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【11月30日受付開始】弘前市年末年始緊急消費喚起事業費補助金

弘前市では、新型コロナウイルス感染症拡大により悪化した地域経済の回復を図るために、団体等が年末年始時期に実施する、地域内における消費を喚起する事業に係る経費を補助します。

 

PDFファイル(706KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

 

補助対象事業者

(1)組合等

弘前市内に事業所を有する、以下の事業協同組合等

1) 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に定める事業協同組合、協同組合連合会、協業組合及び商工組合

2) 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に定める商店街振興組合及び商店街振興組合連合会

3) 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年法律第164号)に定める生活衛生同業組合

4) 弘前商工会議所

5) 岩木山商工会

 

(2)任意団体

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者15者以上で組織された団体

 

(3)複数の団体又は事業者で構成された団体

上記(1)組合等において掲げた団体と中小企業者で構成された団体

補助対象経費

賃金、謝金、旅費(費用弁償に限る。)、景品等購入費、消耗品費、印刷製本費、広告宣伝費、通信運搬費、物品借上費、会場借上費、会場設営費、委託費、保険料(イベント等の開催に要するものに限る。)、振込手数料

※食糧費及び備品等購入費を除く

 

補助金額

最大500万円(補助率100%)

※市又は市以外の者から交付される他の補助金等がある場合は、補助金額はその金額を差し引いた後の額になります。

 

申請方法

以下の書類を作成し、提出してください。

申請は随時受け付けていますが、予算がなくなり次第終了となります。

 

(1)令和2年度弘前市弘前市年末年始緊急消費喚起事業費補助金交付申請書(様式第1号)ワードファイル(22KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

※消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合は、この額を減額して申請してください。

 

(2)事業計画書(様式第2号)ワードファイル(21KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

(3)収支予算書(様式第3号)ワードファイル(22KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

(4)定款、規約等補助事業者の概要が確認できるもの

 

(5)消費喚起策の内容が確認できるもの(企画書等)

 

(6)参加店舗の名称、所在地、連絡先等が確認できるもの

 

支払方法

概算払(交付決定後、請求書により支払い、事業実施後精算します。)

 

令和2年度弘前市年末年始緊急消費喚起事業費補助金請求書(様式第14号)ワードファイル(22KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

実績報告

以下の書類を作成し、令和3年3月5日又は補助事業が完了した日の翌日から起算して30日を経過した日のいずれか早い日までに提出してください。

 

(1)令和2年度弘前市年末年始緊急消費喚起事業費補助金事業完了(廃止)実績報告書(様式第10号)ワードファイル(22KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

(2)事業実績書(様式第11号)ワードファイル(21KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

(3)収支決算書(様式第12号)ワードファイル(22KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

(4)領収証、受領証等支払を証明するものの写し

 

(5)消費喚起策の実績が確認できるもの(写真など)

 

(6)参加店舗の名称、所在地、連絡先等が確認できるもの

 

留意点

・広い消費喚起を目的とした事業に対する補助であるため、1日限りの事業や参加者が限定される事業は対象とはなりません。

・令和3年1月31日までに事業を開始する必要があります。

・令和元年度又は令和2年度に実施されている事業と同内容・同規模のものは対象となりません。

・虚偽の報告等が判明した場合は、補助金の返還を求めることがあります。

・事業実施の際には、感染症対策をお願いいたします。

感染症対策についてこのリンクは別ウィンドウで開きます
業種別ガイドラインこのリンクは別ウィンドウで開きます

 

 

問い合わせ先

弘前市商工部商工労政課

電話 0172-35-1135

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