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令和3年度 弘前市宿泊業事業継続支援金のご案内

1.概要

市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済的な影響を受けている宿泊事業者を支援するため、支援金を交付します。

 

2.対象

市内で旅館業法による営業許可を受けて旅館・ホテル営業、簡易宿所営業を行う事業者。

※ただし、次の施設は対象外となります。

・研修施設、合宿施設、福利厚生施設

・農林業体験民宿施設(主たる事業が宿泊事業の場合は除く)

・自宅の一部やマンションの空室等を活用した宿泊施設

・風営法が規定する「店舗型性風俗特殊営業」に該当する施設

・上記と同様の形態で営業する施設

 

3.交付要件

①令和3年8月または9月の宿泊部門の売上が令和元年同月と比べて30%以上減少していること。ただし、令和元年9月1日以降に開業した場合など、前々年と比較することが困難な場合は、次のいずれかと比較します。

・令和2年8月又は9月の売上

・令和元年12月から令和2年2月までの平均売上

※上記のどちらと比較しても30%以上の売上が減少している場合は、より減少率が大きい方の売上額を記載してください。

②令和元年度に納付すべき市税等に滞納がないこと。

③令和3年2月以降の営業実績があり、今後も営業する意思があること。

④申請者(法人の場合、代表者及び役員)が暴力団員等に該当しないこと。

 

4.給付額

宿泊施設の収容人数及び売上減少率に応じて、次のとおり交付します。

※売上減少率に小数点以下の端数がある場合は、切り上げてください。

収容人数

交付額

売上減少率

50%以上

売上減少率

40%以上50%未満

売上減少率

30%以上40%未満

100人以上

1,000,000円

700,000円

500,000円

50人以上99人未満

700,000円

490,000円

350,000円

25人以上49人未満

500,000円

350,000円

250,000円

25人未満

300,000円

210,000円

150,000円

※複数の宿泊施設が、一体的に管理・営業等されている場合は、各施設の収容人数を合算した数で申請してください。

 

5.申請方法

令和3年度宿泊業事業継続支援金申請書兼請求書PDFファイル(160KB)」へ必要事項を記入し、添付書類を添えて弘前市観光課へ提出してください。

※新型コロナウイルス感染拡大予防のため、可能な限り郵送での提出をお願いいたします。

≪添付書類≫

・旅館業法に基づく営業許可書の写し

・売上が30%以上減少したことを示す書類(売上台帳、試算表等)

・施設の収容人数の根拠となる書類(館内平面図等)

・振込先口座の情報がわかるものの写し(通帳の写しなど)

※申請者と口座名義が異なる場合、別途委任状等を提出いただく場合があります。

 

6.受付期間

令和3年12月10日(金)17時まで

 

7.関連ファイル

交付要綱PDFファイル(167KB)
チラシPDFファイル(261KB)
申請書兼請求書【記入例】PDFファイル(211KB)

 

8.申請・問い合わせ先

弘前市 観光部 観光課

電話 0172-35-1128(直通)

アンケートフォーム

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