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令和2年10月28日 定例記者会見

(会見者: 櫻田 宏 市長)

 

市長あいさつ

代表質問

1.手続き等に係る押印の廃止について

 

自由質疑

1.新型コロナウイルス感染症について
2.東北市長会総会の弘前市開催について
3.高収益作物次期作支援交付金について

 

配布資料

1.記者会見次第(あいさつの主な項目等)PDFファイル(86KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
 

 

市長あいさつ

10月26日、入院されていた方お一人がお亡くなりになりました。この度のご逝去をいたみ心からお悔やみ申し上げます。市といたしましても、この事実を重く受け止め、更なる感染拡大を防ぐため、全力で取り組んでまいります。

 

新型コロナウイルス感染症への対応については、10月26日に県の対処方針が見直され、弘前市の区域におけるイベント等の開催や事業者の取組について協力要請がありました。

これを受けて、同日開催した弘前市新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、「当面、11月1日までの間、市主催・共催のイベント・行事等の開催を延期または中止するか、オンライン等での開催とする。」ことを決定したところであります。

市内の事業者等の方々におかれましても、県の協力要請に基づき、当面、11月1日までの間は、イベント・行事等の開催の可否について改めて検討していただくようお願いいたします。

また、発熱者の入場防止、「三つの密」の防止、飛沫感染・接触感染の防止、移動時における感染の防止など、職場における感染防止対策を、徹底していただくよう併せてお願いいたします。

今回の弘前保健所管内での感染拡大の起点は1カ所であり、その店舗の営業最終日から2週間以上経過していることから、この間、無症状であれば、必要な健康観察期間を終えたものと考えられますが、一方でその間に大切な方々に感染させている可能性は否定できません。

今後は、一次感染から二次感染、三次感染に移行し、その二次感染、三次感染をどのように抑え込むかが対策の中心となります。

当該店舗をご利用された方におかれましては、身近な方々に、感染が疑われる症状が発生した場合は、最寄りの保健所にあります帰国者・接触者相談センターにご相談いただくようお願いいたします。

また、検査を受けることが決まっている方、その結果をお待ちの方につきましては、その間は、お仕事や外食等を含めて外出することはお控えくだるようお願いいたします。

 

次にインフルエンザ予防接種費用の助成拡大についてであります。

新型コロナウイルス感染症とインフルエンザは、発熱等症状が似ており、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時流行した場合、医療現場の混乱や重症化患者の増加を招く可能性があります。

また、厚生労働省は、優先的なインフルエンザワクチンの接種対象者を、65歳以上の高齢者等、医療従事者、65歳未満で基礎疾患を有する方、妊婦、乳幼児から小学校2年生までとしております。

このことを踏まえ、市では、令和2年度に限りインフルエンザ予防接種助成事業を拡充することといたしました。

拡充の内容として、一つには、生後6か月から小学校2年生の方について、予防効果が得られる2回分の接種を無料といたしました。

二つめは、65歳以上の方、小学校3年生から64歳までの「心臓、腎臓又は呼吸器の機能に、自己身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障がいを有する方、及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障がいを有する方」、さらに妊婦さんについても、その予防接種費用を無料とするものであります。

なお、予防接種に当たっては、まずは優先的な配慮が必要な方から順次行わせていただきたいことと、医療機関の混雑などを防ぐため、あらかじめ医療機関にお問い合わせくださるようお願いします。

 

次に、ごみの減量化・資源化の取組についてであります。

だいぶ気温が下がり、衣替えをされた方もいらっしゃるのではないかと思います。

着なくなった衣類は、リサイクルショップなどを利用することで再利用できますが、市では市内12か所に設置している衣類回収ボックスでも、回収を行っております。

回収した衣類は海外で古着として利用されるほか、工業用の雑巾として再生利用されるため、ごみの減量につながる仕組みとなっております。

昨年度の回収量は、前年度に比べ35%増加し、133トンでしたが、今年度は、上半期の回収量が既に92トンを超えており、昨年度をさらに上回るペースで推移しております。

多くの市民にご利用いただいている衣類回収ボックスですが、布団やかばんなど、回収できないものもございますので、本年1月に各ご家庭にお配りいたしました「保存版ごみ分別ガイドブック」や、「弘前市ごみ収集アプリ」などでご確認いただき、積極的にご利用いただきますようお願いいたします。

 

最後に市民の皆様に再度のお願いとなりますが、新型コロナウイルス感染症に関して、感染症に望んで感染される方はいらっしゃいません。

一連のクラスターに関連した感染者の方々につきましても、市民の皆様には、相手の立場に立って考え、思いやりのある行動をお取りいただくようお願いいたします。

また、自分で自分の身を守るため、日常生活の中でできる基本的な感染防止対策である「マスクの着用」、「手洗い」、「手や指の消毒」、「咳エチケット」、「検温をはじめとした体調管理」は感染予防に非常に効果的であります。

感染の拡大を防止する、密集、密接、密閉による「三つの密」の回避とともに、これらのことを日常生活に取り入れていただき、引き続き感染拡大防止にご協力くださいますようお願いいたします。

代表質問

1.手続き等に係る押印の廃止について

Q.記者

コロナ禍を契機として、行政手続きのオンライン化を推進する一環で、はんこを廃止する動きが出てきているようです。弘前市では押印を廃止することは検討していますでしょうか。

 

A.市長

押印廃止や書面、対面主義に関する見直しにつきましては、新型コロナウイルス感染症への対応が求められている中で、内閣府に設置される規制改革推進会議においてテレワーク等の推進とデジタル時代に向けた制度見直しの一環として取り組まれているところであります。去る10月7日に開催された内閣府規制改革推進会議において、菅首相より、全省庁の行政手続きを対象に押印廃止や書面・対面主義の見直しに向けた方針を速やかに策定するよう指示が出され、見直しに向けた動きが一層加速したものと認識しております。

押印廃止などの見直しは、業務の簡素化や、市民の皆様の負担軽減、さらには新型コロナウイルス感染防止対策に資するものになると期待されております。しかし一方で、虚偽の申請やなりすまし対策をどのように講じていくかなど検討課題もあり、多岐にわたる行政手続きにおいて、個別に見直しの可否を判断していく必要があるものと考えております。

今後、国から示される方針やマニュアルなどを踏まえ、業務の簡素化や市民の皆様の負担軽減に資する見直しについて、随時取り組んでまいりたいと考えております。

 

自由質疑

1.新型コロナウイルス感染症について

Q.記者

コロナウイルスに関連して市のほうで飲食店向けに休業ですとか、営業時間の短縮のお願いをされていると思います。期間が31日までとなっていますけれども感染状況次第によって期間を延長したりすることなどはお考えでしょうか。

 

A.市長

現在、様々な状況を確認しながら検討しているところであります。明日、対策本部会議を開催する予定でありますので、その段階での判断を示したいと思います。

 

Q.記者

確認ですが、明日、期間を予定どおり終えるか、延長するか、その判断を示すということでしょうか。

 

A.市長

明日の時点での判断をしたいと思っております。

 

Q.記者

市内の病院でも随時感染者が出ております。この感染が進むと最悪の場合、医療崩壊ということが想定されます。救急医療にも影響があるかと思いますが、その辺についてのお考え、認識についてはいかがでしょうか。

 

A.市長

現在、青森県で県内の医療機関等との話し合いが行われていると伺っております。弘前市単独というよりも弘前市は県の方針等も踏まえながら、市で出来ることをしっかりと対応してまいります。

 

Q.記者

市の施設は11月1日まで多くの施設で休業なり、休館なりということが続いていて市民生活にも影響があると思いますが、その辺について認識はどうお考えでしょうか。

 

A.市長

現在、二次感染、三次感染をどのように防ぐかという視点で各施設については、特に高齢者が使う施設は休業という対応をとらせていただいております。今後については、県で発表される様々な対策等を踏まえながら市として判断していきたいと思っております。今日の時点でいろいろな判断をするという状況ではなく、明日のコロナウイルスの対策本部会議で、その時点での判断をしていきたいと思っております。

 

Q.記者

明日、対策本部会議も予定されているということでしたけれども、東京に要望活動に行かれるというご案内をいただきました。要望も非常に重要な公務の一つだと認識はしていて、行くべきじゃないと申し上げるつもりではないのですけれども、この状況下で半日程度かもしれないですが地元を離れることについて、どのようにお考えでしょうか。

 

A.市長

地元を離れますけれども常に連絡が取れる態勢をとっております。明日の午前中に対策本部会議を開いて様々な確認をし、その後の状況については随時連絡をとり、対策等についてもその場で検討していくと、場合によってはテレワークということも考えられます。このようなコロナの状況ですので様々な手段を講じながらコロナウイルスの感染防止対策には万全を期していきたいと思っております。

 

Q.記者

先ほど市長からコロナウイルスの関連で二次感染、三次感染に備えていくことが重要になっていくとお話しがありましたけれども、明日の対策本部会議で二次感染、三次感染を防ぐような具体的な策みたいなものも話し合われるという認識でよろしいのでしょうか。

 

A.市長

具体的な対策というよりも、まず市民の方々には、マスクの着用、手洗い、手指の消毒あるいは3密を避けるとか検温をはじめとした体調管理に努めていただくとか、思いやりのある行動をしていただく、自分の身を守る、身近な人の健康、命を守る行動をしていただく、この基本的な取り組みについては変わらないと思っております。それ以外の対策について、県で進めている軽症、無症状の方々の宿泊療養施設の整備についての状況や特別感染はしていない方でも、濃厚接触者のご家庭の方とか、自ら隔離をしたいという方に対する取り組みなど、様々な取り組みがありますので、そういったことの確認をしていくということになると思います。

 

Q.記者

今回のクラスターについて、店のほうで体調が悪いという段階で弘前保健所に相談して、すぐに検査してもらえなかったと、これがクラスターにつながったのではないかという指摘もあります。この件についてはどうお思いでしょうか。

 

A.市長

今回、10月12日に感染者が確認される前の段階ではありますが、保健所のほうからは特に困っているという連絡はなく、また人手も不足しているという相談もございませんでした。このことから保健所のほうでしっかりと対応しているものと認識しておりました。今回マスコミをとおして当事者などのお話や、様々なご意見も出ております。このことについては県においてしっかりと検証し、今後の対応に万全を期してもらいたいと思っております。

 

 

2.東北市長会総会の弘前市開催について

Q.記者

来週11月5日が予定だったと思うのですが、東北市長会の総会が弘前市をホストに開かれる予定だったかと思います。このクラスター禍の中で現在、開催に向けてどのような状況であるのか、調整をとられているのかというところをお伺いしたいと思います。

 

A.市長

東北市長会については、弘前市にとっては大きな事業であると思っておりましたが、この新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況について、東北市長会の会長や事務局とご相談させていただいております。ご相談させていただいた結果として、中止するということで了解がとれたということでございます。大変残念ではありますが、この状況ですので新型コロナウイルス感染拡大防止対策、それに全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。

 

 

3.高収益作物次期作支援交付金について

Q.記者

国の政策ですけれどもコロナで収益が下がった関係で農家さんに対してりんごも含めた高収益作物次期作支援交付金の来年の支援だと思うのですが、要件が大きく変わったようですが、そのあたりについてご所感があったらお願いいたします。

 

A.市長

農林水産省の高収益作物次期作支援交付金の運用の見直しについてでありますが、今回の見直しは農家の皆さんに大変な混乱を生じさせており、非常に遺憾であります。当初、農林水産省からコロナ対策として果実農家に対して、コロナにより収入が減少したかどうかに関わらず、来年の作付けに対して支援、交付金を交付するとの趣旨を聞いておりました。そのことから市の協議会が窓口となって申請手続きを進めてきたものであります。結果として3,433件の申請がありましたが、この度の突然の見直しにより農作業が最盛期を迎えている中で申請取り下げも含めて、これらすべて申請された方々において再度さらなる手続きをしなければならないという事態になっております。

農家の方々に大変なご負担をおかけする事態になっておりますし、窓口となった市も振り回されている状態であり、窓口の職員もかなり疲弊していると思っております。国にはしっかりとしたコロナ対策、対応をお願いしたいと思っております。

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