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1%システムのよくある質問

補助の対象となる事業について
補助の対象となる経費について
補助金の応募について
申請書類について
審査について
事業の実施について

 

補助の対象となる事業について

どのような事業が補助の対象になるのですか?

1%システムは、地域の課題解決や活性化を目的に実施する事業を対象としています。例として、福祉、保健、環境美化、青少年の健全育成、防災、防犯、安全安心、人づくり、文化・スポーツの振興など多様な分野で、市民自らが地域を考え提案し、市民自らが実践する事業を対象とし、市民力によるまちづくりの推進が図られることを期待しています。

 

参加費を徴収するなど、有料で行う事業は対象になりますか?

参加費を徴収する事業も対象となります。

ただし、営利目的の事業は対象になりません。

 

すでに恒例となっているような事業(慣行的事業)は対象になりますか?

町会の夏祭りなど、毎年実施している恒例事業については、これまでの取り組みに、新しい要素を取り入れるなど、内容を充実・発展させた事業の提案をお願いします。

 

事業内容が特殊で、事業費の大半が委託料となる事業は対象になりますか?

1%システムは、自らが地域を考え、自らが実践する事業を対象としていることから、団体構成員の活動・役割がなく、事業の大半を他に委託する事業は対象にならない可能性がありますので、申請前に事業内容についてご相談ください。

 

同じ事業を毎年繰り返し申請することはできますか?

1つの事業についての申請回数に制限はありません。

ただし、補助金が活用できなくなった際に、事業を継続できないといった状況にしないためにも、事業の賛同者からの協賛金や寄付金、参加者からの負担金も考慮するなど、自立した事業継続を目指してください。

 

対象となる事業に「年度内に完了する事業」とありますが、複数年度計画している事業は対象にならないのですか?

複数年度計画されている事業の当該年度分のみが応募の対象となりますので、複数年度計画している事業で補助が必要な場合は、毎年度申請が必要です。

また、初年度に補助対象事業として採択されたからといって、次年度以降の採択を保障するものではありません。

 

国や県など他から補助金を受ける事業は対象になりますか?

国や県及びその他の機関から補助金を受ける(受ける見込みの)場合は、対象になりません。

また、市の他の補助金を受ける(受ける見込みの)事業についても、対象になりません。

 

団体の運営にあたり市から補助金をもらっていますが、申請できますか?

1%システムは事業を対象にしているため、実施しようとする事業に対して市からの他の補助金が充当されていなければ申請することができます。

 

 

補助の対象となる経費について

補助の対象となる経費はどのようなものですか?

事業実施に必要不可欠な経費で、講師等謝礼、交通費、消耗品費及び原材料費、燃料費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、使用料及び賃借料、その他審査委員会の意見を聴いて市長が適当と認めたものです。

詳しくは、申請ガイドブックの「4.補助の対象となる経費」をご覧ください。(リンク:申請ガイドブック「4.補助の対象となる経費」このリンクは別ウィンドウで開きます

 

市民向けの講座を行うために、団体構成員が勉強会を行ったり、研修に参加したりする経費は対象になりますか?

過去に、先進地に視察に行った際にかかった経費や、事業で講座を行うにあたって指導者を養成するために行った勉強会の経費が対象と認められた事例がありますが、その都度、審査会の中で、内容が適当かどうか審査されています。

事業の中で学んで身につけたことは、その年度の事業で生かしてください。

また、個人のスキルアップとみなされるような研修参加は「特定の個人の利益」とみなされますので、1%システムの対象事業とはなりません。

 

事業が採択された場合、事業に要する費用は必ず交付されますか?

採択された事業に関して、その事業予算が必ず確保・保障されるものではありません。

補助の対象となる経費は、事業が終了した後に提出される実績報告の内容を審査したうえで決定されます。

計画と実績に相違がある場合や、事業費の中に補助対象と認められない経費が含まれる場合には、採択した事業予算よりも低い金額で交付額が確定されることがあります。

 

企画会議や運営会議を行うための会議室の賃借料は対象になりますか?

応募した事業に関する会議であれば対象となりますが、団体の定例会など、応募した事業と直接関係のない会議は対象外となります。

 

イベントなどで、スタッフ揃いのTシャツを作成する費用は対象になりますか?

揃いのスタッフTシャツなど、無くても事業が実施できる選択的な経費については対象になりません。

ただし、防犯活動のベストや腕章など、事業の実施に直接必要と認められるものについては対象になります。

 

講師等謝礼の領収証は必要ですか?

原則として事業の実施にかかったすべての経費について、領収証が必要となります。

講師等謝礼についても、日付、宛名、但し書き、印鑑又はサインがある領収証を添付してください。

 

補助金の交付決定日より前に発生した経費は対象経費となりますか?

対象となる場合があります。

対象となる経費は、補助金の交付決定後(1次募集:4月から、2次募集:7月から、3次募集:10月から)に支払われる経費となりますが、採択の決定を受けた後に行う準備行為に係る経費として認められた経費は、補助対象となります。

 

 

補助金の応募について

申請書の提出は、郵送でも受付できますか?

郵送での受付はできません。

受付時に事業内容を確認するため、事業の説明をできる方がお持ちください。

 

同じ団体から複数の事業を申請できますか?

1団体で複数の事業を申請することも可能ですが、複数の事業が採択されたときには、採択事業について全て実施できるような活動計画であることが必要となります。

ただし、事業の実施目的が同じ事業については、同一事業としてまとめて申請してください。

 

複数の団体で事業を行っている場合は、申請できますか?

事業実施のために、複数の団体が新たに一つの団体を設立して申請できます。

 

一度不採択となった事業について、事業内容を修正し、再申請することはできますか?

事業内容を修正して再申請することは可能です。

再申請にあたり、申請書類の作成や、プレゼンテーションなどについての相談もお受けしております。

 

 

申請書類について

補助金の手続きが不慣れなのですが?

提出書類の記入の仕方などについては、窓口にて適切、丁寧な指導を行って参りたいと考えています。

また、電話での相談や、地域の集まりなどへ出向いての説明も行っていますので、お気軽に市民協働課までご連絡ください。

 

申請書類は返してもらえますか?

提出していただいた書類はお返しできません。

必要に応じて事前にコピーをとってください。

 

申請書の受付や相談は平日だけですか?

原則として平日の午前8時30分から午後5時までになります。

時間外の受付や相談を希望する場合は、事前にお問い合わせください。

 

新しく団体を設立して申請する予定ですが、規約は必要ですか?

必要です。

補助金を交付する上で、団体の活動目的や運営方法などについて確認するため、提出が必要になります。

規約の作り方についてお困りの場合は、市民協働課にご相談ください。

 

 

審査について

公開プレゼンテーションはどのような流れで行うのですか?

公開プレゼンテーションは、応募書類では伝わりにくい内容を審査委員に直接伝えることができる場です。

事業の内容について、7分以内で説明していただき、その後審査委員からの質疑に応じていただきます。プレゼンテーションの方法は、パネルやパソコン(パワーポイント等)を使用するなど、応募団体が自由に行うことができます。ただし、持ち時間は厳守していただきます。

 

公開プレゼンテーションは必ず行わなければなりませんか?

補助金の申請金額が20万円以下の事業については、プレゼンテーションによる説明を申請団体の任意とし、事業説明を希望しない場合は、市の担当者が事業概要を説明いたします。

事業概要の説明後、審査委員からの質疑には、申請団体のみなさまに応答していただきます。

 

 

事業の実施について

事業に必要な消耗品などを購入するお店は、どこでもよいのですか?

消耗品などの購入にあたっては、できる限り市内業者を利用してください。

また、貴重な税金を財源としておりますので、できる限り経費節減に努めてください。

 

事業の内容を途中で変更できますか?

事業内容を変更しようとする時は、あらかじめ市長の承認を受けなければなりません。

また、大幅な変更などの場合は、必要に応じて審査委員会の意見を求めて、審査する必要があります。

事業の中止・廃止についても同様の手続きが必要になります。

事業内容を変更する必要があると判明した時点で、市民協働課にご相談ください。

 

当初の計画より事業費が多くなってしまった場合は、どうなりますか?

採択された補助金額が上限となりますので、その上限額を超えた部分は、団体が負担することになります。

また、当初の計画より支出が少なくなった場合、補助金額は減額します。

 

事業終了後はどうすればよいですか?

事業が終了したときは、事業終了後から30日以内か、令和3年4月15日のいずれか早い日までに、「事業完了実績報告書」を提出してください。

※添付書類:事業報告書、収支決算書、領収証・受領証等支払いを証明するものの写し、事業の実施状況が確認できる書類(写真、チラシなど)

様式は、次のリンク先からダウンロードできます。(リンク:書類のダウンロードこのリンクは別ウィンドウで開きます

送付希望の場合は、市民協働課までご連絡ください。

 

補助事業として採択されると、いつ補助金が交付されるのですか?

交付決定通知後、請求いただければ、補助金の交付決定金額の8割以内の額を概算払いでお支払いします。残りについては、実績報告書の提出後、補助金の確定を行いお支払します。

 

補助金はどうやって受け取るのですか?

団体名の入った口座に振込します。

団体代表者の個人名義の口座や、応募団体と異なる団体の口座には振込できませんのでご注意ください。

 

事業の周知に協力してもらえますか?

広報ひろさきや市のホームページ等への掲載をはじめ、市内公共施設へのチラシの設置やポスターの掲示など、事業の周知のお手伝いをいたします。

希望する場合は、市民協働課までご相談ください。

 

事業成果発表会へは必ず参加することになるのでしょうか?

事業成果発表会では、毎年約6団体に発表していただいています。

年々採択団体が増えており、時間の都合上、すべての団体に発表者として参加していただくことは難しいですが、誰でも気軽に観覧できますので、他団体の事業の様子を知りたい方は、お気軽にご来場ください。

また、より多くの団体に事業成果をPRしていただくために、パネル展を同時開催しています。

ぜひ、事業を実施した様子がわかる写真やポスターなどをパネルに展示してください。

問い合わせ先

担当 市民協働課 協働推進係

電話 0172-40-7108

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