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消費者行政の充実に取り組みます

 消費者を取り巻く生活環境は、インターネットやSNSの利用拡大などの進展等により目まぐるしく変化しており、様々な商品やサービスが提供され利便性が向上する一方で、消費者と事業者とのトラブルも複雑化・高度化しております。加えて、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、消費者の不安に付け込んだ詐欺等の被害も報告されているところです。

 弘前市では、市民の安全・安心な消費生活を確保するため、弘前市市民生活センターを開設しております。平成26年4月1日からは市町村連携による広域的な消費生活相談を実施しており、3市3町2村(弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村、西目屋村)の消費生活相談窓口として、専門的な知識や経験を有する消費生活相談員により、消費者被害の未然防止や早期解決に取り組んでおります。

 また、平成30年1月からは「相談窓口紹介ネットワーク」を構築し、地域と連携しながら高齢者等の見守り体制を強化するとともに、令和4年度からの成年年齢引き下げに対応して、若者の消費者被害の未然防止に向けた若年層への啓発活動も積極的に行っているところです。

 これからも地域住民の皆様が安心して暮らせる社会を目指し、消費者行政の充実に向け継続的に取り組んでまいります。

 

   令和4年 2月

                                 弘前市長 櫻田 宏

問い合わせ先

担当 市民協働課 市民生活センター

電話 0172-33-5830

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