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令和3年度弘前市農業経営力向上支援事業費補助金について

 市では、農業経営力の強化を図ることを目的に、農業経営の法人化や販売促進等の農業経営の改善・発展に向けた取り組みを支援します。

 事業活用を希望される方は、事業を実施する2週間前までに交付申請書を提出する必要がありますので、あらかじめ下記担当までお問い合わせください。

 

 なお、「Go To トラベルキャンペーン」をはじめとした他の制度による補助金や給付金を受ける場合は、本事業の対象となりませんので、ご注意ください。

 

【事業主体等】

補助事業

補助対象者

補助対象経費

農業経営スキルアップ事業(青色申告や労務管理などの農業経営の改善・発展に向けた取り組みに係る経費の一部を補助)

・農業者団体

・農地所有適格法人

・農事組合法人

謝金(当該補助事業者の役員、職員等に対するものを除く。)

旅費(鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃に限る。)

日当(研修会、座談会等の講師(当該補助事業者の役員、職員等であるものを除く。)に係るものに限る。)

消耗品費

印刷製本費

燃料費

通信運搬費

手数料

使用料及び賃借料

研修会等の受講料、テキスト購入費

農業経営法人化フォローアップ事業(法人化後の更なる農業経営の改善・発展を目的とした税理士等の専門家による経営診断などに係る経費の一部を補助)

・農地所有適格法人

・農事組合法人

謝金(当該補助事業者の役員、職員等に対するものを除く。)

旅費(鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃に限る。)

日当(研修会、座談会等の講師(当該補助事業者の役員、職員等であるものを除く。)に係るものに限る。)

消耗品費

通信運搬費

手数料

使用料及び賃借料

研修会等の受講料、テキスト購入費

 

【補助金額】

 補助対象経費の2分の1以内(上限5万円)

(農業者団体において、補助事業参加者の過半数が市が行う検診等を受けている場合、又は農地所有適格法人及び農事組合法人の場合は、補助対象経費の3分の2以内(上限10万円))

 

【募集期間】

 随時(予算が無くなり次第終了)

 

【補助要綱】

 令和3年度弘前市農業経営力向上支援事業費補助金交付要綱PDFファイル(292KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

【 問い合わせ先】

 農政課農地支援係(市役所前川本館3階)

 電話:40-0656(直通)


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