弘前市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の減少等により厳しい環境にある製造業の事業継続を支援するために、支援金を給付します。
製造業を営む事業者のうち、次のいずれにも該当する方が交付の対象になります。
(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年１月以降、前年同月比で（平成31年１月から令和元年12月末までに新規開業した方は、前年同月または前年の月平均売上と比較して）売上が20％以上減少した月が存在する方
(2) 令和元年12月31日以前に事業を開始しており、かつ今後も事業を継続する意思がある方
(3) 次のいずれの交付も受けていない(受ける予定のない)方
・弘前市宿泊業事業継続支援金
・弘前市中小企業者等事業継続支援金
・弘前市卸売・小売・サービス業事業継続支援金
(4) 平成30年度に納付すべき住民税等に滞納がない方
(5) 事業者（法人にあっては代表者及び役員）が暴力団団員でない方
| 常時使用する従業員数 | 支援金の額 |
| 1人～9人 | 100,000円 |
| 10人～49人 |
300,000円 |
| 50人～ |
500,000円 |
9月30日(当日消印有効)
以下の書類に「添付書類チェックリスト」を添えて、郵送にて申請してください。
(1) 交付申請書兼請求書
(2) 同意書兼誓約書
(3) 許可証の写し(営業許可を受けている場合)
(4)【法人の方】確定申告書別表一、法人事業概況説明書、法人設立・設置届出書の写し
【個人の方】確定申告書第一表(控)、開業届出書(開業届出書を提出している場合)の写し
(5) 売上状況確認書（売上台帳または売上データ等の添付が必要）
(6) 通帳の写し（通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の両方）
(7) 常時使用する従業員の数を証明するものの写し（賃金台帳など）
(8) 【平成30年度分の税の納付先が弘前市以外の個人事業主の方】平成30年度分の個人住民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険料(税)の納税証明書
担当 産業育成課 産業振興係
電話 0172-32-8106
