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「新型コロナウイルス感染症」に伴う市税等の納付相談について(猶予制度)

徴収猶予の「特例制度」

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する税が対象となります。

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税の徴収の猶予を受けることができるようになります。

担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

  • 対象となる方

以下1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

  • 対象となる市税
令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、地方法人二税、固定資産税などほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。
これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。
  • 申請手続等
関係法令の施行から2か月後、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。

特例が認められない場合であっても、特例以外の猶予制度がありますので、収納課にご相談ください。

徴収の猶予 ※「特例制度」以外

新型コロナウイルス感染症に納税者(親族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、収納課にご相談ください(徴収の猶予:地方税法第15条)。

  • (ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

  • (ケース2)ご本人又は親族が病気にかかった場合

納税者ご本人又は生計を同じにする親族が新型コロナウイルス感染症にり患した場合

  • (ケース3)事業を廃止し、又は休止した場合

納税者の方が営む事業について、新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず休廃業をした場合

  • (ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

納税者の方が営む事業について、新型コロナウイルス感染症の影響により、利益が減少するなどの著しい損失が生じた場合

申請による換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、市税等を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、収納課にご相談ください(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)。

添付資料

徴収猶予の「特例制度」チラシPDFファイル(323KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

徴収猶予チラシPDFファイル(183KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

問い合わせ先

担当 収納課(収納第一係・収納第二係・整理係)

電話 0172-40-7032(収納第一係)

電話 0172-40-7033(収納第二係)

電話 0172-40-7034(整理係)

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