令和元年10月1日に、消費税率引上げと軽減税率が導入されます。
軽減税率が導入されると、事業者は複数税率に対応する必要があります。
また、消費税率引き上げに伴う消費の平準化対策として、キャッシュレス決済利用者に対するポイント還元事業が実施されます。
事業者の皆様には早めの対応をお願いします。
令和元年10月1日から、消費税等の税率が、軽減税率(8%)と標準税率(10%)の複数税率となります。
事業者の方は、消費税等の申告を行うために、以下の処理が必要となります。
事業者が飲食料品を購入した場合も、経理等においては複数税率への対応が必要となります。 |
詳細は、リンク先をご覧ください。
消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)
電話:0120-205-553(フリーダイヤル)
または 0570-030-456(全国一律市内通話料金)
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受付時間:9時から17時(土曜日・日曜日・祝日を除く)
※令和元年9月及び10月は土曜日も受け付けています。
複数税率対応のレジなどの導入や改修、請求書管理システムの改修等に要する経費の一部を補助するものです。
令和元年9月30日までに販売業者と契約手続きが完了しているものが対象!早めの手続きを! |
必要経費の4分の3(3万円未満のレジ購入の場合、5分の4)
令和元年12月16日(消印有効)
詳細は、リンク先をご覧ください。
軽減税率対策補助金事務局ホームページ(外部サイト) | |
軽減税率対策補助金事務局
電話:0120-398-111(フリーダイヤル)
または 0570-081-222(通話料がかかります)
IP電話からの問い合わせ先 03-6627-1317(通話料がかかります)
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受付時間:9時から17時(土曜日・日曜日・祝日を除く)
消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。
10月1日からの実施には9月6日までの申請が必要ですが、それ以降も申請受付中。 早めの申請で早めの開始を! |
・対象となる中小・規模店舗は、 決済手数料補助、端末補助の支援が受けられます。
・キャッシュレスで支払った消費者へのポイント還元の原資は国が負担します。
・この事業に参加するには、参加申込みが必要です。
クレジットカード、電子マネー、QRコード、モバイル決済
既にクレジットカード決済などに対応済でも、あらためて参加申込みが必要です! |
詳細は、リンク先をご覧ください。
ポイント還元窓口 中小・小規模事業者向け
電話:0570-000655
IP電話等からの問い合わせ先 042-303-4203
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受付時間:10時から18時(土曜日・日曜日・祝日を除く)
担当 商工労政課 商業振興係
電話 0172-35-1135