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施政方針

令和3年第1回市議会定例会の初日(令和3年2月19日)、櫻田宏市長は施政方針演説を行い、新たな年度に向けた決意を表明しました。
以下に演説の内容を全文掲載します。

令和3年度施政方針

はじめに

私は、弘前で生まれ、弘前で育ち、長年、この弘前で暮らす中で、たくさんの人と出会い、様々な経験を重ね、多くのことを学ばさせていただききました。

そして、その学びにおいて、先人たちが持ち続けた弘前への誇り、愛着を知るとともに、歴史や文化に触れることにより、いつしか自分の心の中にも、地元に対する深い愛着を抱くようになりました。

このまちに対する誇りや愛着は、自らが身を置くコミュニティや、世代と業種を超えた交流から得たものであり、そこで生まれた人とのつながりは、人生を歩んでいく上で、かけがえのない財産であり、そういった仲間、そして、この弘前というまちは、私の誇りでもあります。

岩木山や弘前城といったまちのシンボル、古いものと新しいものが調和した弘前のまちなみ、先人が築き上げてきた歴史や伝統、文化に至るまで、全てが弘前固有の貴重な財産であり、「あずましい ふるさと」の根底を成しています。

この「あずましい ふるさと」で、のびのびと学び、元気に遊び、健やかに育つ子どもたち、さらには、その先の子どもたちも、心豊かに暮らせるように、未来へつないでいく必要があります。

屋外のスポーツ活動に励む子どもたちは、この時期、限られた場所で基本練習を繰り返し、春の雪解けに向けて、直向きに心身の向上に努めております。

長期にわたり新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、その対策のみならず、市政運営全般においても、同様の心構えで、基本に忠実に、やるべきことを着実に積み重ねていくことが非常に重要であります。

 

「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する。」

これは、地方自治法で定める地方公共団体の役割であり、市政運営の基本となるものであります。

すなわち、「市民の幸せな暮らしを実現するために、自らの判断と責任に基づき、総合的に実施する。」。

この役割を全うするため、まちづくりの手段として、市民との対話を重視した「協働」を重んじ、市の検討、判断の基準として、「市民感覚」を第一に取り組んでいるところであります。

多くの方々のご協力を得ながら、これまで取り組んできた成果として、家庭系ごみの指定袋制度の導入を中止することができたほか、施設整備などによる過度の将来的な財政負担を回避し、新中核病院の整備を推進するなど、山積する喫緊の課題を見極めながら、市民とともに歩んでまいりました。

中でも、新型コロナウイルス感染症につきましては、マスクの着用や手洗いなど、それぞれの立場でできる感染防止対策を広く呼びかけ、医療従事者をはじめ、市民や事業者の皆様など、本当に多くの方々のご協力を得ながら、感染防止対策と経済対策の両面に、全力で取り組んでまいりました。

今後におきましても、市民の命と健康を守り抜き、そして同時に、経済的な困窮から、営みや日常生活の歩みを止めてしまう人を出さないようにする、それらの対策に最大限注力し、この苦難に立ち向かう決意であります。

 

「市民生活を第一に考え、市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、そして次の時代を託す「ひと」を育てる。」という政治理念は、山積する各種課題の解決、併せて、新型コロナウイルス感染症への対応を要する現状に、くしくも合致するものであります。

しかし、これは決して偶然ではなく、市民に最も近い自治体として、また、市民の手となり足となる行政としては当然のことであり、課題に立ち向かう姿勢として、基本に徹する、まさしく「凡事徹底の精神」で、これからも市民目線での市政運営に取り組んでまいります。

 

弘前市総合計画の改訂|令和3年度の市政運営

次に、「弘前市総合計画」の改訂について申し上げます。

「弘前市総合計画」は、令和3年度が計画期間の3年目であり、その推進に当たっては、「弘前市協働によるまちづくり基本条例」に基づき、市民との協働により毎年度、計画の達成度、執行状況の妥当性を評価し、改善策の検討・見直しを行うこととしております。

 

このたびの改訂のポイントの1つ目は、「リーディングプロジェクトのさらなる推進」であります。

市の目指す将来都市像の実現に向け、重点的に取り組む「いのち」、「くらし」、「ひと」、「地域コミュニティ」、「2025年対策」の5つのリーディングプロジェクトのさらなる推進を図るため、今年度実施した計画の内部評価及び総合計画審議会による外部評価等を踏まえた見直しを行ったものであります。

 

はじめに、「いのち」の分野においては、市民の生命に密接に関わる問題である新中核病院の整備について、市政の最優先課題に位置付けて取り組んでまいりました。

新中核病院である(仮称)弘前総合医療センターにつきましては、本体工事や周辺の交通環境整備が順調に進捗しているところであり、令和4年4月1日、開院の運びとなりました。

引き続き、国立病院機構、青森県及び弘前大学と連携して、診療機能等の調整・強化に努めてまいります。

このように、津軽地域の住民にとって、安心・安全な生活につながる医療体制の充実が見込まれることから、次のステップとして、市民の健康寿命の延伸に結び付く取組を一層強く進めることとしております。

幼児に対する保健指導では、1歳6か月児、3歳児健康診査での保健指導の強化などにより、親子や家族、地域全体が子どもの健康に関する正しい知識を持ち、望ましい生活習慣を習得することで、子どもの頃からの健康意識の向上を図ってまいります。

また、小・中学生や親子を対象に、地域資源を活用した食育事業、栄養教諭や栄養士による食に関する指導等を強化してまいります。

働き盛り世代に対しては、企業への出前講座の実施などにより、運動する機会を提供することで、運動習慣の定着を図り、体力向上の取組を進めるほか、高齢者に対しては、介護予防運動教室の充実と口腔ケアを実施するなど、全世代を通じて切れ目なく取組を進めてまいります。

昨年11月、市と弘前大学は、国保レセプトデータ等の提供にかかる連携協定を締結いたしました。これは、医療ビッグデータを活用した先端的研究開発などにより、健康長寿社会の形成を図ることを目的とした「次世代医療基盤法」に基づく共同研究を進めるものであります。

これまでも市と弘前大学は、「岩木健康増進プロジェクト」の実施など、様々な面で連携して取組を進めてまいりましたが、今後さらに連携体制を強固なものとし、市民が健康で長生きできるまちを目指してまいります。

 

「くらし」の分野では、慢性的な交通渋滞を緩和するため、交差点付近のみの拡幅や路肩活用等の柔軟な車線運用によって、事業期間や事業費を抑えながら、右折ポケットや道路上の雪を寄せる堆雪帯の整備を計画的に実施してまいります。

また、農業経営の安定化を図るため、農作業の省力化、効率化のための農業機械の導入や農業用ハウスの設置への支援を進めるほか、ワインぶどう栽培の適地であるという利点を生かした新しい複合経営による、災害等に強い産地の形成を目指し、ワインぶどうの栽培促進を図るとともに、農福連携や地域おこし協力隊の導入など、担い手の確保に向けた環境整備を進めてまいります。

 

「ひと」の分野では、小・中学校における学習環境のさらなる充実を図るため、エアコン設置やトイレ洋式化の次の段階として、暖房機器の更新を進めるほか、老朽化した設備等の計画的な改修及びICT環境の充実などにより、児童生徒が安全・安心で快適な学校生活を送るとともに、意欲的に学習に取り組むことができる環境づくりに努めてまいります。

「地域コミュニティ」の分野では、エリア担当制度において、担当職員を増員し、町会加入促進等の町会活動への支援を追加するほか、大学生が町会の魅力を盛り込んだ動画を作成し、動画投稿サイト等で発信することで、若い世代を対象に町会に対する関心を高めるなど、広く町会のPRに取り組んでまいります。

 

「2025年対策」の分野では、中心市街地について、市民ニーズや地域課題、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、様々な環境変化に対応するため、これまでの取組を検証するとともに、「新しい中心市街地の在り方」を検討し、中心市街地の活性化につなげてまいります。

また、自動化による生産性向上が急速に進む製造業界において、AIやIoTといった最新技術の導入や人材確保などの取組を支援してまいります。

 

改訂ポイントの2つ目は、「市民協働による取組の推進」であります。

市民や学生、子ども、コミュニティ、事業者等、そして行政を含めた地域全体が一丸となり、各主体が協力・連携し合いながら地域づくりに取り組む「弘前市協働によるまちづくり基本条例」の理念に基づき、市民協働のさらなる浸透を図るため、「市民参加型まちづくり1%システム支援事業」において、初めての団体が参画しやすい仕組みを作り、制度活用のすそ野を広げることにより、「市民力」による魅力あるまちづくりを推進してまいります。

また、市民生活の不安の要因となっている犯罪の未然防止を図るため、防犯カメラの新設及び地域住民による自主的な防犯活動を併せて実施し、安全安心な地域づくりとコミュニティの強化を図ってまいります。

 

3つ目は、「魅力ある地域づくりを支える周辺市町村との広域連携の推進」であります。

人口減少社会において、少子高齢化や経済活動の縮小等により行政コストが増大する中で、行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供するためには、各自治体の資源を有効に活用する広域連携が不可欠であります。

これまでも、様々な分野において、周辺市町村と連携して取組を進めてまいりましたが、令和3年度においても、津軽圏域DMOの推進、弘前圏域8市町村国土強靭化地域計画の推進、弘南鉄道の維持活性化のほか、弘前地区環境整備事務組合と黒石地区清掃施設組合の統合に向けた協議など、弘前圏域定住自立圏や津軽広域連合の枠組のみならず、様々な場面で周辺市町村との緊密な連携を図ってまいります。

 

4つ目は、「先端技術導入による持続可能な行政運営への転換」であります。

国は、Society5.0の実現を目指しているところであり、加えて新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、社会全体でのデジタル化が急激に進展している中、人口減少に直面する当市においても、社会課題の解決に向けて先端技術の導入を進め、さらなる業務の効率化を図ってまいります。

 

5つ目は、「地域活性化に向けた地方創生の取組の充実」であります。

人口減少対策及び地域活力の向上などに積極的に取り組み、地方創生を実現するため、令和2年3月に策定した「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実効性を高めるために、地元企業の魅力を伝えるPR動画の発信や首都圏からのUターン就職者への移住支援金の交付などにより、喫緊の課題である若者の地元就職や県外に流出した若者のUターン就職を進めてまいります。

 

6つ目は、「新たな日常」を見据えた取組の推進であります。

新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、社会全体が影響を受けている中、当市においても、まつりや各種イベントの中止、公共施設の休館、飲食店への時間短縮営業依頼などにより、市民生活・地域経済は大きな影響を受けております。

こうした中、市では、保育所や児童館等のマスクや消毒液等の購入に対する支援、公共施設の入口への体温測定器の設置や窓口へのアクリル板設置といった感染防止対策に加え、販売促進イベントやプレミアム付き商品券の発行に対する支援、飲食店で使用できるクーポン券を交付する宿泊キャンペーンの実施といった経済対策、休職者等の働く場の創出と農業現場での人手不足の解消を図るための休職者等と農家のマッチング支援など、感染拡大の防止と社会・経済活動の維持の両立を目指し、生活支援・事業者支援などの緊急措置を講じてきたところであります。

令和3年度においても、引き続き、国の予算措置の動向等を見極めつつ、地域の状況をしっかり踏まえた上で、必要な措置を講じてまいります。

また、観光面においては、四大まつりや各種イベントの開催に向けて、徹底した感染防止対策を講じるほか、新しい観光スタイルに合わせた観光戦略を再構築してまいります。

そのほか、相談業務など対面によるオンラインでの対応も可能とするなど、先端技術も積極的に施策に取り入れながら、「新しい生活様式」に的確に対応してまいります。

 

以上が令和3年度の総合計画改訂による主な取組となりますが、今後も先の見通せない状況が続く中、継続施策も含めた各施策について、社会変化に的確に対応しながら着実に執行し、総合計画に掲げる将来都市像「みんなでつくり みんなをつなぐ あずましいりんご色のまち」の実現に向けて取り組んでまいります。

 

令和3年度予算案

続きまして、令和3年度予算案について申し上げます。

令和3年度の予算案は、総合計画に掲げる将来都市像の実現、そして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、制約を余儀なくされている市民生活や地域経済の早期回復に向けた取組を軸に、優先順位を見極めて編成いたしました。

市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、そして次の時代を託す「ひと」を育てていくために、健康寿命の延伸、生活環境や子育て環境の向上、教育環境の整備、基幹産業の強化など、あらゆる分野においてバランスよく取り組んでまいります。

国では、未だ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症への対応や防災・減災、国土強靱化の推進など、令和2年度第3次補正予算を成立させたところであります。

市といたしましては、日々社会情勢が変化する中で、市民生活や地域経済活動に影響を及ぼすことが予想される時には、速やかな判断と、適切なタイミングで補正予算を編成し、必要な対策をしっかりと講じてまいります。

これまで同様、市民目線を大切にし、ポストコロナ時代の新たな日常を実現していくとともに、これを機に、子どもから高齢者まで全世代の健康意識を高め、健康寿命の延伸への対策を加速させるなど、取り組むべきことにしっかりと対応しながら、弘前市の将来を見据えた健全な財政運営を行ってまいります。

 

それでは、各会計の予算規模等について申し上げます。

令和3年度の一般会計予算の総額は、764億8千万円となっており、令和2年度に比べ、10億円、1.3パーセントの減となっております。

歳入予算の款別の構成比では、市税が187億9千301万7千円で、24.6パーセント、地方交付税が189億3千万円で、24.8パーセント、国庫支出金が148億5千658万円で、19.4パーセントとなっております。

歳出予算の款別の構成比では、民生費が333億5千211万7千円で、43.6パーセント、土木費が71億892万6千円で、9.3パーセント、公債費が85億500万9千円で、11.1パーセントとなっております。

歳出予算の性質別の構成比では、扶助費が229億6千791万2千円で、30.0パーセント、物件費が108億9千470万4千円で、14.2パーセント、補助費等が99億3千245万6千円で、13.0パーセントとなっております。

 

次に、各特別会計、企業会計予算について申し上げます。

特別会計においては、効率的・合理的な事業運営に努めることとし、企業会計においても、効率的な経営に努めることとしております。

国民健康保険特別会計予算は、190億9千77万9千円で、令和2年度に比べ、1千953万4千円、0.1パーセントの増となっております。

後期高齢者医療特別会計予算は、20億9千66万7千円で、令和2年度に比べ、7千386万円、3.4パーセントの減となっております。

介護保険特別会計予算は、195億7千897万円で、令和2年度に比べ、4億8千360万8千円、2.5パーセントの増となっております。

水道事業会計予算は、収益的収支において、収入41億5千681万4千円、支出38億3千449万1千円、資本的収支では、収入17億1千934万3千円、支出29億1千21万9千円となっております。

下水道事業会計予算は、収益的収支において、収入55億4千618万4千円、支出53億4千235万6千円、資本的収支では、収入20億9千17万3千円、支出44億291万5千円となっております。

病院事業会計予算は、収益的収支において、収入18億4千524万6千円、支出33億1千163万3千円、資本的収支では、収入1億8千604万3千円、支出も同額となっております。

 

終わりに

以上、令和3年度の市政運営に関する所信の一端並びに予算大綱について申し述べてまいりました。

平成30年4月に市長に就任して以来、今年で4年目を迎え、来年度は、区切りの年度となります。

ぶれることなく政治理念を貫き、「市民生活を第一に」、市政運営に臨む覚悟であり、市長任期の集大成として、市民のために全身全霊で挑み、愛する弘前の今、そして、未来の礎を築いてまいります。

そのためには、市民、議会、行政などの各主体が、このまちの発展という1つの目標に向けて、議論を交わし、創意工夫を交えながら企画・立案をする。

そして、その実践に当たっては、個々の役割を全うしながらも、ときには皆がスクラムを組み、一歩一歩、前に進んでいく。

まちの発展に向けた前進は、一人では成しえないものであり、互いに補完しながら、みんなで取り組んでいくことで成し得るものであります。

市民の幸せ、そして、弘前市の発展に向け、しっかりと地に足を付けながら、一つひとつ着実に市政運営に取り組んでまいりますので、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、令和3年度の施政方針といたします。

問い合わせ先

担当 法務文書課

電話 0172-40-0205

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