新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり10万円を現金給付します。（口座振込）
【住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金チラシ（弘前市）】
基準日（令和３年12月10日）において世帯全員の令和３年度分住民税均等割が非課税である世帯（生活保護世帯を含む。）
※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
<例>親(課税)に扶養されている大学生(非課税)の単身世帯や、子(課税)に扶養されている
両親の世帯(非課税)は支給対象外
令和３年１月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、世帯全員が①と同様の事情にあると認められる世帯
（住民税が課されている者全員の、それぞれの１年間の収入見込額が、住民税非課税相当の水準に下がった世帯）
＜収入限度額早見表＞
| 扶養している親族の状況 | 非課税相当収入限度額 |
| 単身又は扶養親族がいない場合 | 930，000円 |
| 配偶者・扶養親族（１名）を扶養している場合 | １，378，000円 |
| 配偶者・扶養親族（計２名）を扶養している場合 | １，683，999円 |
| 配偶者・扶養親族（計３名）を扶養している場合 | ２，099，999円 |
| 配偶者・扶養親族（計４名）を扶養している場合 | ２，499，999円 |
| 障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 | ２，043，999円 |
対象となる世帯には、弘前市から「確認書」をお送りいたしますので、書類が届きましたら「確認書」に回答のうえ、返送をお願いいたします。
給付金を受け取るには、申請が必要です。
申請書に必要事項を記入し、本人確認書類などの必要となる添付書類とともに、市役所窓口に直接または郵送でご提出ください。
≪ご注意≫新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減少により給付を申請した場合、
不正受給（詐欺罪）に問われる場合があります。
※※※申請様式※※※
【様式３】臨時特別給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書） ≪記入例≫
【様式３-別紙１】簡易な収入（所得）見込額の申立書 ≪記入例≫
【様式３-別紙２】資料の添付が難しい場合に使用する申立書（任意様式）
≪申請に必要な添付書類一覧≫
①【様式１】住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）
②申請者の本人確認書類のコピー
（運転免許証、健康保険証、障害者手帳等のコピー）
③受取口座を確認できる書類のコピー（Ａ４サイズ）
（金融機関名・支店名・口座番号・口座名義カナが記載された通帳のコピー（１口座のみ））
④【様式２】簡易な収入（所得）見込額の申立書
⑤申立てを行う収入額が確認できる書類のコピー
（給与明細書、年金振込通知書等の収入額がわかる書類、事業収入、不動産収入に係る経費が
わかる書類のコピー）
⑥「令和３年中の収入見込み額」又は「任意の１か月の収入」の状況が確認できる書類のコピー
「令和３年中の収入見込み額」・・・源泉徴収票、確定申告書等
「任意の１か月の収入」・・・給与明細等
令和４年１月20日（木）より、市役所前川新館１階市民ギャラリーに家計急変
世帯対象の臨時特別給付金相談・申請窓口を設置します。
窓口の混雑が予想されます。新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点からも、
ご相談の際には事前にご予約くださるようお願いいたします。
窓口の予約状況は、こちらからご確認いただけます。
予約電話 0172－40－0482（平日８時30分から17時00分まで）
確認書送付：１月下旬以降予定。返送受付後１か月以内に給付。
返送期限：令和４年４月28日まで
相談・申請窓口を１月20日より設置予定。申請後１か月以内に給付。
申請期限：令和４年９月30日まで
DV等からの避難者や虐待等による児童福祉法等の措置入所者で、現在の居住地（措置先）に住民票を移していない方で、独立した世帯とみなして所得要件を満たす場合やホームレス等でいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていない方で、基準日の翌日以降に弘前市において住民基本台帳に記録された場合には、申請・給付対象となりますので必要に応じてご相談ください。
住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）をかたる不審な電話や郵便があった場合は、市役所や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。
【①住民税非課税世帯】
コールセンター：0570-012016 （平日8：30～17：15）
【②家計急変世帯のほか、世帯認定などのご不明な点等があった場合】
弘前市役所福祉総務課 臨時特別給付金担当：0172-40-0460 （平日8：30～17：00）
※電話でのお問い合わせでは、給付該当かどうかの回答はしていませんのでご了承ください。
内閣府コールセンター（フリーダイヤル）：0120－526－145 （9：00～20：00）
