市庁舎の改修などについては、庁内に市庁舎改修等検討委員会を設置し、平成22年10月から検討を続けてきました。
今回、市庁舎の増改築計画がまとまりましたので、本年度から始まる増築棟の新築工事と本庁舎の耐震および改修工事について、その概要をお知らせします。
【外観イメージ】
増築棟 |
鉄筋コンクリート造(免震構造) 地上5階地下1階 |
5,109.98平方メートル |
本館 |
鉄筋コンクリート造(耐震改修) 地上4階 |
5,383.84平方メートル |
新館A | 鉄筋コンクリート造(耐震改修) 地上6階地下1階 |
4,490.42平方メートル |
新館B | 鉄骨鉄筋コンクリート造(内外装改修) 地上6階 |
1,408.25平方メートル |
立体駐車場 | 鉄骨造3階建(3層4段式) プレハブ式自走式駐車場 延べ面積 6,171.73平方メートル 収容台数 268 台 (一般車 220 台、車いす使用者用 3 台、公用車用 45 台) |
平面駐車場 | 23 台 |
年月 | 立体駐車場建設工事 | 増築棟の新築工事 | 本館などの改修工事 |
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平成26年6月 | 工事開始 | ||
平成26年11月 | 供用開始予定 | 工事開始 | |
平成27年10月 | 外部改修工事開始 | ||
平成28年1月 |
内部改修工事開始 |
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平成28年6月 | 完成予定 | ||
平成28年7月 | 耐震化等改修工事開始 | ||
平成29年9月 | 完成予定 |
市庁舎は「市民のための庁舎」を目指し、「親しみ」「やさしさ」「安全・安心」に配慮しながら、具体的な工事の方向性として次の5つの項目を基本に整備を進めます。
本庁舎は、世界的な建築家である前川國男による設計で、平成26年2月には景観重要建造物に指定されています。
本庁舎の改修は、その価値を保存し、現代ニーズに対応しながら文化的建造物資源として永く使い続け、後世に引き継げるようにします。
課室の配置は、利用頻度が高く、市民に身近な部門や銀行・売店の低層階への配置、エレベーターや多目的トイレ、授乳室を増設します。 また、本館の正面玄関付近に市民ホール、市民ギャラリーを設置し、誰でも気軽に立ち寄れ、多目的な利用ができるようにします。
省エネルギー対策として、LED 照明の採用、太陽光発電システムや燃料電池型ガスコージェネレーションシステム(※)の導入、断熱性能の向上により、二酸化炭素の排出抑制を行います。
※燃料電池型ガスコージェネレーションシステム…都市ガスを利用した電気化学反応によって発電する一方、これにより発生する排熱を利用して給湯・空調などの熱需要をまかなうエネルギーの効率的な運用システム。
増築棟を当市における災害対策の拠点として位置づけ、免震工法で建設し、災害対策本部となる防災会議室や防災安全課などの機能や防災無線室といった重要な設備機器を集約することで、指揮・命令・情報伝達の即時対応を可能とします。
また、緊急避難者の対応として、増築棟の休憩室などで100 人程度の避難者待機スペースを確保し、中庭にも仮設テントや仮設トイレの設置を可能とするとともに、食堂を活用した炊き出しにより、災害時の食事提供をします。ほかにもライフラインが途絶した場合の庁舎機能維持の対策として、非常用自家発電設備、燃料電池型ガスコージェネレーションシステムおよび太陽光発電と蓄電池といった複数系統により電源を確保します。
社会状況の変化や社会ニーズの変化に対応するため、事務室を床下配線が可能なOA フロアとし、課室間の間仕切り壁を極力設けないこととし、利用者に開放感を与え、課室間のスペースの共有や連携向上を図ります。
増改築事業の総工事費は、63億9,158万円で、財源の内訳は、交付税措置のある合併特例債が55億5,770万円と耐震化工事や景観形成などの国県等から5件の補助金5億4,069 万円を見込み、実質的に市が負担する額は、総工事費の30.7%に当たる19億6,050万円に抑えることが可能となる見込みです。
工事種別 | 金額 |
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立体駐車場建設 | 5億9,400万円 |
市庁舎増築棟新築 | 32億2,033万円 |
市庁舎既存改修 | 24億4,210万円 |
その他工事 | 1億3,515万円 |
合計 | 63億9,158万円 |
種別 | 金額 |
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合併特例債 | 55億5,770万円 |
交付税算入(70%) | 38億9,039万円 |
市の負担(30%) | (1) 16億6,731万円 |
補助金 | 5億4,069万円 |
建設時の市の負担 | (2) 2億9,319万円 |
合計 | 63億9,158万円 |
※市の負担合計額 (1)+(2)=19億6,050万円
担当 管財課 財産係
電話 0172-35-1120