母子家庭等高等職業訓練促進給付金等

母子家庭の母や父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援し、自立の促進を図ることを目的に、市長が指定する資格を取得するために修学する場合、その生活費の一部として訓練促進給付金月額10万円（課税世帯7万500円）及び修了後に修了支援給付金5万円（課税世帯2万5,000円）を支給します。

受給要件

• 児童扶養手当を受給している、又は同様の所得水準であること
• 市長が指定する資格を取得するため、養成機関で1年以上の修学を要し資格の取得が見込まれること
• 就業又は育児と、修学の両立が困難であること
• 求職者支援制度における職業訓練受講給付金や、雇用保険法第24条に定める訓練延長給付など、高等職業訓練促進給付金等事業と趣旨を同じくする給付を受けていないこと
• 過去に本市及び他の自治体で、訓練促進給付金又は終了促進給付金の支給を受けていないこと

入学前に、職業経験、技能、取得資格などについて事前相談をおこなう必要があります。

市長が指定する資格

• 看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、作業療法士、理学療法士

必要書類

• 戸籍謄本（申請者と児童の記載があるもの）
• 児童扶養手当証書
• 養成機関の長が証明する、在籍を証明する書類
• マイナンバーのわかるもの（1月1日以降に他市町村から転入した場合）
• 申請者名義の口座
• 印鑑（朱肉で押印するもの）

問い合わせ先