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令和3年度 新型コロナウイルス感染症の影響に係る国民健康保険料の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少するなど、下記の基準に該当する世帯は、申請により国民健康保険料の減免が受けられる場合があります。ご自身の世帯が対象になるかどうかご不明な場合は、お問い合わせください。

減免の対象者や対象となる保険料など

減免対象者

①世帯の主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯

②世帯の主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入)の減少が

見込まれ、次の(ア)、(イ)、(ウ)全てに該当する世帯

【要件】

 (ア)世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補

   填されるべき金額を控除した額)が、前年の当該事業収入等の10分の3以上であること

 (イ)世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること 

 (ウ)世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等の所得以外の前年の所得の合計額

   が400万円以下であること

 

 ※国や県などから支給される給付金(持続化給付金など)は収入の計算に含みません

 

減免の対象となる保険料

 令和3年度分及び令和2年度分の保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。

 

減免額

〇減免対象者①に該当する場合 ⇒ 対象となる保険料全額

〇減免対象者②に該当する場合 ⇒ 表1で算出した対象保険料額に表2の減免割合を乗じた額

 

【表1】

対象保険料額(A×B/C)

A:世帯の被保険者全員について算定した保険料額

B:減少が見込まれる収入に係る前年の所得額(減少が見込まれる収入が2以上ある場合は

    その合計額)

C:世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

   

   

 

 

 

 

【表2】

主たる生計維持者の

前年の合計所得金額

減免割合
300万円以下であるとき 10割
400万円以下であるとき 8割
550万円以下であるとき 6割
750万円以下であるとき 4割
1,000万円以下であるとき 2割

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注1)事業の廃止や失業の場合は、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料の全額を免除します。

(注2)被保険者の中に、未申告者がいる場合は対象保険料の算出ができないため、減免申請できません。申告を済ませてから申請してください。

(注3)主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る前年の所得が0やマイナスだった場合には、10分の3以上の減収があっても減免対象外となります。

(注4)倒産・解雇・雇い止めなどで離職したかたを対象とする特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当するかたは、現行の非自発的失業者の保険料軽減制度により保険料が軽減されます。ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事業収入等の減少が見込まれる場合は減免の対象になります。

 

提出書類

①世帯の主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯

□ 国民健康保険料減免申請書

□ 死亡診断書、医師の診断書などの写し

【郵送申請の場合】写真付き身分証明書の写し(運転免許証、マイナンバーカードなど)

 

②世帯の主たる生計維持者の事業収入等が減少した世帯

□ 国民健康保険料減免申請書
□ 収入等申告書

□ 令和2年中の収入が分かる書類の写し

  ・営業収入/農業収入/不動産収入の方 □ 確定申告書Bの「第一表」又は市県民税申告書

                     □ 青色申告決算書又は収支内訳書 

  ・給与収入の方 □ 源泉徴収票、給与明細書など

  ・山林収入の方 □ 確定申告書(分離課税分)の「第三表」

□ 令和3年1月以降の収入内容を確認できる書類の写し(帳簿、源泉徴収票、給与明細書な

  ど)

【保険金、損害賠償金の補填がある場合】内容を確認できる書類の写し(保険契約書など)
【失業、廃業の場合】その事実を確認できる書類の写し(離職票、解雇通知書、雇用保険

  受給資格者証、廃業届、休業届など)
【郵送申請の場合】写真付き身分証明書の写し(運転免許証、マイナンバーカードなど)

 

 

減免案内PDFファイル(322KB)

国民健康保険料減免申請書PDFファイル(141KB)

国民健康保険料減免申請書(記載例)PDFファイル(248KB)

収入等申告書PDFファイル(142KB)

収入等申告書(記載例)PDFファイル(229KB)

 

 

申請方法

申請の受付は令和3年7月15日(木)から行いますので、納期限までに申請をしてください。申請期限は令和4年3月31日(木)までとなります。

 

減免理由に応じた提出書類に必要事項をご記入の上、下記申請先へ持参又は郵送してください。

減免申請書及び収入等申告書はホームページからダウンロードするか、郵送でもお送りしています。郵送を希望する場合は、お問い合わせください。

 

申請先

〒036-8551

弘前市大字上白銀町1番地1 弘前市国保年金課国保保険料係

 

お問い合わせ

国保年金課国保保険料係

電話:0172-40-7045

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