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東京圏から弘前市へ移住し就業等した場合「移住支援金」を支給します!

 

東京圏からの移住・定住の促進と中小企業等における人手不足・担い手不足の解消に向けて、東京23区に在住または通勤している方が、市内へ移住し、県内企業へ就業等した際に、移住支援金を支給します。ぜひご活用ください。

 

支給対象者

直近10年間のうち通算5年以上、かつ、直近1年以上、東京23区内に在住していた方、または東京圏から東京23区内に通勤していた方で、次のいずれかに該当する方が支給対象となります。

就業

青森県が運営するマッチングサイト「あおもりジョブ」に移住支援金の対象として掲載されている求人に応募し、新規で採用された方。

専門

人材

国のプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した方。
テレワーク

所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住し、移住先を生活の本拠として、移住元での業務をテレワークで行う方。

関係

人口

次のすべてに該当すること。

(1) 移住時の年齢が40歳未満であること。

(2) 過去に弘前市に在住していたことがあること。(おおむね1年以上)

(3) ひろさき移住サポートセンターの相談者の移住であること。

(4) 令和3年3月16日以降に移住し、就業、就農、起業または事業承継すること。

就業 就農 起業または事業承継

次のすべてに該当する就業先であること。

(1) 官公庁等でないこと。

(2) 雇用保険の適用事業主であること。

(3) 風営法に定める風俗営業者でないこと。

(4) 反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有するものでないこと。

次のいずれかに該当すること。

(1) 農業経営基盤強化促進法第12条第4項の規定による“認定農業者”であること。

(2) 同法第14条の4第3項の規定による“認定新規就農者”であること(ただし農業次世代人材投資事業【経営開始型】の資金交付を受けていないこと)。

(3) 農業次世代人材投資事業【準備型】を活用していること。

(4) 市の農業里親研修(里親実践研修)を受講していること。

次のすべてに該当すること。

(1) 風営法に定める風俗営業者でないこと。

(2) 反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有するものでないこと。

起業

起業支援金の交付決定を受けた方。

 ※ 上記以外にも詳細な条件がありますので、詳細については交付要綱PDFファイル(259KB)をご覧いただくか、お問い合わせください。

 

支給金額

区分 金額
2人以上の世帯での移住の場合 100万円
単身での移住の場合 60万円

 

申請可能期間

PDFファイル(315KB)

※令和3年度事業は、令和4年1月31日(月)が申請期限となりますのでご注意ください。

 

申請書類等

申請可能期間に、以下の書類を提出してください。

共通

(1) 交付申請書エクセルファイル(15KB)(別紙「移住支援金支給に係る誓約事項PDFファイル(96KB)」含む)

(2) 本人確認書類

(3) 移住前の在住期間及び在住地がわかる書類(住民票または戸籍の附票)

(4) 移住元での在勤地・就業期間を確認できる書類(退職した企業での就業証明書、退職証明書、離職票など)

※2人以上の世帯区分で申請する場合

(5) 移住元及び申請日において同一世帯であることがわかる住民票

就業

(1) 就業証明書(一般・専門人材用)エクセルファイル(11KB)

(2) 専門人材として就業が確認できる書類

テレワーク (1) 就業証明書(テレワーク用)エクセルファイル(10KB)

関係

人口

就業 (1) 就業証明書(関係人口用)エクセルファイル(11KB)
  就農 認定農業者の場合

(1) 農業経営改善計画認定証の写し

(2) 農業経営改善計画の写し

認定新規就農者の場合

(1) 青年等就農計画認定証の写し

(2) 青年等就農計画の写し

農業次世代人材投資事業(準備型)により研修を受けている場合

(1) 農業次世代人材投資事業(準備型)研修計画承認通知書の写し

(2) 農業次世代人材投資事業(準備型)研修計画の写し

里親実践研修を受講している場合 (1) 里親実践研修実施承認通知書の写し
  起業 個人事業の開業を行う場合

(1) 開業届の写し

(2) 起業・事業承継証明書(関係人口用)エクセルファイル(10KB)

法人の登記を行う場合

(1) 登記簿謄本または登記事項証明書の写し

(2) 定款

(3) 起業・事業承継証明書(関係人口用)エクセルファイル(10KB)

  事業承継 個人事業の事業承継の場合

(1) 前事業者の廃業届の写し

(2) 開業届の写し

(3) 起業・事業承継証明書(関係人口用)エクセルファイル(10KB)

法人の登記を行う場合

(1) 登記簿謄本または登記事項証明書の写し

(2) 定款

(3) 起業・事業承継証明書(関係人口用)エクセルファイル(10KB)

起業 起業支援金交付決定通知の写し

 

移住支援金の返還について

支給後、以下に該当する場合には、災害等のやむを得ない事情がある場合を除き、返還を求める場合がありますので、あらかじめご了承ください。

(1) 全額の返還

 ア 虚偽の申請等が判明した場合

 イ 申請日から3年未満に弘前市から県外に転出した場合

 ウ 申請日から1年以内に移住支援金の支給に係る就職先を退職し、または解雇された場合

 エ 関係人口要件で、支給の決定を受けている場合で、申請日から1年以内に離農し、または廃業した場合

 オ 青森県起業支援事業実施要領に基づく交付決定を取り消された場合

(2) 半額の返還

  申請日から3年以上5年以内に弘前市から県外に転出した場合

 

 

 

【問い合わせ先】

商工部 商工労政課 雇用支援係

TEL 0172-35-1135(直通)

FAX 0172-35-1105

E-mail shoukou@city.hirosaki.lg.jp

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