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平成30年度弘前市集落営農組織等法人化支援事業費補助金について

 個人農業者及び農業者団体が行う農地所有適格法人等の設立に向けた活動並びに、農地所有適格法人及び農事組合法人が行う経営力の強化に向けた活動に係る経費を助成します。

 事業活用を希望する方は、事業を実施する2週間前までに交付申請書を提出してください。

 ご不明な点があれば下記担当までお問い合わせください。

 

○事業主体

(1)個人農業者、農業者団体

(2)農事組合法人、農地所有適格法人(平成27年4月1日以降に設立登記したもの、または平成29年度中に、農地中間管理機構を活用し50a以上の農地の賃借権等の設定等を受けたもの)

 

○補助対象経費

 謝金、旅費、印刷製本費、研修会受講料等

 

○事業メニュー

(1)集落営農組織等法人化支援事業

 個人農業者などが行う農地所有適格法人などの設立に向けた活動

(2)集落営農組織等法人化フォローアップ事業
 農地所有適格法人及び農事組合法人が行う経営の維持・発展などに向けた活動
(3)農業経営アドバイザー活用事業
 農業経営の分析・改善を図るため、農業経営アドバイザーなどの有識者の協力を得て行う経営分析や経営改善計画の作成に関する活動

 

○補助金額

 補助対象経費の2分の1以内
 (法人化支援事業及び法人化フォローアップ事業:上限5万円)
 (農業経営アドバイザー活用事業:上限6万円)

 

○申請及び問い合わせ先

 農業政策課農業振興係

 電話:40-0767(直通)

 

▽申請書類等については、下記要綱によりご確認ください。

 平成30年度弘前市集落営農組織等法人化支援事業費補助金実施要綱ワードファイル(40KB)このリンクは別ウィンドウで開きます


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