施政方針

令和６年第１回市議会定例会（令和６年２月16日）、櫻田宏市長は施政方針演説を行い、新たな年度に向けた決意を表明しました。
以下に演説の内容を全文掲載します。

令和６年度施政方針

はじめに

弘前市長として市政運営の任に当たるに際し、常に念頭にあるのは、「市民生活を第一に」であります。

弘前に生まれ、弘前で育ち、学び、見聞きし、経験した私にとって、弘前は、かけがえのないふるさとであります。そして、同じように、市民の皆様お一人おひとりにとっても、大切にしたい、守りたい、それぞれの思いがつまった弘前であるものと考えております。

市民の声を丁寧に聴き、市民感覚を大切にし、市民一人ひとりが安心して住み続け、この街に暮らして良かったと実感できる弘前をつくり、次の世代に引き継いでいく、このことは私の使命であります。藩政時代以来、400年以上の長きにわたり先人たちが築き上げてきた弘前の歩みを止めることなく、これからも皆様と共に前進してまいりたいと考えております。

 

昨年は、家計にとって突発的な負担となる子ども医療費の完全無償化や、防災対策としては県内の自治体では初となる高性能の大容量排水ポンプシステムの導入のほか、物価高騰による市民生活への影響を踏まえ、事業者等への支援を行うとともに、住民税非課税世帯や均等割のみの課税世帯に対する市独自の給付金の支給、そして、全世帯を対象とする水道料金及び下水道使用料の軽減を行ったところであります。さらに、現在、家計負担の軽減と県産米の消費拡大を図るため、市独自の弘前お米と暮らし応援券の配付に向け鋭意準備を進めており、常に、市民生活に直結する課題に、真正面から対峙し、真摯に取り組んでまいりました。

３年以上にわたり大きな影響を及ぼしてきた新型コロナウイルス感染症が、５類感染症に移行となり、市民生活、経済活動が再び動き出す、ポストコロナ時代を迎えました。兵庫県神戸市や愛媛県今治市、北海道函館市などでの観光プロモーションや、東日本旅客鉄道株式会社と連携して、津軽圏域14市町村を対象エリアに実施した広域観光キャンペーン、４年ぶりに制限なしで開催した弘前さくらまつりや弘前ねぷたまつりなど、自然や食、文化など当市の豊富な観光資源により多くの方々に楽しんでいただいたところであります。

 

弘前市総合計画について

「みんなで創り　みんなをつなぐ　あずましいりんご色のまち」。

市民会議での議論により決定した当市の将来都市像には、多くの品種があり、さらにまた新しい品種が開発されている、りんごと同じように、弘前の多様な人々や地域、資源が、出会い、つながり、他の地域や人々と結びつき、活気や愛着を生み出し、そして、まちを進化、成長させていきたいという思いが込められております。

昨年３月に策定した弘前市総合計画後期基本計画においては、新たに「健康都市弘前の実現」を市政の基軸に据え、様々な施策を展開しております。加えて、５月には、県内初の「SDGs未来都市」となり、特に先導的な取組を行うことが評価され、「自治体SDGsモデル事業」にも北東北三県で初めて選ばれるなど、将来も持続可能なまちづくりに向け、積極的に対策を講じていくこととしております。

健康都市弘前、そして持続可能なまちづくりの実現に向け、「ひとの健康」、「まちの健康」、「みらいの健康」、これを３本の柱に、実績を検証し効果を高めつつ、一過性で終わることなく、分野横断で様々な取組を着実に推進してまいります。

「ひとの健康」では、全ての市民が健康で長生きできるまちづくりのため、弘前大学が開発したQOL健診を更に普及展開していきます。現在、ヒロロスクエア健康広場で実施しているQOL健診について、これまで育成してきた市民人材の協力を得ながら、実施体制を充実させるとともに、モデル地区や企業にも能動的にアプローチし、働き盛り世代を中心とした市民の健康増進をサポートいたします。学校現場や市のイベント等においては、推定野菜摂取量を測定できる機器「ベジチェック」を活用し、食生活の改善や意識向上を図るなど、子どもから高齢者まで全ての世代の健康長寿を推進します。

「まちの健康」では、快適なくらしを送れるまちづくりのため、新産業の創出を促進します。将来の市内経済をけん引する革新的なビジネスモデルを生み出すため、独自技術などを活用して起業する事業者や急速な成長を目指す事業者を支援し、足腰の強い産業構造の構築に繋げてまいります。基幹産業である農業においては、りんご産業全体の持続可能性を高めるため、作業現場の効率化や省力化を引き続き推進するとともに、有機農業をはじめとする環境に優しい農業を促進します。

環境・エネルギー分野では、これまで公共施設等への再生可能エネルギーの導入や施設総量の適正化・適正配置、LED照明への切替えなどに取り組んでまいりました。その成果といたしまして市の事務・事業に由来する温室効果ガスの排出量は、ここ10年で26.８パーセント削減されており、今後はさらに、市民生活や民間の事業活動など市全体を対象とした排出量削減に努める必要があると考えております。

近年、地球温暖化が要因とみられる気候変動により、世界各地で自然災害が頻発・激甚化し、国内においても猛暑や集中豪雨等による甚大な被害が発生しております。弘前市においても、一昨年８月の大雨による災害に加え、昨年の弘前さくらまつりでは、ソメイヨシノが平年よりも15日早い４月７日に開花し、夏は８月10日に39．３℃を記録するなど猛暑が続き、今冬の暖冬小雪。弘前市でも地球温暖化対策の重要性を改めて実感したところであります。そこで、豊かな自然環境を守り、市民が安全に安心して暮らせるまちを次の世代に引き継いでいくため、2050年までに二酸化炭素実質排出ゼロを目指すゼロカーボンシティひろさき を本日ここに宣言いたします。脱炭素社会の実現を目指して、総合的な計画を策定するとともに、SDGs未来都市の環境負荷の低減に関する取組に加え、市内を運行する路線バスへの電気バスの導入を支援いたします。世界自然遺産白神山地に抱かれた津軽地域の中心都市として、市民、事業者、行政が一体となり、市全体の運動へと発展させることにより、協働による地球温暖化対策の仕組みを作り上げてまいります。

「みらいの健康」では、地域の未来を担うひとづくりのため、地域課題の解決や地域産業を支える人材の更なる育成を強化します。担い手不足となっている除雪オペレータの確保に向け、資格取得に必要な経費を支援し除排雪体制の維持を図るとともに、働きやすい職場環境づくりや従業員の健康づくりなどに積極的に取り組む企業を「『健康都市弘前』推進企業」として認定し、企業価値・イメージの向上と若者の地元就職、地元定着に繋げてまいります。また、小・中学校体育館の照明設備のLED化やトイレの洋式化など、子どもたちの学習環境等を早期に整備してまいります。

健康都市弘前の実現に向けて、あらゆる分野で着実かつ効果的に取組を展開していくとともに、市民や事業者との協働、国や県との連携、特に、圏域市町村との連携についてこれまで以上に強化し、市民の皆様が将来にわたって住み続けたいと思えるまちづくりに全力を注いでまいります。

 

令和６年度予算案

令和６年度予算案は、総合計画後期基本計画に基づき、「健康都市弘前の実現」に向けた取組を加速させることに重点を置き編成いたしました。

主な取組に係る予算といたしまして、健康・医療・福祉分野を中心に多世代の交流、多様な学びなどの機能を集約させ、市民の健康寿命の延伸と中心市街地の賑わいの創出を図る「健康づくりのまちなか拠点整備事業」に12億５千522万１千円を計上し、旧市立病院の改修に着手するとともに、旧第一大成小学校跡地の整備を進めてまいります。

このほか、石川小・中学校、第二中学校、桔梗野小学校の改築に加えて、老朽化が進む松原小学校の長寿命化改修に着手する「小・中学校長寿命化改修・改築事業」に、23億２千403万２千円、ゼロカーボンシティ実現への第一歩として、路線バス事業者へ電気バスの導入を支援する「電気バス導入支援事業」に、８千851万２千円を計上しております。

また、高齢者の認知症予防と健康で自立した生活を支援する「高齢者補聴器購入費助成事業」に、300万円を計上するほか、市役所窓口でのキャッシュレス決済などの導入を進める「行政DX推進事業」に、２千20万円を計上するなど、SDGsをはじめとする時代に即した先進的な取組に係る予算についても確保しているところであります。

 

それでは、各会計の予算規模等について申し上げます。

令和６年度の一般会計予算の総額は、827億８千万円となっており、令和５年度の当初予算と比較すると38億円、４．８パーセントの増となっております。

歳入予算の款別の構成比では、市税が195億３千111万９千円で、23．６パーセント、地方交付税が201億３千万円で、24．３パーセント、国庫支出金が157億４千150万６千円で、19．０パーセントとなっております。

歳出予算の款別の構成比では、民生費が340億８千497万６千円で、41．２パーセント、教育費が100億８千447万２千円で、12．２パーセント、公債費が85億４千541万８千円で、10．３パーセントとなっております。

歳出予算の性質別の構成比では、扶助費が230億１千680万５千円で、27．８パーセント、物件費が118億４千789万７千円で、14．３パーセント、補助費等が107億１千800万５千円で、12．９パーセントとなっております。

 

次に、各特別会計、企業会計予算について申し上げます。

特別会計では、効率的・合理的な事業運営に努めることとしており、企業会計におきましても、効率的な経営に努めることとしております。

国民健康保険特別会計予算は、192億４千816万９千円で、令和５年度に比べ、14億１千248万６千円、７．９パーセントの増となっております。

後期高齢者医療特別会計予算は、25億８千808万６千円で、令和５年度に比べ、３億５千85万３千円、15．７パーセントの増となっております。

介護保険特別会計予算は、208億５千679万５千円で、令和５年度に比べ、８千617万８千円、０．４パーセントの減となっております。

水道事業会計予算は、収益的収支において、収入が44億３千511万１千円、支出が37億６千352万９千円で、資本的収支では、収入が51億１千740万９千円、支出が81億５千919万７千円となっております。

下水道事業会計予算は、収益的収支において、収入が52億287万円、支出が52億９千614万円で、資本的収支では、収入が19億１千75万４千円、支出が42億１千168万円となっております。

 

終わりに

以上、令和６年度の市政運営に関する所信の一端及び予算大綱について述べてまいりました。

今年の干支は「甲辰」であります。

辰を含む言葉には、「嘉辰令月」「吉日良辰」など縁起の良いものが多く、また、株式相場の世界における格言にも「辰巳天井」という言葉があり、卯年に跳ね上がった運気が、辰年巳年に天井に届くものとされております。

令和の時代となって早々に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、今もなお直面している物価の高騰などといった、これまでにない変化に影響を受けた近年は、高みを目指す龍が、力を蓄えるため地に潜むとされている「潜龍」の時代でありましたが、これからは、10年先20年先を見据えながら、その蓄えた力を存分に発揮する時であると考えております。

私は、２年前、市長としての２期目の任期にあたっての施政方針に際し、「市民の健康を希求する心に応え、健康都市弘前の実現を目指す」ことを申し述べました。そして、卯年である昨年は、「健康都市弘前の実現」を市政の基軸に据えた弘前市総合計画後期基本計画を策定し、将来都市像である「みんなで創り　みんなをつなぐ　あずましいりんご色のまち」を目指して、様々な施策を展開してまいりました。卯年に掲げ、広がりを見せてきた「健康都市弘前」に対する機運や取組を、市全体として積極的に進めていくため、確乎不抜の志をもって取り組み、この弘前を将来にわたって市民一人ひとりが幸せを感じることのできるまちにし、次の世代にしっかりと繋げてまいる所存であります。

 

市民に最も近く、市民の役に立つ所の長として、市民の期待と信頼に応えるため、これからも市民目線での市政運営に邁進してまいりますので、市民の皆様並びに議員各位におかれましては御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

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