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令和2年6月30日 定例記者会見

(会見者: 櫻田 宏 市長)

 

市長あいさつ

代表質問

1.防災について

自由質疑

1.雪対策総合プランについて
2.マイナンバーカード普及促進対策室について
3.新型コロナウイルス感染症に係る経済対策について
4.ねぷたの町内運行について

 

配布資料

1.記者会見次第(あいさつの主な項目等)PDFファイル(92KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
2.「マイナンバーカード普及促進対策室」の開設についてPDFファイル(325KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
 

市長あいさつ

本日、弘前市議会令和2年第2回定例会が閉会し、新型コロナウイルス感染症への対応に係る補正予算につきましては、本定例会の当初に第5弾を、一般質問3日目に第6弾を、そして本日、最終日に第7弾を提出し、ご審議いただき、すべて原案どおり議決されました。会期中に議員各位から賜りましたご意見、ご提言につきましては真摯に受けとめて、これからも全力で市政運営に努力してまいります。

 

本定例会において議決をいただきました新型コロナウイルス感染症への対策に係る補正予算は、感染拡大防止対策や、これまで支援の対象となっていなかった事業者への支援、第2波、第3波の感染拡大への対策、さらには、感染が抑えられている現状における経済対策として、観光戦略の再構築や、地域経済を回復させるための消費喚起の取組を実施することといたしました。

具体的には、事業者支援として、中小規模の卸売・小売・サービス業に対する支援金として従業員数に応じて1社あたり20万円から50万円を給付する事業に2億5千70万円、製造業に対する支援として従業員数に応じて1社あたり10万円から50万円を給付する事業に6千960万円、店舗内の空気清浄機などの購入や事業活動を継続するための新たな取組を行う事業者への補助金として上限30万円で事業費の9割を補助する事業に9千50万円を増額するなど、事業者の事業継続を支援してまいります。

また、介護施設等が購入する空気清浄機などの備品や消耗品の購入費用上限30万円まで補助する事業及び、施設職員が予防的に宿泊施設を利用する費用に対する補助金として1億1千670万円、多くの方が訪れる公共施設へサーモグラフィなどの検温装置を導入するための経費として687万7千円を計上し、感染拡大の防止を図ってまいります。

そのほか、新型コロナウイルス感染症の影響で大きな打撃を受けている宿泊業、飲食業の需要を喚起するために、市内の対象宿泊施設を利用する県民を対象に、1人あたり1泊2千円の宿泊補助と、宿泊当日・翌日に市内対象飲食店で利用できる2千円分のクーポン券がついた宿泊応援キャンペーンを実施することとし、その経費として3千600人分、1千740万円を計上いたしました。

さらに、国の「Go To トラベルキャンペーン」による観光需要を見込み、アフターコロナ社会における新しい旅行スタイルやニーズを捉えた新たな観光戦略を構築し、来年の101回目となる弘前さくらまつりを起点に、当市の文化・食・まつり・歴史などの観光資源を再編集し、デジタルツールを駆使した観光プロモーションを展開する予定であります。

また、本日、市議会に追加提案し、議決いただいた商店街振興組合や同業組合等が行うプレミアム付き商品券の発行などの販売促進事業への補助金3億円により、落ち込んだ地域経済の回復を強力に推し進めていきたいと考えております。

そのほか、国の「GIGAスクール構想」に基づいた小中学校の児童生徒1人1台の端末の整備については、今年度中の実現を目指すとともに、弘前大学をはじめ市内の大学や各種専修学校12校への補助金2千万円により、児童・生徒・学生の教育機会の確保につなげてまいります。

これらを合わせて、これまでに新型コロナウイルス感染症対策の補正予算は、市独自の対策に係る予算として31事業、19億6千443万1千円となり、国の特別定額給付金を含めると43事業、総額203億1千317万2千円となりました。

既に実施している事業、今回追加した事業を市民の皆様にしっかりと周知し、ご活用いただくことにより、市民の「いのち」と「くらし」を守るとともに地域経済の回復を図ってまいります。

 

次に、令和4年早期の運営開始に向けて、国立病院機構とともに取り組んでまいりました新中核病院「(仮称)弘前総合医療センター」の整備につきましては、既に本年5月までに、既存施設の一部解体などの準備工事を終え、現在では、本体工事に係る諸手続きを経て、本格的な着工を目前に控えており、予定通り順調に進捗しております。

また、交通量の増加が見込まれる新中核病院前の一般県道石川土手町線の交差点改良につきましては、県、弘前警察署及び当市で協議を重ねており、本年6月4日には県と当市が連携して整備するための協定を締結したところであります。

市といたしましては、引き続き適切な情報提供を図り、新中核病院の1日も早い運営開始を目指して、今後も関係機関としっかり連携・協力してまいります。

 

雪対策は、私の政治理念である三つの柱のひとつである市民の「くらし」の中で、重要な課題の一つであると考えております。

平成25年度に策定された弘前市雪対策総合プランにつきましては、これまでの取り組みを分析・評価し、あらためて雪国の暮らしについて何が必要なのか検証を行い、このたび弘前市雪対策総合プランの改訂版を策定いたしました。

新たな雪対策総合プランにつきましては、「安心で暮らしやすく、地域との協働で支える元気なまちづくり」を基本方針に掲げ、冬期道路の適正管理のほか、地域コミュニティ等による除排雪活動の体制構築により、少子高齢化・人口減少時代における持続性の高い雪対策に取り組むことといたしました。

今後の雪対策総合プランの進行管理につきましては、「雪対策懇談会」の開催を通じ、市民や事業者によるご意見を反映させながら市民目線で進めてまいりたいと考えております。

また、新型コロナウイルスに関しては、第2波、第3波の恐れがあることから、感染症拡大に備えた除排雪体制の確保についても検討してまいります。

市の除排雪は、一晩に約1千キロメートルもの距離を作業しておりますが、仮に、作業オペレーター及び道路維持課職員に新型コロナウイルス感染症が発生した場合には、除排雪業務に支障をきたし、市内全域での交通障害の発生が懸念されます。

そこで、新型コロナウイルス感染症の拡大状況の段階ごとに、優先的に除排雪を行うべき路線を選定し、業務の執行体制や対応手順、作業継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定めることにより、市民生活と経済活動に及ぼす影響を最小限に留めるべく、リスク管理してまいります。

さらに、今年度の取り組みとして、持続可能な道路除排雪体制を維持するため、最低補償制度を見直しすることといたしました。

最低補償制度につきましては、平成21年度より導入しており、暖冬少雪により除雪作業が少ない場合でも、一般除雪を行うために最低限必要となる除雪機械の整備に係る固定経費と、除雪作業における作業員の人件費や燃料費等、一定の経費を最低補償費として、委託業者に支払うものとなっております。

今年度、除排雪委託業者の方々へ「将来を見据えた持続可能な道路除排雪体制の確保について必要なもの」についてアンケートを行った結果、約9割の方が「オペレーターなどの人材の確保が必要」とのご意見をいただきました。

このことから、市といたしまして、持続可能な除排雪体制を構築するためには、オペレーターなどの人材の確保が最も重要であると捉え、人材の定着に向けた待遇改善が図られるよう、最低補償制度について見直ししてまいります。

 

次に、明日7月1日より、市役所市民防災館4階に「マイナンバーカード普及促進対策室」を開設し、マイナンバーカードに係る申請受付業務を開始いたします。

マイナンバーカードにつきましては、消費活性化を目的とする、国のマイナポイント事業の申込が7月から開始されるほか、来年3月からは健康保険証としての利用が予定されており、先月の申請件数は1千827件と、前年同月に比べて8倍の増加となっております。

対策室の開設は、専門のスタッフを配置して窓口体制を強化し、申請補助のほか、各種団体や企業、学校等に出向いて実施する、出張申請の受付を積極的に行うものであり、市民の利便性向上や、更なる普及促進を図ってまいります。

現在、マイナンバーカードは、申請から交付までに1か月から2か月程度の時間を要しておりますので、市民の皆様におかれましては、お早めに手続きされますようお願い申し上げます。

 

最後に、市では、家庭から出る燃やせるごみの約4割を占める、生ごみの減量を推進する取組として、消滅型生ごみ処理器「ミニ・キエーロ」を紹介しております。

キエーロは、電力を使わずに土のバクテリアで生ごみを分解するもので、土の中に生ごみを埋めることから、においや虫が発生しにくく、夏場であれば5日ほどで生ごみが消えるなど、家庭で簡単に生ごみの減量に取り組むことができるものであります。

市では、作りやすく、設置しやすいように、市販のプランターに黒土を入れ、ふたをつけたものを作成し、実際に体験していただくモニターを募集したところ、100人を超える市民からの応募をいただきました。

この「ミニ・キエーロ」につきましては、市のホームページやごみ減量化・資源化啓発広報誌「なごみ生活」で使い方等について紹介しており、今後、モニターの実施結果についても公表してまいりますので、ぜひ注目していただければと思います。

ごみの減量化には市民一人ひとりのご協力が不可欠であります。キエーロにご興味のある方はぜひ環境課にお問合せくださるようお願いいたします。

代表質問

1.防災について

Q.記者

新型コロナウイルス感染症の影響で、全国的に災害時の避難所運営が課題となっていますが、市では、災害時の避難所運営や、市民への避難の呼びかけについて、新型コロナ対策を踏まえた対応はお考えでしょうか。

 

A.市長

新型コロナウイルス感染症につきましては、今後、第2波、第3波も含めて依然として予断を許さない状況にあると思っております。

このような状況下で、災害が発生し、避難所を開設する事態になった場合には、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すことが重要となっており、当市におきましては4月に、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について定め、避難所が過密状態になることなどを防ぐため、指定避難所以外への分散避難を市ホームページで市民に周知するとともに、避難所につきましては、十分な換気と十分なスペースを確保できるよう努めることとし、避難所の定員を半分にするなど見直しを行ったところであります。

避難所運営の見直しを進めるにあたり、まずは、新型コロナウイルス感染症を想定した「避難所受け入れ訓練」を7月16日に「岩木B&G海洋センター」で実施し、課題を整理したうえで、マニュアルやレイアウトの見直しに反映させてまいります。

市といたしましては、市民が安心して避難所に避難してもらえるような衛生環境を整備することも重要であると考えており、できる限り避難所内の感染リスクを低減させるための物資や資材の備蓄を進め、災害時における避難所の新型コロナウイルス感染症等の拡大防止を図ってまいります。

 

 

自由質疑

1.雪対策総合プランについて

 

Q.記者

雪対策総合プランの関係で、新型コロナの影響を見据えた対応をされるということですが、冬に弘前でも発生したという場合で事業者さんや市の職員が感染した場合には、除雪機能が麻痺することも想定して優先道路、優先的に除雪する道路を決めるという認識でよろしいでしょうか。

 

A.市長

あらかじめ準備しておかないと、麻痺してしまう恐れがあるということを想定して、そうならないためにどうするか。どの程度の感染なのか、あるいは濃厚接触者としてどの程度の職員が現場に携われなくなるのかといったことを段階的に想定しておきたいというのが今回の対策であります。

 

Q.記者

例えば道路維持課の職員を分散させるとか、さらに本庁舎自体も感染したら機能が低下するということで、今も、仕事のやり方、働き方改革で変えていらっしゃると思いますが、さらにそのあたりを推し進める予定とかありますでしょうか。

 

A.市長

道路維持課の職員の分散勤務等も含めての検討を今、行うということであります。

 

 

2.マイナンバーカード普及促進対策室について

 

Q.記者

マイナンバーカードについてお聞きしたいのですが、現状の普及率、対策室を設置した場合の目標というものをお聞かせ願いたいのと、現状、全国的になかなか普及が進まない状況にあって市長はどのようにお考えでしょうか。今後、保険証、免許という話しも出ておりますが、非常に市民生活に重要なツールになるのではないかと思っておりますが、そのあたりの市長のお考えはいかがでしょうか。

 

A.市長

国の施策としてマイナンバーカード普及促進ということで、当市としても必要があると認識しておりまして、今回、対策室を設置するということになります。今後7月からはマイナポイントの事業、あるいは来年3月には健康保険証ということもございます。多くの方々に、このマイナンバーカードをお持ちいただければというふうに思っております。細かい数字については後ほど担当部のほうから説明します。

 

Q.記者

国の給付金もそうだったのですが、作業がなかなか進んでいないということで、先ほど発行まで1、2カ月かかるというお話しだったのですが、そのスピードアップに向けた取り組みというのは何かありますでしょうか。

 

A.市長

対策室を設けるということで職員を専属で配置しますので、その分のスピード感というのはかなり増すというふうに考えております。

 

Q.記者

目標的なものについてはいかがですか。

 

A.市民課長

目標としましては、国のほうに計画を出しておりまして、そちらの計画では、目標の交付率を47.1%まで高めるということに設定しておりましたので、こちらの目標に少しでも近づけるように取り組んでまいりたいと考えております。

 

Q.記者

認識として年度末という期限でよろしいでしょうか。

 

A.市民課長

はい、令和2年度の末までということです。

 

 

3.新型コロナウイルス感染症に係る経済対策について

 

Q.記者

プレミアム付き商品券の関係ですが、その発行によって消費喚起というのはどのくらい図られるのかという期待値というのはございますか。

 

A.市長

総額で9億数千万円と、3億円の事業費で直接的なところでは10億円弱の効果がありますが、それに付随する様々な業界、業種、業態の方々が関わっております。そこで生産されたものが流通されて商品になるという形になりますので、その辺の規模というのは、それ以上になるものと思っております。

 

A.商工部長

改めて、今日の議会の時に説明したのが、50店舗以下の組合が5,000円の商品券、プレミアム付いて6,500円の商品券を1万冊発行するとすれば、5団体で5万冊となり、3億2千500万円、51店舗以上の組合が5,000円券、プレミアムがついて6,500円の商品券を2万冊発行すれば5団体で10万冊となり、6億5千万円となることから、発行冊数は合計で15万冊となり、経済効果で9億7千500万円になると想定しております。

 

4.ねぷたの町内運行について

 

Q.記者

ねぷたの町内運行に関連してですが、新型コロナの影響でねぷたまつりは中止となりましたが、町内運行に関しても自粛を要請していらっしゃったと思います。一方でイベントの開催については、制限の緩和が行われる、それに沿った形で運行したいというところもあるように聞いているのですが、それに関して市として何か指針を示すとか何かご見解はありますでしょうか。

 

A.市長

新型コロナウイルスの感染状況から6月19日からは県をまたいだ移動も行われているという状況にあるかと思います。これから夏休みに入りますと帰省あるいは旅行といったケースで当市にお越しになる方も多くいらっしゃると思います。そうした中で、期日を定めて、例えばねぷたが練り歩くとなった場合にその時間に見学のために訪れた方が密な状態になるのではないか、いわゆる、見ず知らずの人、隣にいる方が誰かはわからない状態での観覧、見学という状況になるかと思います。その状態が本当に安全なのかどうなのかということが少し心配されるというところであります。そうしたことも含め、現時点で3つの密を避けるということの観点からいくと当市としての方針は、できれば自粛をしていただきたいという方針のままであります。

 

Q.記者

自粛を求めるということに強制力はないわけで、実施したところでなかなかそれを止められないものですが、それでもやりたいという町会さんがいた場合は何か呼び掛けなどあるものでしょうか。

 

A.市長

弘前保健所管内では、感染者が発生していないという状況であります。春のさくらまつりの中止だけではなく、弘前公園の閉鎖と、明治28年に開園して以来の状況となりましたけれども、その中では感染者は発生しなかったということであります。昨日、大仙市で大曲の花火が延期という発表がありました。あの記者会見を私も見ていましたけれども、有料区域内では対策が取れても、有料区域外での対策が取れないという状況である。ねぷたまつりも市で合同運行の対策、それ以外の場での対策、様々な面での対策を考えた場合に感染者をねぷたまつりから出さないということが難しいという判断で自粛要請をお願いしております。

このお願いについてご理解いただくよう、お伝えすることになるかと思います。

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