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【中小企業庁】事業再構築促進事業のお知らせ

国では、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等が実施する思い切った事業再構築を支援します。

※本事業は令和2年度3次補正予算案成立を前提としており、今後事業内容が変更等される場合があります。

 

補助対象

対象となるのは、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等です。

(1) 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

(2) 事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

(3) 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

 

中小企業

 

  補助額 補助率
通常枠  100万円~6,000万円 3分の2
卒業枠※ 6,000万円超~1億円 3分の2

※事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

 

中堅企業

 

  補助額 補助率
通常枠 100万円~8,000万円

2分の1

(4,000万円超は3分の1)

グローバルV字回復枠※ 8,000万円超~1億円 2分の1

※以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

(1) 直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。

(2) 補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。

(3) グローバル展開を果たす事業であること。

 

補助対象経費の例

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等。

※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

 

中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ

 

業種 現状 補助事業 補助対象経費の例
小売業 衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少 店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換 店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など
製造業 航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少 当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ 事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など
飲食業 レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少 店舗での営業を廃止し、オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応 店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

 

注意事項

  • 公募開始時期や対象業種については未定です。
  • 申請にはjGrants(電子申請システム)での受付を予定しています。gBizIDプライムアカウントの発行に 2~3週間要する場合がありますので、補助金の申請を考えておられる方は事前のID取得をお勧めします。
  • 認定支援機関は、中企庁HPに記載の「経営革新等支援機関認定一覧このリンクは別ウィンドウで開きます」をご覧ください。
チラシPDFファイル(429KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

問い合わせ先

中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課

電話 03-3501-1816

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