平成31年度介護職員処遇改善加算を算定する場合は、平成30年度以前に当該加算を算定している、していないにかかわらず、介護職員処遇改善計画書の提出が必要となります。
つきましては、以下の資料をご確認のうえ、平成31年２月28日までに提出をお願いいたします。締め切り後に提出された場合は、提出月の翌々月からの算定となりますのでご注意ください。
なお、平成30年度の介護報酬改定において、加算（Ⅳ）及び加算（Ⅴ）については、要件の一部を満たさない事業者に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、一定の経過措置期間を設け、廃止することとされましたのでご留意ください。
☆介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方及び事務処理手順
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本加算は、事業年度毎の加算であり、毎年度届出が必要となります。
本加算の加算算定期間は原則４月～翌年３月であり、本加算による賃金改善実施期間も原則４月～翌年３月となりますが、次の条件を満たす中で選択することもできます。
・月数は加算算定月数と同じであること
・当該年度のおける最初の加算対象月（年度当初より加算を算定する場合は４月）から
当該年度における最終の加算支払月の翌月（翌年の６月）までの間の任意の連続する
月であること
・各年度において重複しないこと
○提出期限 平成31年２月28日
○提出先 健康福祉部介護福祉課（弘前市役所前川本館１階）
○提出書類
（１）介護職員処遇改善計画書（別紙様式２）
(70KB) ※必須
（２）介護職員処遇改善計画書（指定権者内事業所一覧） 【別紙様式２（添付書類１）】(31KB)
（３）介護職員処遇改善計画書（届出対象都道府県内一覧）【別紙様式２（添付書類２）】(21KB)
（４）介護職員処遇改善計画書（都道府県状況一覧） 【別紙様式２（添付書類３）】(22KB)
（５）就業規則
（６）労働保険への加入が確認できる書類
※ （１）については、複数事業所分を一括して作成する場合（１つの事業所で複数の
サービスを実施するものを含む）は、（２）～（４）も提出が必要です。
※ （２）については、指定権者別（「県の指定」、「市の指定」、「他市町村の指定」、
「県外の指定」）に、各々別葉で作成のうえ、関係する都道府県及び市町村へ提出が
必要です。
※ （３）については、県内の指定権者別に見込額を記載して、各指定権者へ提出してくだ
さい。複数事業所分を一括して改善計画書を作成しているが、弘前市の指定事業所しか
ない場合は（２）の資料で確認できるため、提出不要です。
※ （４）については、県外に所在する事業所についても、一括して改善計画書を作成する
場合に提出してください。
※ （５）については、過年度に提出済みで内容に変更がない場合は省略可能です。
※ （６）については、前年度と同区分の加算を取得する場合は省略可能です。
・本加算を算定する際に提出した計画書やキャリアパス要件等に変更があった場合は、
別紙様式７により変更届出書を提出してください。
・事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う
場合は、別紙様式４により「特別な事情に係る届出書」を提出してください。
本加算を受給した事業者は、事業年度毎における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、別紙様式３の実績報告書を提出してください。
なお、本加算の算定要件は、【賃金改善額＞加算による収入額】であるため、返還金が生じることは想定しておりません。仮に【賃金改善額＜加算による収入額】となる場合は、一時金や賞与により支給して要件を達成してください。
○提出期限 各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日（最終は令和元年７月31日）
○提出先 福祉部介護福祉課（弘前市役所前川本館１階）
○提出書類
（１）介護職員処遇改善実績報告書（別紙様式３）(39KB) ※必須
（２）介護職員処遇改善実績報告書（指定権者内事業所一覧） 【別紙様式３（添付書類１）】(29KB)
（３）介護職員処遇改善実績報告書（届出対象都道府県内一覧）【別紙様式３（添付書類２）】(23KB)
（４）介護職員処遇改善実績報告書（都道府県状況一覧） 【別紙様式３（添付書類３）】(23KB)
（５）国保連から毎月送付される「介護職員処遇改善加算総額のお知らせ」（４月～３月加算分） ※必須
（６）賃金改善所要額の積算の根拠となる資料【参考様式】(26KB) ※必須
※（２）～（４）は、計画書の届出の際に提出した添付書類に対応するものを提出してください。
※（６）については、「加算Ⅰの上乗せ相当分」を用いて計算する場合は添付不要です。
また、参考様式を掲載しておりますが、任意様式でも差し支えありません。
弘前市へ提出が必要となるのは、地域密着型サービス又は総合事業を実施している事業所分となります。
それぞれの事業で担当の係は違いますが（地域密着型サービス→介護事業係、総合事業→自立・包括支援係）、両方の事業を実施している場合でも、提出書類は一部で結構です。
担当：介護福祉課 介護事業係
自立・包括支援係
電話：0172－40－7099（介護事業係）
0172－40－4321（自立・包括支援係）
