新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入が減少し生活に困窮する方へ

※生活福祉資金（緊急小口資金・総合支援資金（初回貸付））について、令和３年11月末まで申請期限としていたものが令和４年３月末まで延長されました。

　また、生活福祉資金のうち、総合支援資金（再貸付）の特例貸付については令和３年11月末まで申請期限としていたものが令和３年12月まで延長されました。

※新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金については、再支給も可能となり、令和３年11月末まで申請期限としていたものが令和４年３月末まで延長されました。

※「生活を支えるための支援のご案内」を更新しました。

 

なお、国から詳細な情報が入り次第、情報について順次更新いたします。

　

 

 

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、生活福祉資金の利用ができなくなった方や都道府県社会福祉協議会において再貸付を不決定とされた方などを対象に収入要件や資産要件を満たし、かつ①熱心な就労活動をする又は②生活保護制度を利用するため申請をするのいずれかを満たした場合、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（以下「自立支援金」という）を給付いたします。

 

対　　象：緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で以下の要件を満たす方

　　　　　・収入及び資産要件が表１の額以下であること

　　　　　・ハローワークでの相談及び熱心な就労活動等、又は生活保護申請

支 給 額：単身世帯（月額）6万円　　２人世帯（月額）８万円　　３人以上世帯（月額）10万円

支給期間：３カ月間

受付期間：７月１日（木）から３月31日（木）　

受付時間：8時30分から17時まで（土日・祝日を除く）

 

※ 対象要件の詳細については国からの通知等を確認次第掲載します。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表１

世帯人数	収入要件	資産要件
１人	10.8万円	46.8万円
２人	15.1万円	69.0万円
３人	17.9万円	84.0万円
４人	21.4万円	100万円
５人	24.8万円	100万円
６人	28.4万円	100万円
７人	32.2万円	100万円
８人	35.5万円	100万円
９人	38.4万円	100万円
10人	41.3万円	100万円

弘前市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金要件チェックシート＆必要書類一覧
(285KB)

 

 

 

生活を支えるための支援のご案内について

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気悪化への懸念が高まる中において、国では新型コロナウイルス感染症の影響を受ける皆様に対して、生活を支えるために国が講じる様々な支援策をまとめたリーフレットを作成しておりますので、ご活用ください。

 

生活を支えるための支援のご案内（令和３年10月１日更新（令和３年10月20日　一部更新））
(3378KB)

 

 

　また、国においては新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し生活に困窮する方に向け「緊急小口資金等の特例貸付」及び「住居確保給付金の制度」の案内のための特設ホームページを開設しましたので、ご活用ください。

　

　生活支援（生活福祉資金・住居確保給付金）特設ホームページ

 

 

 

生活費への支援について（緊急小口資金・総合支援資金の特例）

　

　国では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業や失業等により生計の維持が困難となった方に対し、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例として必要な資金を貸し付ける制度を創設しました。

　

・ 緊急小口資金、総合支援資金（初回）の申請受付期間が「令和3年11月末日」から「令和4年3月末日」まで延長されました。総合支援資金の再貸付については、令和3年12月末日までに申請した世帯をもって終了します。

 

 

【非課税世帯の判定方法】

・ 非課税の確認対象は、いずれの貸付についても借受人及び世帯主となります。

・ 緊急小口資金は令和4年度に、令和3年度又は令和4年度のいずれかが住民税非課税の場合に免除となります。

・ 総合支援資金（初回）は令和4年度に、令和3年度又は令和4年度のいずれかが住民税非課税の場合に免除となります。

・ 総合支援資金（延長）は令和5年度に、令和5年度の住民税が非課税の場合に免除となります。

・ 総合支援資金（再貸付）は令和6年度に、令和6年度の住民税が非課税の場合に免除となります。

　

  　詳しくは、弘前市社会福祉協議会HP をご覧ください。

 

 

　　

【個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンターの設置について】

　国においては、問い合わせを受け付ける専用ダイヤル「個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター」を設け、４月11日より受付を開始しました。本専用ダイヤルにおいては、特例措置の基本的な内容に関する問合せに対応しております。

＜個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター＞

電話番号：0120ー46－1999　

受付時間：９時～21時（土日・祝日含む）

 

 

【緊急小口資金等制度概要等周知のための動画について】

　国においては、緊急小口資金等の特例貸付についてについて制度の概要や申請書の書き方、留意事項等をまとめた動画を作成しております。

　制度の概要や申請書の書き方について不明な点がございましたらご確認ください。

　詳しくは 厚生労働省HP をご確認ください。

 

　なお、これまでの問い合わせ先においても、引き続き相談等に対応しております。（弘前市社会福祉協議会においては原則として電話のみの対応となります）

問い合わせ　社会福祉法人 弘前市社会福祉協議会　 　電話　0172-33-1161

                ひろさき生活・仕事応援センター  　　　電話  0172-38-1260

 

 

 

 

 

 

生活困窮の相談について

　ひろさき生活・仕事応援センターでは、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関として、暮らしや仕事、お金や家族についての総合的な相談に応じるほか、無料職業紹介事業により、個々の相談者の状況に応じた仕事のあっせんを行います。

 

ひろさき生活・仕事応援センター

http://www.city.hirosaki.aomori.jp/kurashi/sumai/seikatsushigotoouen.html

 

問い合わせ 　ひろさき生活・仕事応援センター  電話 0172-38-1260

 

 

 

 

 

生活困窮により住居を失うおそれのある方等への支援について　

 

　離職・自営業の廃止若しくは個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、以下のことについて特例があります。

　・令和２年度中に受給を開始された方については、特例として最大12か月の支援をうける

　　ことができます。

　・平成27年度以降、住居確保給付金を利用し終了された方（中止になった方を除く）に

　　ついても、支援を受けることができる場合があります。

　　詳細については、以下の問い合わせ先にご確認ください。

 

【住居確保給付金に係るコールセンターの設置について】

　国においては住居確保給付金相談コールセンターを設置いたします。

　本専用ダイヤルにおいては、受給要件の確認、お住まいの自治体における支給上限額及び申請先等、基本的な内容に関する問合せに対応いたします。

＜住居確保給付金相談コールセンター＞

電話番号：0120ー23－5572

受付時間：９時～21時（土日・祝日含む）　　　

　

　なお、「ひろさき生活・仕事応援センター」においても引き続き、相談等に対応しております。

問い合わせ先