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製造業IT導入事業費補助金

市内製造事業者の生産性の向上及び経営の安定化を図るため、

ITツールを導入する際の費用またはIT人材の雇用・育成に要する経費について支援します。

補助対象者

1.市内に事業所を有する製造事業者であること。

2.中小企業者であること。

3.令和4年度において、本補助金の交付決定を受けていない者であること。

※市税等を滞納している者を除きます。

 

補助対象事業・経費

ITツール導入事業

生産性の向上等が見込まれるITツールの導入経費

①専用ソフトウエアの導入費及び購入費(令和4年度に導入した場合に限る。) ②システム構築費 ③委託費 ④クラウドサービスの導入費及び利用料(令和4年度に導入した場合に限る。)

 

IT人材雇用・育成事業

IT人材を採用する経費(補助事業期間内に雇用した場合に限る※)または従業員のITスキル向上に係る研修等の受講または実施に要する経費

①広告費 ②手数料 ③研修費 ④講師謝金 ⑤講師旅費 ⑥職員旅費 ⑦会場費

※採用に至らなかった場合は補助の対象外となります。

 

補助金額

補助率:1/ 2

補助金額上限:100万円※

※ITツール導入事業、IT人材雇用・育成事業の合計

 

応募方法等

応募方法:申請書に事業計画書及び収支予算書等を添付して提出してください。

※応募の際は、事前に下記担当までご連絡ください。

 

補助要綱・様式

令和4年度弘前市製造業IT導入事業費補助金交付要綱PDFファイル(183KB)

令和4年度弘前市製造業IT導入事業費補助金交付様式ワードファイル(31KB)

様式記載例PDFファイル(359KB)

 

 

〈行政手続における押印の見直しについて〉

令和3年度より、上記の交付要綱様式において、押印の一部見直しを行っており、押印箇所の記載を一部削除しております。なお、申請者が法人の場合は、引き続き、記名押印が必要となります。申請書等の下段に記載の下記事項をご参照ください。

 

・申請者が法人その他の団体の場合は、その所在地、名称及び代表者名を記載事項とします。

・氏名又は代表者名は、署名してください。なお、申請者が法人の場合又は法人以外でも本人(代表者)が手書きしない場合は、記名押印してください。

問い合わせ先

担当 産業育成課 産業振興係

電話 0172-32-8106

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