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令和2年7月15日 定例記者会見

(会見者: 櫻田 宏 市長)

 

市長あいさつ

代表質問

1.帰省・行楽シーズンの新型コロナウイルス感染症対策について
2.レジ袋有料化に伴う市の取り組みについて
3.ローカル鉄道の維持・支援について

自由質疑

1.Go Toトラベルキャンペーンについて
2.観光施設の閉鎖について
3.新型コロナウイルス感染症に係る情報の公表について
4.東京都内における感染の拡大について
5.レッツウォークお山参詣の開催について

配布資料

1.記者会見次第(あいさつの主な項目等)PDFファイル(108KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
2.3つの保険料の減免申請に係る合同受付会場の設置についてPDFファイル(301KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
3.弘前市高校生放課後まちづくりクラブ「STEP」始動!PDFファイル(230KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

市長あいさつ

新型コロナウイルス感染症については、関東圏などで感染者数が大幅に増加し、青森県内においても7月9日から11日にかけて感染者が確認されております。こうしたことから予断を許さない状況にあると考えており、市民の皆様の生活にも少なからず影響が出ているものと考えております。

今後も新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めながら、感染症対策と社会経済活動の両立を図るための対策を講じてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様におかれましては「新しい生活様式」による感染防止対策などについて、引き続きご協力をお願いいたします。

 

市では、新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減少した国民健康保険の加入世帯や介護保険、後期高齢者医療制度の被保険者の方々から、保険料の減免申請を合同で1か所で受け付けることとし、本日から前川新館1階の市民ギャラリーに特設会場を設置いたしました。

特設会場では、本日から7月31日まで、平日、午前8時30分から午後5時まで受付いたします。

世帯の状況によっては、複数の保険制度に減免申請が必要な方がいらっしゃると思いますので、それぞれの担当窓口へ足を運ばなくても申請ができるよう、各担当課の減免担当者が1か所で対応する、ワンストップサービスを行うものであります。

減免申請が必要な方は、令和2年度の保険料通知書が届きましたら、まずは、ご相談いただければと思います。

 

次に、市では、本年2月に市や県、農業協同組合、青森県りんご協会、農業委員会等の関係団体で組織するひろさき農業総合支援協議会を設立し、農業分野における担い手不足を解消するため、移住者や非農家出身者などの多様な人材の確保・育成を関係機関が一体となって取り組むことといたしました。

農業里親研修事業は、ひろさき農業総合支援協議会が認定した「里親農家」が、非農家出身者等の就農希望者を受け入れて実践的な技術指導や地域定着に向けた支援を行うものであります。

これまで、協議会会員からの推薦をもとに、里親農家の選定にかかる調整を進めてまいりました。その結果、本日時点において、りんごを中心に、ぶどう、野菜など様々な品目、年齢、地域から、合計24名の農業者に、里親農家を引き受けて頂くこととなりました。

これらの里親農家の皆様に対する認定証交付式は7月22日に開催する予定であります。詳細は近日中に農林部からプレスリリースいたします。

今後につきましては、里親農家のもとで農業研修を受ける就農希望者の募集を、今月中に開始するとともに、東京事務所とも連携し、オンラインイベント等の開催などにより里親研修事業をPRしてまいります。

なお、内閣府の発表によりますと、新型コロナウイルス感染症を契機に、首都圏の20代の約3割が地方移住への関心が高まったとされており、移住希望は着実に高まってきていると考えております。首都圏での新型コロナウイルス感染症の感染者は増加しているという状況の中ですので、ネットでの相談受付だけでなく、どのようなことができるのかなど、できることを慎重に検討して、この機を逃さず情報発信し、新規就農者の確保に努めてまいります。

 

次に、昨年度から、大学生を地域の企業や店舗に派遣し、派遣先の事業者と協働で経営課題に挑戦するなど、若者が地域の中で学び育つしくみづくりに取り組んでおりますが、今年度から新たに、高校生を対象とした「放課後まちづくりクラブ」を実施することとし、募集を開始しております。

弘前市高校生放課後まちづくりクラブの名称は「STEP(ステップ)」とし、市内に在住する高校生、市内の高校に通学する高校生を対象に、15名から20名程度募集しています。募集の締め切りは7月17日金曜日、第一回目のキックオフミーティングを8月1日土曜日に予定しており、そこから具体的に動き始めます。

既に選挙権年齢が18歳に引き下げられておりますが、令和4年4月からは成年年齢も18歳に引き下げられ、高校生の時から様々な物事について自分で意思決定しなければならない場面が増えてまいります。しかしながら、高校生は地域の人や地域の活動と関わる機会が少ないのが現状であります。高校生の時から地域社会のことを知り、学び、地域の人や活動と関わる機会をつくることで、地域志向で物事を考える力を養い、これからの地域を担う人材を育んでまいりたいと考えております。

高校生ならではの柔軟で自由な発想のもと、自分たちが楽しく、暮らしやすい地域をつくるための活動を、高校の枠を越えた仲間と協力して行ってほしいと思っております。

具体的な活動といたしましては、8月1日のキックオフミーティング後、月に数回、平日の放課後や休日に集まり、あるいはオンラインでのミーティングを重ねながらチーム作りを進め、それぞれのまちづくり活動に関する想いを深く掘り下げ、実際にできることから形にしていくことを目指しております。

高校生にとって、地域のことを知り、地域の人とつながる絶好の機会になると考えております。まちのことを知ることで、日常生活の中に新たな気づきや視点が生まれ、普段何気なく接していた物事が少し違った景色に見えることもあります。また、これからの進路を考えた時に参考になることも多いと思いますので、ぜひ、興味のある高校生にチャレンジしていただきたいと思います。

 

次に、弘前ねぷたまつりについては、すでに中止が決定しておりますが、今年は「城下の美風」をテーマに、大正時代から昭和にかけて行われていた、手持ち用の扇灯籠や角灯籠、金魚ねぷたなどを玄関先や商店街に飾りつけるという、かつての風習を再現する取り組みを行うことといたしました。ねぷた絵師の皆様やねぷた団体などのご協力をいただき、市役所本庁舎をはじめ、公共施設や、商店街への灯籠や金魚ねぷたの飾り付けを7月27日から8月末日までの約一か月間の予定で行います。

市内の商店街へ飾る予定としております角灯籠は、一面が武者絵、もう一面は市内の高等学校書道部などにご協力いただき、ねぷたに関連したメッセージを書いていただいております。皆様には、展示期間中に商店街へ足を運んでいただき、津軽の夏の風物詩であるねぷた文化を感じていただければと思っております。

また、SNSを活用し、ねぷたの魅力を写真で表現していただく「弘前ねぷたフォトコンテスト」を7月27日から8月21日まで実施いたします。市内に飾られた手持ちねぷたを写真に撮って投稿する「城下の美風」部門、ペーパークラフトで作ったねぷたや塗り絵などを写真に撮って投稿する「おうちで弘前ねぷた」部門、思い出のねぷたまつりの写真を投稿する「SNSねぷたまつり」部門の3部門となっておりますので、多くの方々からの投稿をお待ちしております。

 

次に、7月22日から12月31日までの予定で、市内での宿泊業及び飲食業を支援するため「食べて泊まって弘前応援キャンペーン」を実施いたします。

キャンペーンの内容といたしましては、対象となる宿泊施設の宿泊者を対象に、宿泊費一泊一人あたり2千円の割引と、宿泊日翌日まで市内対象飲食店舗で使えるお食事クーポン券を一泊一人あたり2千円分進呈するものであります。

このキャンペーンの対象者は、青森県・岩手県・秋田県の北東北3県に住所を有し、キャンペーン対象の宿泊施設に宿泊される方としており、延べ3,600人を対象としております。

キャンペーンの対象となる宿泊施設及び飲食店につきましては、現在のところ宿泊施設が28施設、飲食店が98店舗となっており、詳細につきましては、近々、市ホームページや弘前観光コンベンション協会のホームページで発表いたします。

市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、大きな打撃を受けている市内の宿泊業及び飲食業を支援するとともに、まずは近場からの観光需要の喚起を図ってまいりたいと考えておりますので、市民の皆様におかれましては、本キャンペーンの積極的なご利用をお願いいたします。

 

市では、弘前産りんごの販売促進につなげるために、毎年8月下旬にりんごを取扱う全国の青果会社を対象として「全国青果会社招待会」を開催し、200名以上の参加者に弘前産りんごへの理解を深めていただくと共に、りんご販売の一層の協力を要請してまいりました。

本年については、新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、国の基準などを参考に、感染拡大防止対策を講じたうえで8月24日に弘前産りんごの販売促進と地域経済の活性化を目的に開催することで調整しておりました。

しかしながら、7月上旬頃から新型コロナウイルス感染症が全国各地において再び拡大していることや、県内でも7月9日から11日にかけて2か月ぶりとなる感染者が報告されている状況を踏まえ、非常に残念ではありますが中止することといたしました。

令和2年産のりんごにつきましては、現在のところ順調に生育しておりますので、今後も関係団体と連携・協力しながら秋以降の販売促進活動に取り組んでまいります。

 

次に、昨日、7月14日、りんご黒星病に効果のある新規薬剤が農林水産省において登録されました。

りんご産地待望の新規薬剤の登録に向けてこれまでご尽力いただいた関係機関・団体の皆様に、深く感謝申し上げます。

また、りんご黒星病の蔓延防止に向けて、適期防除や耕種的防除に努めてこられた生産者の皆様に対しましても、重ねて感謝申し上げます。

りんご黒星病は平成28年に薬剤耐性菌が出現して以降多発し、平成30年度には全県的に発生が拡大するなど、大きな問題となっておりました。

そのため、市議会や県、各関係機関をはじめ、当市も津軽地域の周辺市町村と連携し、国等に対して新規薬剤の開発・登録にかかる要望活動を行ってきたところであります。

これらの地域一体となった活動により、通常3年くらいかかると言われているところ、1年3か月という早期の登録が実現したことは、大変喜ばしく、そして安堵したところであります。

今後、令和3年産向けの防除暦への掲載に向けて、県において準備が進んでいくものと思われますが、りんご黒星病の発生防止に向けては、薬剤耐性菌の出現を招かないよう適正な農薬使用を徹底するとともに、菌密度の低減に向けた適期防除や耕種的防除も重要であります。

市といたしましては、関係機関・団体と一層連携を図りながら、りんごの生産振興に着実に取り組んでまいりますので、生産者の皆様におかれましても、引き続き産地一丸となって高品質りんごの安定生産に取り組んでくださるようお願いいたします。

 

最後に、今年度から始めた新たな取組をご紹介いたします。

ごみ処理施設へは、市民の皆様が出されたごみが、毎日運ばれておりますが、その中には、まだ使える物が少なからず見受けられます。

一方、ごみとして出された物を見た方から、「まだ使える物が捨てられている」と問合せをいただくことがあります。

これらのニーズをうまくマッチングさせるための仕組みとして、「ひろさきリユース促進掲示板」を設置いたしました。

ご利用の流れは、不用品を譲りたい方に品物の情報をいただいて掲示し、譲ってほしい方がいれば、出品者に紹介することとしております。

インターネットやスマートフォンに不慣れな方でもご利用いただける仕組みであり、市民一人ひとりがお持ちの「もったいない」の気持ちをつなぐ取組です。

新型コロナウイルスの影響で、ご自宅で過ごす時間が増えていることと思います。片付けなどで不用品が見つかりましたら、ぜひ「ひろさきリユース促進掲示板」で再利用をご検討くださるようお願いいたします。

代表質問

1.帰省・行楽シーズンの新型コロナウイルス感染症対策について

Q.記者

来週23日からの4連休、その前にGo toキャンペーンも始まりますけれども、夏休みがあり、お盆の帰省シーズンを迎えます。そうした中で県内外からたくさんの人の移動が予想されます。特に首都圏、先ほどもお話しありましたけれども、連日東京では200人を超えて今も3桁の新規感染者が出ている状況が続いています。市としてどのような対策をとっていく必要があると考えていらっしゃいますか。

 

A.市長

現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況につきましては、冒頭で申し上げたとおり、関東圏を中心に感染者数が増加傾向となっております。

これに対し、外出自粛等の各種制限につきましては、7月10日から一段階緩和される、いわゆるステップスリーへと移行し、イベントの開催規模の拡大や県をまたぐ移動を含めた観光振興を徐々に進める方向となっております。しかし、弘前市においては、これまで感染拡大防止に努めていただいた市民の皆様の努力が無駄になることが無いよう引き続き慎重な行動や対策が必要であると考えております。

そのような中、連休や帰省・行楽シーズンを迎えるに当たって、市の公共施設では、引き続き消毒液等による感染予防対策のほか、身体的距離の確保やマスクの着用といった「新しい生活様式」に基づいた感染拡大防止対策に努めてまいります。

特に弘前公園には、身体的距離の確保、マスクの着用を呼び掛ける看板を設置し、来訪される方へ感染拡大防止へのご理解とご協力をお願いしてまいります。

また、弘前市立病院と弘前れんが倉庫美術館では、入館者の体温チェックを行うため体表面温度計測機、サーモグラフィを導入しており、これについては設置施設を順次拡大していく予定としております。

このほか、市内の事業者におきましては、弘前商工会議所に申請窓口としてご協力いただいている市独自事業である「事業活動持続チャレンジ応援補助金」を活用して、いわゆる「ウィズコロナ」を意識し、店舗へのテイクアウト用の冷蔵庫の新設、飛沫感染を防止する透明な板の設置など、事業者の創意工夫により、売上確保や感染防止のための環境整備に取り組むなど、非常に有効に活用されており、「新しい生活様式」に対応した環境整備が進んでいると認識しております。

また、弘前市の夏を彩る最も大きなイベントである弘前ねぷたまつりにつきましては、ねぷた参加団体や観覧される方々の身体的距離の確保が困難であり、「密」の発生を回避できないものと判断し、中止を決定いたしましたが、それに伴い町内運行も自粛していただくようお願いしているところであります。これは、弘前ねぷたまつりと同様に、ねぷた運行の参加者や観覧される方々の間で「密」が生じる可能性が非常に高く、特に鑑賞される方々の感染拡大防止対策が沿道に詰めかけた観客の方々の対策が困難であることから自粛をお願いするものであります。

今年の夏は、弘前ねぷたまつりが中止となったことから例年と比べても、行楽で大勢の観光客がいらっしゃる機会は少ないかと思いますが、夏休みやお盆の帰省など様々な事情で県外との往来をされる方はいることと思います。その際は、市独自の取り組みである1泊2,000円で14日間ホテルに滞在していただく感染拡大防止滞在費補助金制度を活用し、2週間はホテルに滞在していただき、その後に弘前でそれぞれの活動をされるようお願いをいたします。

市といたしましては、引き続き「新しい生活様式」にもとづき、一人ひとりが感染の拡大を防止するため、「3つの密」の回避や身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いを心がけ、高齢者や妊婦、持病のある方といった重症化リスクの高い人と会う際には、体調管理をいつもより慎重にしていただくとともに、感染が拡大している地域からの移動、あるいはその地域への移動はできるだけ慎重にご判断していただくようお願いいたします。

また、国では、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA(ココア)」を公開し、活用を呼びかけておりますので、「新しい生活様式」を実践していただき、日常のあらゆる場面で、感染しない、感染させないことを心がけていただくよう、併せてお願いをいたします。

 

2.レジ袋有料化に伴う市の取り組みについて

Q.記者

7月1日から始まったレジ袋の有料化というのがありますけれども積極的にごみ削減に取り組んでいる弘前市として、削減を促進するような方策などお考えはありますでしょうか。

 

A.市長

7月1日から、全ての小売業において、いわゆるレジ袋の無料提供が禁止され、当市においても例外なく、コンビニエンスストアや薬局などにおいてもレジ袋は有料になっております。

レジ袋の削減につきましては、ごみの減量化と共に、海洋プラスチック問題などを含む環境問題に直結する、地球規模の大きな問題であると認識しており、現在、ごみ減量化・資源化啓発広報誌である「なごみ生活」の第2号を、広報ひろさきと一緒に配布しておりますが、その中で「プラスチックごみを減らすため」と題した特集記事を掲載しております。

内容といたしましては、普段からマイバッグを持ち歩くことや、食品トレイなどの店頭回収利用を働きかけるほか、プラスチックごみをめぐる社会問題につきましても、持続可能な開発目標であるSDGs(エスディージーズ)と共に、わかりやすく説明するなど、市民の皆様へ周知・啓発を行っております。

また、市職員に対しましても、庁内のコンビニエンスストアや障がい者就労支援アンテナショップ「hug(ハグ) work(ワーク)」での買い物をはじめ、率先してマイバッグを活用するよう周知しております。

プラスチックごみ問題は、市町村が行うごみ処理という、いわゆる風下での対策には限界があることから、流通や製造など風上での対策が進むよう、国や県と連携・協力してまいります。

 

 3.ローカル鉄道の維持・支援について

 

Q.記者

弘南鉄道、津軽鉄道ともに新型コロナの影響でかなり厳しい経済環境におかれています。津軽鉄道についても広域で何か支援をしていくという話しもありましたけれども、この二つのローカル鉄道に対して今後どのような手立てを打っていかれるのかお話しください。

 

A.市長

弘南鉄道と津軽鉄道は、ともに地域住民の日常生活や旅行者の移動手段として重要な鉄道路線でありますが、経営環境が厳しく維持が難しくなっている状況も同様であります。

また、地方鉄道が厳しい状況はこの2つの鉄道に限らず、全国的な問題でもあります。

このため、両鉄道の維持・活性化を図るための方策や、国の支援制度の活用や拡充などについて、どのようなことが考えられるか、JR五能線の沿線市町村も含めた津軽圏域14市町村で情報を共有し検討するため、今年1月から担当者による勉強会を開催してまいりました。

地方が将来に向けて持続可能なまちづくりを進めていくための方策の一つとして、津軽圏域全体での観光地域づくりをはじめたところであります。弘南鉄道と津軽鉄道の沿線市町村にはさまざまな観光資源があり、それらを観光などで訪れる旅行者が安心して移動できるようにするためにも、地域の公共交通機関は、欠かせないものであります。

また、両鉄道の車窓からの風景や長年使ってきた車両、地域性を活かした取組など、鉄道そのものが持つ魅力がありますが、その魅力をまだまだ活かしきれていないと思っております。

観光情報を発信するにあたっても、両鉄道の情報が円滑に入手できるような取組をするなど、14市町村が連携して両鉄道を利用してもらえるような取組を一緒に検討してまいりたいと考えております。

 

 

自由質疑

1.Go Toトラベルキャンペーンについて

 

Q.記者

Go Toキャンペーンでの市のスタンスを確認させていただきたいのですが、市民に対しては、呼びかけというか、国が国民に対して広く動いてもいいというスタンスだったと思いますが、市長ご自身としては、市民は市内あるいは津軽圏域、北東北3県、できればここで動いてほしいというご意見でしょうか。

 

A.市長

感染が拡大しているという状況を踏まえて、今回のキャンペーンが一律に実施されるということについては、多くの自治体の方々と同じような考えであります。ただし、弘前市の場合は、Go Toトラベルキャンペーンを行わなくても現時点で6月19日以降は特に県をまたいだ移動、旅行や仕事で弘前に来られている方がいらっしゃると思っております。そのために感染防止対策につきまして、様々な形で事業者の方々にご協力いただいて対策をとってきたところであります。さくらまつりの中止、弘前公園の閉鎖、あるいは弘前ねぷたまつりの中止など市の経済にとっては大打撃となることを覚悟しながら対策を行ってきた中で、経済をどのように回復させていくのか、今できることを行うことが必要だと考えておりますので、以前から申し上げているとおり弘前市では、まずは、津軽圏域での相互観光を行い、次は青森県内、そして北東北3県というように感染が抑えられている地域同士での相互観光を推進したいと思っております。

そのため、市独自の観光施策である宿泊費の2,000円補助と2,000円の飲食クーポンの発行など北東北3県の方限定での施策としております。Go Toトラベルキャンペーンについても北東北3県の方々にご活用していただきたいと思っております。先ほど申し上げましたとおり自分自身はもちろんのこと、ご家族や親しい方々のことを思いやり、感染しない、感染させないことを心掛け、感染の拡大している地域との行き来は慎重に判断していただくようお願いをしたいと思っております。

 

Q.記者

他県、首都圏の方に関してのご認識についてですが、自覚症状がない方の場合は、もしかしたら感染者が少ない東北に来たいと思っているのかもしれません。来て欲しいとはちょっと言いにくいと思いますが、来るなとも言いにくいと思います。どのようなスタンスでしょうか。

 

A.市長

アフターコロナというところの視点では来て欲しいというは、全国の自治体の首長と同じ考えでありますが、現時点では市民が不安に感じていると感じております。この市民の方々に感染が広がらないよう、感染者が出ないようにしたいと思います。弘前市においても青森県内全部そうですが、感染者が出た場合の病床数は極端に少ない状態であり、感染者が発生してクラスター等になった場合には医療崩壊をおこす恐れが十分にあります。そういった意味からも一人ひとりの自覚を含めて移動には慎重になっていただきたいと思っております。

 

Q.記者

Go Toキャンペーンが一律に行われることに関して、他の市町村の首長と同じ考えとおっしゃっていましたが、具体的にはどのようなお考えなのでしょうか。2点目ですが、首都圏からの旅行者に対して、慎重に行動とのことですが、一方で弘前市では城下の美風というイベントがあり、県内の方だけでなく、観光客の方が県外からもいらっしゃると考えられると思うのですが、これについてはどうお考えでしょうか。

 

A.市長

感染が拡大している地域から人が来られるということについては、住民としてもとても心配なところもあるかと思います。そのような形であれば、今の時点では、まだお越しいただくのはご遠慮いただければというふうに考えております。北東北3県での感染者は少ないという状況になっていますので、北東北3県の方々にお越しいただくよう市独自の補助制度というのを創設したところであります。そこで北東北3県での移動、マイクロツーリズムをお願いしていければというふうに思います。

また、城下の美風については、大正時代から昭和にかけて弘前で行われていた取り組みであります。当時は観光客の誘致というよりは市民の皆様が夏、少しでもねぷたという風物詩に触れる機会として取り組んでいたものと伺っております。ねぷた団体の中で今年はねぷたは出さないという団体や商店街の方々が、自分たちは合同運行には参加しないけれども何かしらねぷたの雰囲気を味わいたいという思いから、各家々あるいはお店の店先に手持ちの扇灯籠を飾ったり、角灯籠を飾ったり、金魚ねぷたを飾ったりして夏の風物詩としてねぷた文化を伝えてきております。今回の観光客誘致というよりも市民の方々に今年の夏がきたということを感じてもらい、そして市内を扇ねぷた、角灯籠、金魚ねぷたが飾ってあるところを通っていただいて、買い物、飲食にをしていただきたい。合同運行という形でのねぷたはないものの少しでも夏の風情を味わっていただければということで実施をいたします。

 

Q.記者

例えばむつ市長は、Go Toキャンペーンによって感染者が出れば、人災であるという話しがありましたが、市民というよりはGo Toキャンペーンが一律に行われることに関してどう思われますか。

 

A.市長

冒頭でも申し上げておりますが、Go Toキャンペーンが行われていない状態でも弘前市には通年観光で多くの方々がお越しいただいているというふうに認識しております。Go Toキャンペーンでさらに増えるかどうかという話しになりますけれども、東北を代表する青森のねぶたをはじめ、ねぷた、ねぶたはまつりとして合同運行を行わないということですのでそれを目当てに来られる方は少ないのではないかと思っております。

現在も首都圏含めて全国からいろいろな形で仕事、あるいは旅行を目的として弘前に来られている方はいらっしゃると思いますけれども、そういう方々に対する対策、現在取りうる限りの対策をとり、国のGo Toキャンペーンに限らず人は、入ってきていますのでしっかりと受入側としての対策をとるしかないと思っております。

 

 

2.観光施設の閉鎖について

 

Q.記者

7月23日からの4連休とお盆の帰省シーズンの市としての対策に絡んで、例えばむつ市では23日からの4連休を軸に市内の観光施設の閉鎖を検討しているという話しがありましたが、弘前市としてはそういった予定とか何か検討しているものがありましたら教えてください。

 

A.市長

弘前公園に通年で来られる方の数は、さくらまつりのように極端に多いとは思っておりません。その中で公園内の3密の発生があるのかどうか、あるいは飲食、買い物のときに接触があるかどうかというところが問題になるのかと思います。その対策について、弘前公園を閉鎖するほどの密が発生するとは、想定しておりません。というのも毎年のこれまでずっと行ってきた弘前ねぷたまつり、8月1日から7日までの期間中に、弘前公園内に訪れる観光客の数は、私ども概ね把握しております。密集になったことはございません。いらっしゃるのはいらっしゃいますけれども、その中でいわゆるソーシャルディスタンスが保たれない状況になるというのは想定していないので施設の閉鎖というのは考えていないというところです。また美術館についても入場時には検温させていただいて、また、消毒もしていただく、マスクの着用もしっかりと呼びかける、そのような対策をしっかりととって引き続き開館していきたい。できるのであれば首都圏のエリアから来られる方も2週間前からの行動についてチェックをして、旅行していただくとか、そのようなご自身での判断をしっかりとしていただければと思います。こちらのほうでは、閉鎖するということは考えていないということです。

 

Q.記者

弘前公園をはじめ市の所管する施設を4連休やお盆シーズンに閉鎖する考えはないということでよろしいでしょうか。

 

A.市長

はい、そうです。閉鎖する理由、弘前公園をさくらまつり期間中に閉鎖したのと同じような理由が今回はないと判断しています。

 

 

3.新型コロナウイルス感染症に係る情報の公表について

 

Q.記者

今日から弘前PCRセンターが稼働しておりますけれども、このセンターの稼働というのは弘前をはじめ周辺の弘前保健所管内の市町村に関しては検査の窓口が広がったというか、間口が広がったと捉えられるのですが、万が一の話というはなかなかお話しできなかと思いますが、感染者が出ましたとかという際の市民等に対する情報提供、広報の基本的なスタンスは、これまで通り変わりないのか、また、今回というか青森のお医者さんの感染につきましては、八戸のお医者さんは医療機関を公表して、青森はしなかったとか自治体によって様々な対応の違いがありますが、弘前市としてはどういったスタンスで臨まれるつもりなのかお考えがございましたらお伺いできますでしょうか。

 

A.市長

弘前市は青森市や八戸市と違って保健所を持っておりません。保健所は県の管轄になっております。その保健所のほうでPCR検査を行い、また、青森県から委託を受けて弘前市医師会がPCR検査を今日からスタートさせたという状況にあります。そうした中で私どものほうには、情報というのは県を通してでないと入ってこないという状況にありますので、これまで同様、県からの情報をいただきながら市民の方々にお声がけできるような場があればお声がけしてそれぞれの対策をとっていきたいと思っています。弘前市で発生したという場合ですけれども、弘前保健所管内津軽地域8市町村の管内で発生した場合には、弘前市長が代表して説明させていただくという形を取らせていただきたいと思っております。広域の8市町村長の中でそのような話をしております。

それと八戸市のケースと青森市のケースが違うということですが、あの情報もそれぞれ青森市と八戸市が保健所を持っているのでそれぞれの判断ができますけれども、弘前市の場合、弘前保健所は青森県が統括していますので、弘前市はそこから出てきた情報をお伝えするしかできないと、情報がそもそもないということをご理解いただければと思っております。また、PCR検査や、陽性になったとかそういうお話しがいろいろとネット上も含めて、確かな情報、不確かな情報も併せて出ているかと思います。そうした情報に惑わされることなく、もし仮に、感染者が出た場合には、その方は感染したくて感染したわけではないので、様々なご意見等はお控えいただければと考えております。そうした意味でプライバシーの保護には私どもも慎重にやっていきたいなと思っております。

 

 

4.東京都内における感染の拡大について

 

Q.記者

今日、東京都のほうで感染症のレベルが最も深刻なレベルに引き上げられましたが、市長もおっしゃっているとおり弘前市、県外からの移動というのは続くと思うのですが、レベルが引き上げられたことについて改めてコメントいただいてもよろしいでしょうか。

 

A.市長

首都圏での感染が拡大しているということで大変憂慮しております。様々な対策を国をはじめ都、それぞれの都道府県とっているわけですけれども、その中でもすべて規制できる状況にないことから、国民一人ひとりのご理解をいただくしかないという状況にあるかと思います。市といたしましてもその辺は市民の方々にご理解をいただいてそれぞれの行動について感染を拡大させないということ、あるいは自分も感染しないということに努めていただければと思います。

 

5.レッツウォークお山参詣の開催について

 

Q.記者

9月の15日からお山参詣が岩木山のほうで予定されていると思うのですが、レッツウォークお山参詣は弘前市も共催として関わっていると思うのですが、現時点で市としての開催の可否など、その判断時期のお考えがあればお聞かせください。

 

A.市長

お山参詣は神事の部分とイベントの部分と分かれております。神事のほうを行っている岩木山神社からは、お山参詣を今年は行わないで欲しいというのが各団体のほうに、内々の段階ですが情報提供があったと聞いております。弘前市といたしましてもこれを受けてレッツウォークお山参詣は現時点で中止の方向で考えていきたいと思っており、関係団体と協議を進めているところであります。

 

Q.記者

神事やイベントの中止の方向とのことですが、市民の皆様の中には楽しみにしていらっしゃる方がいると思うので、正式に発表するのが現時点でいつぐらいになるという見通しはあるのでしょうか。

 

A.市長

神事自体が岩木山神社での内容でありますので、そちらの正式発表があった後に市として実行委員会の中で協議をして決定していきたいと、そして市民の皆様にお伝えしたいと思っております。

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