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令和2年度担い手確保・経営強化支援事業(補正予算分)の要望調査について

 農業用機械等の導入に対して助成する標記事業について、要望調査を実施します。事業の活用を希望される方や、ご自身が本事業の対象になるか相談したい方は、以下の内容を確認のうえ、市農政課までお電話ください。

 

1.事業概要

  • 農業用機械や施設の導入経費を支援する事業で、農協等の融資機関から、機械等の導入にあたり、融資を受けることが前提条件となります。
  • 補助率は税抜金額の2分の1です。
  • 補助対象者及び補助金の配分上限額は、以下のとおりです。

1:適切な人・農地プランに位置付けられた中心経営体であって、かつ認定農業者、認定就農者又は集落営農組織。補助金の配分上限額は、法人3,000万円、法人以外1,500万円。

2:地域において継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者(中心経営体若しくは認定農業者)。補助金の配分上限額は、100万円。

  • 本事業においては、配分基準の項目ごとにポイントを付与し、獲得したポイント合計が高い順に採択されます。なお、令和元年度の要望調査では、17ポイント以上が採択となりました。今回の調査における採択ポイントも同程度と見込まれますので、配分基準表PDFファイル(325KB)このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧いただき、獲得できるポイントを事前にご確認ください。

 

2.申請期間、申請先及び問い合わせ先

  • 申請期間:1月21日(木)まで。

※土日祝日は除きます。期間が短いため、早目にご相談ください。

  • 申請先及び問い合わせ先:弘前市農林部農政課農地支援係(前川本館3階)電話40-0656、Fax:32-3432

※岩木・相馬総合支所では受付しておりませんので、ご了承ください。

 

3.留意事項

  • お電話の際に、「導入希望の機械等の情報(見積書、カタログ等)」、「直近年の所得(令和元年分確定申告・収支内訳書または令和2年度市民税県民税申告書・収支内訳書)」、「経営面積」がわかる資料をお手元にご用意ください。
  • 「経営継続補助金」等の、国の他の補助事業との併用はできません。
  • 既に持っている機械を単純に更新すること(単純更新)は対象となりません。
  • 導入を予定している機械に対しての一定の経営面積を有することの根拠(規模決定根拠)が必要となります。
  • 同種かつ能力の高い機械の導入を希望し、既存機械の下取りを行う場合には、下取り金額を差し引いた金額で補助金額を算出することになります。
  • 過去に、本事業または同様の事業(経営体育成支援事業または強い農業・担い手づくり総合支援交付金(先進的農業経営確立支援タイプ及び地域担い手育成支援タイプ))により機械等を導入している場合にあっては、過去に設定した成果目標を達成している必要があります。
  • 今回の調査は、国に対する事業要望を行うためのものであり、事業の採択を保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
  • 本事業の詳細についてご覧になりたい方は、以下の農林水産省HPこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

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