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弘前市プレミアム付商品券発行事業費補助金(申請受付中)

新型コロナウイルス感染症拡大により悪化した地域経済の回復を図るために、各種組合・団体等が実施する、市内での消費を喚起する「プレミアム付商品券発行事業」に係る経費を補助することにより、事業者の事業継続を応援します。

 

募集要領をよく読んで申請してください。

補助対象事業者

弘前市内に事業所を有する、以下の事業協同組合等

(1) 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に定める事業協同組合、協同組合連合会、協業組合及び商工組合

(2) 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に定める商店街振興組合及び商店街振興組合連合会

(3) 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年法律第164号)に定める生活衛生同業組合

(4) 弘前商工会議所

(5) 岩木山商工会

(6) (1)~(5)に掲げる団体及び市内に店舗を有する者で構成された団体

 

補助対象事業

以下に掲げる条件をすべて満たすプレミアム付商品券発行事業

・使用期間が発行日から令和3年1月31日までのものであること。

・プレミアム率(商品券の販売価格に対するプレミアム分相当額の割合のことをいう。)が、30%以下であること。

・購入者1人当たりの販売金額が、15,000円以下であること。

・プレミアム付商品券を1冊にまとめる場合は、1冊あたりの販売金額が、5,000円以下であること。

・使用期間が、発行日から6か月内であること。

・補助事業者は、プレミアム付商品券の偽造や不正使用の防止に努めること。

・商品券発行事業に係る約款を策定し、同約款に基づき発行するものであること。

・次に掲げるものの支払に使用できないものであること。

(ア)不動産

(イ)金融商品

(ウ)たばこ

(エ)商品券等換金性の高いもの

(オ)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業において提供される役務

(カ)国税、地方税、使用料等の租税公課等

・券面に次に掲げる事項が記載されたものであること。

(ア)発行主体及びその所在地

(イ)利用可能な金額及び期間

(ウ)偽造防止のための通し番号

(エ)釣銭対応

(オ)紛失、盗難等の免責

(カ)利用ができない商品

(キ)取扱店舗

(ク)使用店舗欄

(ケ)プレミアム付商品券発行事業に係る約款の存在

 

 

補助対象経費

1)事務費

賃金、消耗品費、印刷製本費、広告宣伝費、通信運搬費、物品借上費、会場借上費、会場設営費、委託費、手数料

※食糧費及び備品購入費を除く。

 

2)プレミアム分相当額

プレミアム付商品券の換金額のうちプレミアム分相当額

プレミアム分相当額(1,000円未満切り捨て)=商品券販売額の総額×換金率×プレミアム率

※換金率:販売済プレミアム付商品券の額面金額の総額のうち、換金されたプレミアム付商品券の額面金額の総額の割合をいう。小数点第3位以下切り捨て。

 

(プレミアム分相当額の計算例)

商品券販売額の総額が1,000万円(プレミアム率30%・額面金額の総額で1,300万円・プレミアム分相当額が300万円)の商品券を販売し、うち1,290万円が換金された場合、プレミアム分相当額(補助金額)は、2,976,000円となる。

 

(計算式)

商品券販売額の総額(1,000万円)

×換金率(1,290万円÷1,300万円=99.23%)・・・小数点第3位以下切り捨て

×プレミアム率(30%)

=プレミアム分相当額(2,976,000円)・・・1,000円未満切り捨て

 

補助率・補助金額

補助率:100%

 

補助金額(上限):以下の表のとおり

事業参加店舗数 事務費 プレミアム分相当額
20店舗から50店舗まで 上限100万円 上限1,500万円
51店舗以上 上限200万円 上限3,000万円

※参加店舗は市内に限る。

申請方法

次の書類を作成し、令和2年8月3日(月)17時までに弘前市商工部商工労政課へ提出してください。

(1)令和2年度弘前市プレミアム付商品券発行事業費補助金交付申請書(様式第1号)ワードファイル(37KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

(2)事業計画書(様式第2号)ワードファイル(29KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

(3)収支予算書(様式第3号)ワードファイル(40KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

(4)資金収支計算書(様式第4号)エクセルファイル(30KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

(5)定款又は規約の写し

(6)総会等で承認された直近年度の事業報告書及び決算関係書類

(7)総会等で承認された直近年度の事業計画書及び収支予算書

(8)事業参加店舗名簿

(9)事業に係る積算明細書及び見積内訳書

(10)商品券発行事業の約款の写し(参考様式)ワードファイル(21KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

状況報告

毎月10日までに、令和2年度弘前市プレミアム付商品券発行事業費補助金事業遂行状況報告書(様式第10号)ワードファイル(40KB)このリンクは別ウィンドウで開きますの提出により、前月の事業遂行状況の報告が必要です。

 

 

支給方法

事務費:概算払

プレミアム分相当額:一部概算払可

(交付決定後、請求書により支払い、事業実施後精算します。)

 

実績報告

次の書類を作成し、補助事業が完了した日の翌日から起算して30日を経過した日又は令和3年2月26日のいずれか早い日までに提出してください。

(1)令和2年度弘前市プレミアム付商品券発行事業費補助金事業完了(廃止)実績報告書(様式第11号)ワードファイル(38KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

(2)事業実績書(様式第12号)ワードファイル(29KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

(3)収支決算書(様式第13号)ワードファイル(48KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

(4)事業参加店舗名簿

(5)店舗別商品券換金状況報告書(様式第14号)エクセルファイル(26KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

(6)商品券プレミアム分補助対象経費計算表(様式第15号)エクセルファイル(27KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

(7)プレミアム付商品券の換金が確実に行われたことを証する書類

(8)補助対象経費に係る請求書(請求明細付きのものに限る。)及び領収書の写し

(9)制作物(チラシ現物、商品券の見本、ポスター等をいう。)

(10)商品券販売の状況が確認できる写真

 

留意点

・プレミアム付商品券発行事業の申請者は、販促イベント事業に申し込むことはできません。

令和2年度弘前市販促イベント事業費補助金

・申請者及び参加店舗の事業取引に係る費用に商品券を充てることはできません。

・参加店舗は市内に限ります。

・補助事業を行うために物品の購入等をする場合は、市内に本店を有する事業者に発注してください。

 なお、市外の事業者に発注する場合は、別途理由書(様式第6号)ワードファイル(36KB)このリンクは別ウィンドウで開きますが必要となりますので、予めご相談ください。

・食糧費及び備品等購入費は対象経費とはなりません。

・制度の悪用や虚偽の報告等が判明した場合は、補助金の返還を求めることがあります。

・販売を管理できる体制を必ず整備してください。申請者は販売実績の報告が必要です。

・換金事務を外部委託する場合は、委託先の受託実績等がわかる書類を申請時に添付してください。

・商品券発行事業に係る約款を作成し、提出する必要があります。

・募集要領を必ず確認の上、申請ください。

募集要領PDFファイル(348KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

その他

・プレミアム付商品券の販売は、市民を対象とするものとし、新型コロナウイルスの感染予防の観点から「密閉」「密集」「密接」の3つの密を避け、適切な感染防止策(複数の販売場所や販売日の設定、販売場所の入退場時の制限や誘導、待合場所等の設置による密集の回避、手指の消毒、マスクの着用、室内の換気等)を講じること。

感染症対策についてこのリンクは別ウィンドウで開きます

問い合わせ先

担当 商工労政課

電話 0172-35-1135

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