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新型コロナウイルスに感染症に関連する市長メッセージ

市長メッセージ一覧

制限緩和延長に伴う市長メッセージ(7月28日)
全都道府県の緊急事態宣言解除に伴う市長メッセージ(6月4日)
新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援制度等について(6月4日)
国の緊急事態宣言解除に伴う市長メッセージ(5月15日)
新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援制度等について(5月8日)
国の緊急事態宣言延長に伴う市長メッセージ(5月5日)
新型コロナウイルス感染症が発生した場合のお願いについて(4月17日)
国の緊急事態宣言発出に伴う市長メッセージ(4月17日)

制限緩和延長に伴う市長メッセージ(7月28日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、市民の命と健康を守るために、日夜、最前線でご尽力されている医師や看護師などの医療現場の従事者の皆様に対しまして、深く敬意と感謝を申し上げますとともに、市民生活維持のために日々、ご努力されている介護や保育などの福祉事業の皆様や教育関係者、小売業や清掃・廃棄物処理業などのサービス業、宅配をはじめとする物流関係者など、全ての皆様方に対して、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。

 

7月22日から国の施策である「GoToトラベル事業」が始まりましたが、感染者数が関東圏を中心に再び増加傾向を見せており、県内においても、感染が増加している地域との往来が原因とみられる感染者が確認されました。

外出の自粛やイベント等の制限は、8月末まで延長されたものの、夏休みやお盆の休暇などを利用した県外との往来が増加されることが予想されます。

市民の皆様におかれましては、感染が流行している地域からの移動や、感染が流行している地域への移動は、引き続き慎重にご判断いただくようお願い申し上げます。

また、事業者の皆様におかれましても、業種ごとのガイドラインを参考に感染予防に取り組んでいただくなど、これまでの皆様の努力が無駄になることがないよう、「新しい生活様式」に基づき、一人ひとりが感染の拡大を防止するために、「3つの密」の回避や身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いを心がけ、高齢者や妊婦、持病のある方といった重症化リスクの高い人と会う際の体調管理をより慎重にし、引き続き感染拡大防止に努めていただくよう併せてお願いをいたします。

 

新型コロナウイルス感染症が、市民生活や地域経済にもたらした影響は非常に大きいことから、7月31日の市議会臨時会において、さらなる感染拡大防止対策と事業者支援・生活支援対策を提案し、市民生活や地域経済の回復へ向け、皆様と共に着実に取り組んでまいりたいと考えております。

 

新たな取組として、高齢者施設、障がい者施設などのほか、地域で活躍する民生委員の皆様への、消毒液等の配布をはじめとした感染予防支援や、国の特別定額給付金の給付対象外である、令和2年4月28日以降に出生した新生児を対象とする給付金事業や生活支援の拡充、アフターコロナを見据えた農泊の推進支援の実施、「弘前さくらまつり」や「弘前ねぷたまつり」をはじめとした各種まつりやイベントの延期・中止に代わる、弘前城を舞台とした新たな秋のイベントの開催や観光事業者への支援を行い、「3つの密」の発生を回避しながら、弘前市が持つ財産、コンテンツの活用を図ってまいります。

また、教育委員会では、児童や生徒をはじめ、教職員等の学校内における感染症対策に必要な物品を購入するための支援や、学校での教育活動や家庭学習に必要な経費の支援を行う予定であります。

7月21日より、感染拡大防止対策や各種支援制度についてのリーフレットを毎戸に配布しておりますので、ホームページ等と併せて内容をご確認いただくとともに、各種制度を積極的にご活用いただき、この難局を一緒に乗り越えるため、特段のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

今回、改めて市民の皆様に強くお願いしたいことがあります。

先日、市内において、感染疑いにより施設内消毒等の対処を発表した事業者がございました。

その後、個人の特定を行うような行為や、不正確な情報の発信、感染疑いの方や事業者などに対する謂われのない誹謗中傷、心無い批判や差別的な対応などがあったとも聞いております。

結果、事業者側より感染していないとの発表がありましたが、もし今後、感染が確認された場合であっても、感染したご本人やご家族、対応に当たった医療従事者をはじめとした関係者の方々に対して、個人の特定を行うような行為や不正確な情報の発信、感染した方や、その家族などに対する謂われのない誹謗中傷、心無い批判や差別的な対応などをしないよう、私から強くお願いを申し上げます。

 

また報道各社の皆様におかれましても、患者等の個人に係る情報について、プライバシー保護の観点から、本人等が特定されることがないよう特段のご配慮をお願いいたします。

あわせて医療機関への取材についても、円滑な医療提供に支障が生じる事のないよう、お控えくださるようお願い申し上げます。

 

新型コロナウイルス感染症に罹りたくて罹る方はいらっしゃいません。皆様には、これまで申し上げましたお願いに加えまして、思いやりのある行動を、何卒お願い申し上げます。

 

令和2年7月28日 

弘前市長 櫻田 宏

 

 

全都道府県の緊急事態宣言解除に伴う市長メッセージ(6月4日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、市民の命や健康を守るために日夜、最前線でご尽力されている医師、看護師などの医療現場の従事者の皆様に対しまして、深く敬意と感謝を申し上げますとともに、市民生活維持のために日々、ご努力されている介護や保育などの福祉事業の皆様、教育関係者、小売業や清掃・廃棄物処理業などのサービス業、宅配をはじめとする物流関係者など、全ての皆様方に対し、心から感謝を申し上げます。毎日、本当にありがとうございます。

 

5月25日、国の対策本部において、すべての都道府県の緊急事態宣言の解除が決定されました。これに伴い。外出の自粛やイベント等の制限を段階的に緩和する方針が示されましたが、一方で、これまで感染拡大防止に努めていただいた皆様の努力が無駄になることがないよう、注意も必要です。

市といたしましても、段階的に日常の暮らしを取り戻すため、国が示した新しい生活様式を取り入れ、「3つの密」の徹底した回避など、日常のあらゆる場面において、ウイルスが身の回りにいることを前提に、イベント・行事等の開催の考え方と開催時における対策を示すこととしました。

 

また、新型コロナウイルス感染症が市民生活や地域経済にもたらした影響は非常に大きいことから、これまでの市独自の対策に加え、第4弾、第5弾となる感染拡大防止対策、事業者支援・生活支援対策を、6月の市議会定例会に提案し、市民生活や地域経済の回復へ向け、皆様と共に着実に取り組んでまいりたいと考えております。

 

本日の本部会議では、

〇主催イベント・行事等の開催の考え方と開催時における対策について

〇公共施設の休止等の対応について

〇市立小中学校の授業日追加等について

を決定いたしました。それぞれに詳しい区分があるため、広報紙やホームページなど様々な媒体により、内容をお知らせしてまいります。

 

最後になりますが、市民の皆様には、一人10万円の特別定額給付金のほか、大きな影響を受けた事業者の皆様に向けに、市が独自で行っている、上限を10万円の家賃や固定資産税相当額への補助金のほか、事業継続支援金として飲食業、タクシー業の方には 最大100 万円、運転代行業の方には最大30 万円、さくらまつり中止による影響を受けた出店事業者の方には最大20万円、宿泊事業者の方には最大100万円の支援金を準備しておりますので、それぞれの条件に該当する方は、お忘れなく申請していただきたいと思っております。

 

さらには、中小、小規模企業者等が売上確保や感染防止などに要する経費に対する最大30万円の補助金や、宿泊施設の改修など、受け入れ体制の整備に対する最大100万円の補助金も用意しておりますので、事業の回復に役立てていただきたいと思います。

 

市民の皆様には、これらの支援金、補助金の制度をしっかりとご活用いただき、この難局を一緒に乗り越えてまいりたいと思っておりますので、特段のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

令和2年6月4日
弘前市長 櫻田 宏

 

 

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援制度等について(6月4日)

 

「新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援制度等について(6月4日)」全文はこちらから

 

国の緊急事態宣言解除に伴う市長メッセージ(5月15日)

まず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という困難にあっても、市民の命や健康を守るために日夜、最前線でご尽力されている医師、看護師などの医療現場の従事者の皆様をはじめ、市民生活維持のために日々、ご努力されている介護や保育などの福祉事業の皆様、教育関係者、小売業や清掃・廃棄物処理業などのサービス業、宅配をはじめとする物流関係者の皆様に対しまして、深く敬意を申し上げますとともに、全ての皆様方に対し、心から感謝を申し上げます。毎日、本当にありがとうございます。

 

市民の皆様におかれましては、感染の拡散防止につながる行動をおとりいただくとともに、感染した方や医療関係者の方などへの、謂われのない誹謗中傷などをしないよう、冷静な行動と支え合いの気持ちをお持ちいただくようお願い申し上げます。

 

昨日、国の対策本部において、青森県を含む39県の緊急事態宣言の一部解除が決定されましたが、気を緩めてしまえば、これまで感染拡大防止のため、自粛いただいた皆様のご努力が無駄になってしまいます。

 

本県におきましても、特定警戒都道府県との相互の移動は、引き続き避けるようお願いいただくとともに、それ以外の県についても、少なくとも今月中は不要不急の移動は控えていただくようお願いします。

 

すべてをかつての日常に戻すことは、ウイルスの感染を再び拡大させてしまう可能性があります。

段階的に日常の暮らしを取り戻すため、国が示した、新しい生活様式を取り入れ、「3つの密」の徹底した回避など、日常のあらゆる場面で、ウイルスが身の回りにいることを前提にした生活様式を続け、感染拡大防止に努めていく必要があります。

 

今後は、常に感染状況を確認しながら、第2波、第3波の発生に備えるとともに、テレワークや時差出勤のように、日常生活の中へ新たに取り入れた取組については継続し、さらに発展させ、新たな日常を時間をかけながら確立していく必要があります。

 

これまでの緊急事態宣言による各種活動の自粛など、新型コロナウイルス感染症が市民生活や地域経済にもたらした影響は非常に大きいことから、一刻も早く、更なる対策を実施していかなければなりません。

 

市といたしましては、市独自の今年度第2弾の支援策、昨年度末を含めますと通算第3弾となる支援策を、5月22日開催予定の市議会臨時会に提案し、議決をいただいた後に、早急に実施したいと考えており、市民生活や地域経済の維持・回復へ向け、皆様と共に着実に取り組んでまいります。

 

その他、本日の本部会議では、市立小中学校の対応について、前回の対策本部会議では、5月29日(金)まで午前授業としておりましたが、緊急事態宣言の解除により、午前授業の期間を5月20日(水)までとし、5月21日(木)からは、感染予防対策を徹底した上、通常授業を再開することとしました。

 

市の公共施設は5月18日(月)から、一部施設を除き、感染予防対策を徹底した上、原則再開することを決定いたしました。

 

弘前れんが倉庫美術館は、入館者の密集防止のため、6月1日(月)から6月15日(月)までは弘前市民のみを対象にした、事前予約制によるプレオープンとし、6月17日(水)からは青森県民を対象とし、同じく事前予約制によるプレオープンといたします。

 

また、弘前公園についても、公園閉鎖解除のみならず、5月31日まで休止としていた、園内の各施設についても、緊急事態宣言の解除に伴い通常解放することとなりましたことを、改めてお知らせいたします。

 

最後になりますが、市民の皆様と一緒に感染拡大防止に努め、この難局を乗り越えてまいりたいと思っておりますので、特段のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 


令和2年5月15日
弘前市長 櫻田 宏

 

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援制度等について(5月8日)

 

「新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援制度等について(5月8日)」全文はこちらから

 

国の緊急事態宣言延長に伴う市長メッセージ(5月5日)

まず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という困難にあっても、市民の命や健康を守るために日夜、最前線でご尽力されている医師、看護師などの医療現場の従事者の皆様に対しまして、深く敬意と感謝を申し上げますとともに、市民生活維持のために日々、ご努力されている福祉事業の皆様、教育関係者、小売業や清掃・廃棄物処理業などのサービス業、宅配をはじめとする物流関係者など、全ての皆様方に対し、心から感謝を申し上げます。毎日、本当にありがとうございます。

 

昨日、国の対策本部において緊急事態宣言の延長が決定され、全都道府県において、引き続き外出自粛や休業などの、接触機会低減を目的とした要請が、5月31日まで継続されることとなりました。

感染拡大の防止にご協力いただいている市民の皆様には、ご不便をおかけすることとなりますが、皆様お一人お一人の行動が、今後の感染の動向を大きく左右いたします。

改めて市民の皆様におかれましては、拡散防止につながる行動を続けていただくとともに、感染した方や医療関係者の方などへの、謂われのない誹謗中傷などをしないよう、冷静な行動と支え合いの気持ちをお持ちいただくようお願い申し上げます。

 

本日の本部会議において、新たに決定いたしました事項を、改めて申し上げます。

まず、「特別定額給付金」につきましては、オンライン申請を5月6日から、緊急申請を5月9日から受け付け、申請内容の確認が済んだものから順次振り込みいたします。

最初の振り込みは、遅くとも5月15日とし、さらに一日でも早くするため、金融機関と協議・調整いたします。

なお、緊急申請は一刻も早く支援が必要な方に給付金をお届けするために実施することをご理解いただき、お急ぎでない方は、5月29日発送予定の郵送申請をご利用いただくよう、お願いいたします。

次に、小規模事業者の店舗等の家賃の一部を市が独自に補助する「小規模小売・飲食業等事業継続応援補助金」につきましては、申請内容を確認のうえ5月7日から補助金の交付を開始いたします。

感染防止対策といたしましては、弘前公園、りんご公園の園地の閉鎖を5月17日まで延長いたします。

ゴールデンウィーク中の状況を見ますと、観光目的で他県から訪れた方がいたこと、また、諸事情により県外の冠婚葬祭に行ってきた方もいることも事実です。

さくらまつり中止、そして弘前公園を閉鎖したことで、ほとんどの市民は外出自粛にご協力いただいており、正に市民力の高さが表れたものと感謝するとともに、今、これが緩んでしまったら、何のためにほとんどの市民が我慢したのか、意味がなくなると思っています。

今回の国の方針では、博物館、美術館、図書館の開館、公園の開放などの方針が示されましたが、5月は、これまでの取組みを継続させ、次なるステップへの準備期間であることを踏まえますと、ゴールデンウィークの結果が出るまで、あと2週間、当市の一番の観光コンテンツである弘前公園の閉鎖を継続することとし、併せてりんご公園園地の閉鎖も継続し、県外からの移動の抑制につなげたいと考えるものであります。

 

最後になりますが、今後も、現在検討している市独自の支援策についても早急に実施するとともに、市民の皆様と一緒に感染拡大防止に努め、この難局を乗り越えてまいりたいと思っておりますので、特段のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

 

                     令和2年5月5日
  弘前市長 櫻田 宏

 

新型コロナウイルス感染症が発生した場合のお願いについて(4月17日)

令和2年4月17日

 

弘前市長

黒石市長

平川市長

藤崎町長

板柳町長

大鰐町長

田舎館村長

西目屋村長

 

新型コロナウイルス感染症が発生した場合のお願いについて

 

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の対象が全国に拡大された中、現在のところ、弘前保健所管内において、新型コロナウイルス感染症患者の発生は確認されておりませんが、今後、同管内において発生が確認された場合は、当該患者等のプライバシー保護の観点から、特段の事情がない限り居住地その他本人等の特定に結びつくような情報の発信は、差し控えさせていただきますので、ご了承くださるようお願い申し上げます。

 

なお、感染した方などに対する謂れのない誹謗中傷、心無い批判や差別的な対応は、当事者を深く傷つけるものであるばかりか、本来検査を必要とする方が帰国者・接触者相談センターへの連絡をためらい、結果として感染が拡大することにもつながりかねません。

一人ひとりの行動が、ご自身やご家族、大切な人の命、そして社会を守ることにつながります。

 

皆様におかれましては、感染した方等に対する誤解や偏見に基づく差別等が生じることがないよう、冷静な行動をお願いいたします。

 

また、報道各社におかれましては、患者等の個人に係る情報について、プライバシー保護の観点から、本人等が特定されることがないよう格別の御配慮をお願いします。

 

以上につきましては、津軽地域保健医療圏を構成する8市町村において合意の上、新型コロナウイルス感染症対策に向けた対応として、統一の扱いとしておりますので、御理解と御協力のほど、よろしくお願いいたします。

 

全文PDFファイル(52KB)

 

 

 

国の緊急事態宣言の対象地域拡大に伴う市長メッセージ(4月17日)

 

市民のみなさまへ

4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されて以降、対象区域においては外出自粛や休業の要請等の措置がとられており、国家的な危機として重要な局面に置かれているものと認識しています。
また、4月16日には、緊急事態措置の対象区域を7都府県から全都道府県に拡大されました。

国では、人との接触機会の低減を徹底的に取り組めば、感染拡大に歯止めをかけ、医療崩壊を防ぐことにつながるとし、最低7割、極力8割程度の接触機会の低減を目指すとしております。

特にゴールデンウィークは帰省、旅行などが多くなる時期であり、このときの人の移動を最小化することが、まん延防止対策として非常に重要なカギとなります。
今は、日本全体が、心を一つにしてウイルスに立ち向かう時です。
市民の皆様には、イベント、会議、スポーツ、そして夜間の飲食等も含め、あらゆる場面において、密閉・密集・近距離での会話といった「3つの条件が同時に重なる場」を避けていただくことについて、徹底してくださるようお願いします。

市民の皆様お一人お一人の行動が、今後の感染の動向を大きく左右します。
感染拡大の防止には、市民の皆様等のご理解とご協力なしには成し得ないものと考えております。

 

改めて市民の皆様にお願いいたします。

手洗い、咳エチケットの徹底、風邪のような症状がある場合には、会社等を休むなど、拡散防止につながる行動をとってください。
県をまたいでの不要不急の帰省・旅行などは極力お控えくださいますよう併せてお願いします。

やむを得ず、県外から移動されてきた方に置かれましては、2週間は不要不急の外出を自粛していただき、毎日検温していただくなど健康管理に努めてくださるようお願いします。

 

市民の皆様には、感染した方などに対する言われのない誹謗中傷、心無い批判や差別的な対応をしないよう、冷静な行動を重ねてお願いいたします。
何かとご不便をお掛けすることとなりますが、この難局を皆様と共に乗り越えていきたいと考えておりますので、特段のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

                     令和2年4月17日
  弘前市長 櫻田 宏

 

 

問い合わせ先

担当 新型コロナウイルス感染症対策室

電話 0172-40-2636

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