様式第８号（第７条第２項関係）

事業計画書

１　補助事業の名称

２　補助事業の計画地

３　補助事業の概要
　　実施内容：
　　
施工予定業者：

実施計画：（着工予定時期）
　　　　（竣工予定時期）

　　開店予定日：

４　補助事業の期間

５　補助事業に関係する法令等（建築・消防等）の確認の内容
　　建築：

　　消防：

６　その他

備考
１　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦長としてください。
２　用紙が不足する項目は、別紙としてください。
様式第９号（第７条第２項関係）

収支予算書

１　収　入                                                        （単位：円）
科　　　　　目	予　算　額	摘　　　要	
市補助金		

	

		

	

        計

	

２　支　出                                                        （単位：円） 
科　　　　　目	予　算　額	摘　　　要	

		

	

		

	

        計

	

　備考
１　摘要欄には、予算額の積算の基礎を記入してください。
２　支出のうち、市補助金の補助対象経費を計上している科目については、当該補助対象経費の名称、金額等を摘要欄に記載（又は別紙を添付）し、その内容が分かるようにしてください。
３　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦長としてください。
様式第１０号(第７条第２項関係)
	
弘前市長　様	

誓約書

　私はこの度、弘前市空き店舗活用支援事業費補助金交付申請を行うに当たり、下記の弘前市空き店舗活用支援事業費補助金交付要綱第１４条に該当した場合の補助金の返還及び弘前市補助金等交付規則第１７条に定める加算金の納付を、ここにお誓いいたします。　　　万が一、期限までに補助金の返還及び加算金の納付ができなかった場合は、保証人と連帯して納付させていただくとともに、補助金及び加算金の納付後、弘前市補助金等交付規則第１８条に定める延滞金についても保証人と連帯して納付いたします。

記

補助金交付見込額　　　　　　　　　　　　　　　　　　円

　弘前市空き店舗活用支援事業費補助金交付要綱第１４条全文
　（閉店等における補助金の返還）
第１４条　市長は、補助事業者が第９条第４号に規定する条件に反し、補助金の交付を受けた店舗の営業を中止し、若しくは廃止し、又は当該店舗を閉店し、若しくは移転したことが判明したときは、補助金の交付の決定を取り消し、補助事業者及び連帯保証人に対して、当該店舗における営業が継続した期間を３年から除いた期間分に相当する補助金の額を日割計算により算出し、期限を定めて、当該算出した額の返還及び規則第１７条に定める加算金の支払いを請求するものとする。ただし、補助事業者本人の責めに帰さない事由による場合は、この限りでない。
２　前項の規定により補助金の返還の請求を受けた者は、当該補助金相当額及び加算金を市長が定める期限までに納付しなければならない。

以　　上　

　　　平成　　年　　月　　日

誓約者　　　住所　　　　　　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　　　　　　印　

様式第１１号(第８条第１項関係)	収入印紙
【200円】

平成　　年　　月　　日

連帯保証書

弘前市長　様

　　住　　所　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　連帯保証人　　　　　　　　　　　　　　　　　印
氏　　名　　　　　　　　　　　　　　　

　補助事業者　　　　　　の貴市空き店舗活用支援事業費補助金の返還債務について、　下記のとおり連帯して納付することを保証します。

記

　(1) 補助事業者が弘前市空き店舗活用支援事業費補助金交付要綱第１４条に該当した場合には、連帯保証人は、補助事業者と連帯して補助金を返還する。
　(2) 当該補助金の返還後、連帯保証人は補助事業者と連帯して弘前市補助金等交付規則第１７条に基づき、当該補助金受領の日から返還日までの日数に応じ、年10.95％の割合で計算した加算金を納付する。
　(3) 当該補助金の返還が納期日までに履行されなかった場合、連帯保証人は、補助事業者と連帯して弘前市補助金等交付規則第１８条に基づき、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、年10.95％の割合で計算した延滞金を納付する。
　(4) 連帯保証人の概要は以下のとおりとし、変更が生じた場合は速やかに報告する。
連帯保証人
　　現住所：
　　電話番号：
　　氏名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日生
　　誓約者との関係：　　　　　　　　　　　　　　　性別：男　・　女
　　職業：　　　　　　　　　　　　　　　　　月平均収入：　　　　　　　　円
　　勤務先名：
　　勤務先所在地：
　　勤務先電話番号：	
以　上　
 備考
　１　連帯保証人は成人で、補助金交付見込額以上の所得(給与・年金については収入)を有するものとしてください。
　２　連帯保証人は、源泉徴収票又は税務官公署が発行する所得証明書及び印鑑証明書を添付してください。
　３　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦長としてください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当及び提出先：商工振興部商工政策課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：３５－１１３５