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危機関連保証

制度の概要

 この制度は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下する事により、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に実施されるものですが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、実施することとなりました。

 信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行うセーフティネット保証等に加え、さらに別枠で100%の保証が受けられます。
 
※危機関連保証の詳しい内容については、中小企業庁のウェブサイトをご覧ください。

 

危機関連保証このリンクは別ウィンドウで開きます (クリックすると中小企業庁ウェブサイト内のページが開きます)

対象

 売上高等が減少する等、経営の安定に支障を生じていることについて市区町村長の認定を受けた中小企業者

※創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者も利用できるように、認定基準について運用が緩和されました。

詳細はこちらのファイルPDFファイル(248KB)このリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。

認定要件及び必要書類

 認定申請書は、2部提出してください。

※本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

 

対象要件

必要書類

(ダウンロード可能)

その他必要な書類
  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
  • 新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

認定申請書(新型コロナウイルス用)PDFファイル(82KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

  • 売上高等について、最近1か月間の実績と、その後2か月(見込み額)を含む3か月間の売上高等がわかる資料と、前年同月分の実績がわかる資料(試算表等の写し)

 

※創業1年未満の事業者に係る認定基準緩和の各様式

①最近1か月と最近3か月比較 様式②PDFファイル(85KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
②令和元年12月比較 様式③PDFファイル(98KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
③令和元年10-12月比較 様式④PDFファイル(99KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

問い合わせ先

  • 商工部 商工労政課 商業振興係

        電話 0172-35-1135

  • 青森県信用保証協会 弘前支所

        電話 0172-32-1331

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