国勢調査は､日本国内に住むすべての人と世帯を対象とする､国の最も重要な統計調査です。
国内の人口や世帯の実態を明らかにするため､統計法という法律に基づいて､5年に一度実施されます。
国勢調査の結果は福祉施策や生活環境整備､災害対策など、日本の未来をつくるために欠かせない様々な施策の計画策定などに利用されます。
平成27年10月1日午前零時現在によって行われました。
統計法（平成19年法律第53号）第5条第2項の規定に基づき、同法に定める「基幹統計調査」（国勢統計を作成するための調査）として実施されました。
また、国勢調査の実施に関する具体的な事項は、統計法の下に定める、国勢調査令（昭和55年政令第98号）、国勢調査施行規則（昭和55年総理府令第21号）及び国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令（昭和59年総理府令第24号）に基づいています。
調査時において、日本国内に常住している者について行われました。ここでいう「常住している者」とは、当該住居に3か月以上にわたって住んでいるか、又は住むことになっている者をいい、3か月以上にわたって住んでいる住居又は住むことになっている住居のない者は、調査時現在居た場所に「常住している者」とみなしました。
（政府統計の総合窓口「e-Stat」のホームページへリンクします。）
国勢調査は、大正9年以来ほぼ5年ごとに行われており、平成22年国勢調査はその19回目に当たります。
調査の概要は次のとおりです。
平成22年10月1日午前零時現在（以下「調査時」とします）
統計法（平成19年法律第53号）第5条第2項の規定と、次の政令・総理府令 国勢調査令（昭和55年政令第98号）
国勢調査施行規則（昭和55年総理府令第21号）
国勢調査の調査区の設定の基準等に関する総理府令（昭和59年総理府令第24号）
調査時において、日本国内に常住している人について行いました。
| ※ | 「常住している人」とは、当該住居に3カ月以上にわたって住んでいるか、住むことになっている人をいい、3カ月以上にわたって住んでいる住居か住むことになっている住居のない人については、調査時にいた場所に「常住している人」とみなしました。 |
「弘前市の人口」平成22年国勢調査弘前市報告書は、当市のオープンデータを掲載している「オープンデータひろさき」に掲載されています。下記リンクにてご確認ください。
担当 ひろさき未来戦略研究センター 情報分析・行革・連携担当
電話 0172-35-1170
