融雪装置設置資金貸付制度

取扱金融機関等から貸付けを受けて、敷地内に融雪装置を新たに設置する場合、その利子の一部または全部を市が負担します。

事業の概要

対象となる方
市内に土地または建物を所有する個人および法人・町会などで、次の条件を全て満たす方が対象です。
○新たに弘前市内に融雪装置を設置する方
○市税等（市県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険料）を滞納していない方
○金融機関が指定する保証措置を講じることができるなど、資金の貸付けについて金融機関の貸付条件に適合する方
○貸付けた資金を返済することができる方

○平成27年度弘前市融雪装置設置費補助金の交付を受けていない方

○原則、融雪装置の設置や購入等を市内業者（市内に本店を有するものに限る。）に発注する方
※申請時点ですでに設置工事に着手あるいは完了している場合は対象となりません。
※市内に居住する親族を扶養するかたも利用することができます。

 

対象となる融雪装置
融雪槽、融雪機、ロードヒーティング、屋根融雪
※複数を組み合わせて設置する場合、いずれかひとつの装置について、貸付けの対象となります。
※地下水散水融雪装置は対象外です。

 

取扱金融機関等の貸付額
10万円～100万円（1万円単位）

 

償還方法
60ヶ月以内の元金均等月賦償還

 

取扱金融機関等
青森銀行・みちのく銀行・青い森信用金庫・東北労働金庫・青森県信用組合・津軽みらい農業協同組合の市内各支店、東奥信用金庫・つがる弘前農業協同組合・相馬村農業協同組合の本店と市内各支店など

 

申請について

申請期間　通年受付（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く日）
受付時間　午前8時30分～午後5時
申請場所　弘前市役所　建設部道路維持課雪対策室（茜町2丁目5-1）

 

提出書類

○申請に必要な共通書類

No.	書類の名称	備考
1	融雪装置設置資金貸付申請書	記入漏れ、押印漏れがないか確認してください。
2	見積書の写し	見積項目・数量・単価等が記載され、金額は消費税込みのもの
3	設置機種の仕様書等
4	融雪装置配置図及び排水経路図	融雪装置本体の位置・排水の配管等を明記 ※融雪水の流れ先も青線で記入
5	付近見取図	設置場所がわかるように表示
6	土地・建物使用承諾書（所有者と申請者が異なる場合）	土地・建物所有者の押印が必要です。
7	移動式融雪機等に係る承諾書（移動式融雪機等の場合）
8	融雪装置システム図及び対象となる建築物の写真（屋根融雪の場合）	写真は設置箇所がわかるものを1～2枚提出してください。
9	理由書（市内業者に発注できない場合）

 

○上記1～9のほか、個人の申請のときに必要な書類

No.	書類の名称	備考
10	住民票	申請者本人のもの
11	前年度分の納税証明書（市県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険料）	市県民税が課税されていない場合は所得課税証明書も添付してください。

 

○上記１～9のほか、法人の申請のときに必要な書類

No.	書類の名称	備考
12	前年度分に係る法人市民税の納税証明書	法人の新設等の場合で添付できないときは、代表者の前年度分の納税証明書（市県民税が課税されていない場合は所得課税証明書も添付）
13	定款
14	登記事項証明書
15	最新の決算書

 

○上記１～9のほか、法人格のない団体（町会等）の申請のときに必要な書類

No.	書類の名称	備考
16	団体規約
17	代表者の住民票
18	代表者の前年度分の納税証明書（市県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険料）	市県民税が課税されていない場合は所得課税証明書も添付してください。

 

※その他必要な書類等があれば、提出をお願いすることがあります。

 

弘前市融雪装置設置資金貸付制度のご案内（パンフレット）(341KB)

取扱金融機関等の条件について(117KB)

申請様式(304KB)

弘前市融雪装置設置資金貸付要綱(158KB)

 

 

手続きの流れ

 

○市から支援対象者通知書を受領したら、その通知書に必要書類を添えて取扱金融機関等に借入れの申込み（4）をしてください。
○取扱金融機関から貸付決定の通知（6）がありましたら、工事に着手（7）してください。また、工事が完了したら、工事（購入）代金の請求書又は領収書の写しを添付し、融雪装置設置工事完了届（8）を市に提出（持参又は郵送）してください。
※なお、この届は施工業者の方が提出されてもかまいません。
○融雪装置設置工事完了届の提出（8）から、工事完了確認通知書の送付（10）までは、概ね1週間を要します。
○工事完了確認通知書（10）を持参のうえ、取扱金融機関で貸付手続（11）を行ってください。
※貸付手続にはこの工事完了確認通知書（10）のほか、預金通帳、届出印、実印及び印鑑証明書、身分を証明できるもの（自転車運転免許証、パスポート等）などが必要となる場合があります。詳しくは取扱金融機関にお問い合わせください。
※法人の貸付手続の場合、このほか必要となる書類がありますので、取扱金融機関にお問い合わせください。

 

その他

○市又は取扱金融機関が審査を行った結果、貸付けを受けられない場合もあります。
○取扱金融機関から貸付決定の通知（6）があった後に、貸付けを利用しなくなった場合は、「貸付辞退届」を提出してください。

問い合わせ先