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令和2年11月11日 定例記者会見

(会見者: 櫻田 宏 市長)

 

市長あいさつ

代表質問

1.新型コロナウイルス感染症対策について

 

自由質疑

1.新型コロナウイルス感染症について
2.新型コロナウイルス感染症に係る地域経済への対策等について
3.弘前城雪燈籠まつりについて
4.除排雪業務における最低補償制度について
5.市税等のスマートフォン収納について

 

配布資料

1.記者会見次第(あいさつの主な項目等)PDFファイル(91KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

2.令和2年度 弘前市顕彰についてPDFファイル(434KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

3.市税等のスマートフォン収納についてPDFファイル(650KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
 

市長あいさつ

弘前保健所管内において新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されてから約1か月が経過いたしました。

クラスターが発生した飲食店の最終営業日から2週間以上が経過し、さらに、利用された方々から感染が伝播する可能性があるとされる期間からも2週間以上経過し、利用された方々及び関係者におかれましては、無症状のままであれば、必要な健康観察期間を終えたものと考えられますが、一方で、その間に誰かに感染させている可能性は、今なお否定できません。

当該店舗をご利用された方やその関係者の方々におかれましては、大切な方々に感染が疑われる症状が発生した場合は、最寄りの保健所にあります帰国者・接触者相談センターにご相談いただくようお願いいたします。

現在、PCR検査を受けることが決まっている方、その結果をお待ちの方につきましては、その間は、お仕事や外食等を含めて外出することはお控えくださるようお願いを申し上げます。

また、陰性の方が、後日、陽性となるケースも確認されておりますので、国が示すとおり、検査結果が陰性であっても、検査した日から2週間はご自宅に待機して健康観察を行い、待機中に症状を発症した場合には、直ちに帰国者・接触者相談センターへご相談いただきますようお願いいたします。

 

現在、感染者の動向から、弘前保健所管内におけるクラスター関連の感染者は徐々に収束傾向にあると認識しております。

検査や治療に当たられた、弘前大学医学部附属病院を始めとした医療関係者、休業や時間短縮営業にご協力いただいた飲食業の皆様、市立小中学校の休業に対応していただいた保護者や放課後児童健全育成事業に携わる皆様、そして青森県、弘前保健所管内の市町村、消防事務組合など、すべての感染拡大防止のご努力により、状況が改善したものと思っております。

関係するすべての皆様に、感謝申し上げます。

今後は、各個人が感染防止対策をとりながら、新たな日常の中で、徐々に社会活動を再開し、市民生活を取り戻していくことが重要となってまいります。事業者の皆様におかれましても業種別ガイドラインを今一度ご確認いただき、遵守し、感染拡大防止対策に努めていただくようお願い申し上げます。

 

新型コロナウイルス感染症に関して、感染症に望んで感染される方はいらっしゃいません。市民の皆様には、相手の立場に立って考え、思いやりのある行動をお取りいただくようお願いいたします。

また、自分で自分の身を守るため、基本的な感染防止対策である「マスクの着用」、「手洗い」、「手や指の消毒」、「咳エチケット」、「検温をはじめとした体調管理」と、感染拡大を防止するための「三つの密」の回避とともに、日常生活に取り入れていただき、引き続き感染拡大防止にご協力くださいますようお願いいたします。

 

次に、令和2年度の弘前市顕彰の受賞者が決定いたしました。今年度は9個人、1団体の方々を顕彰いたします。

まず、市政の進展や社会福祉の増進に寄与された、第1号関係では中林 裕雄さん、中村 京子さん、兠森 忠治さん、齋藤 義弘さん、山田 晴治さん、小山内 千鶴子さんの6人であります。

次に、産業、経済等の振興に貢献された、第2号関係では、三上 敏弘さん、岩谷 武治さんの2名であります。

そして、教育、文化等の振興に貢献された、第3号関係では、田口 鐵治さん、弘前市茶道協会の1個人、1団体であります。

受賞者のご功績につきましては、皆様のお手元に配布いたしました資料に記載のとおりであります。

 

なお、顕彰式典は、11月26日に開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえて延期することといたしました。日程につきましては、改めて決定次第お知らせいたします。

 

次に、市税等のうち、現在コンビニ収納を実施している市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料について、24時間いつでも、場所にとらわれずに納付できる、いわゆる「スマホ収納」を令和3年1月4日より開始いたします。

スマホ決済アプリはPayPay、LINEPay、PayBの3種類をご利用でき、スマホで納付書の「バーコード」を読み取って決済が行われるもので、手数料の負担は不要です。

また、令和3年4月1日からは、介護保険料、後期高齢者医療保険料、市営住宅使用料、弘前霊園管理手数料の4料についても、コンビニ収納とスマホ収納を同時に開始いたします。

今後も納税者が納付しやすい環境の整備を進め、利便性の向上に努めてまいります。

 

次に、市では、本年7月に、「マイナンバーカード普及促進対策室」を設置し、マイナンバーカードに係る事務の取り扱いを強化してまいりました。

対策室では、交付率の向上を目指して、マイナンバーカードの交付をはじめ、窓口での申請補助や出張申請受付を実施してきたところであり、7月から10月までの4か月間の利用件数は、昨年の8倍となる1万275件となっております。

マイナンバーカードの交付状況は、本年6月末で15.4%でしたが、10月末現在で19.3%と、4カ月で3.9ポイントの増加となっております。

現在、国のマイナポイント事業が実施されているところであり、また来年3月からは健康保険証としてのマイナンバーカードの利用が予定されております。現時点で、申請から交付までは1カ月半程度の時間を要しておりますが、マイナンバーカードは、国が進めるデジタル社会の基盤として今後も利便性が向上して参りますので、市民の皆様におかれましては、お早めに手続きをされますようお願い申し上げます。

 

次に、雪対策につきましては、道路を利用する全ての方の安全な移動や安定した物流の確保のほか、除雪困難者支援の新たな仕組みづくりや、ハード・ソフト両面による渋滞対策、既存インフラ施設の多機能利用による豪雪時への備えなど、着実に進める必要があるものと考えております。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大と、インフルエンザの同時流行も懸念されることから、今冬は市独自の除排雪体制を構築いたしました。

市の除雪は、一晩に約1千キロメートルの距離を作業しており、今回、市独自に新型コロナウイルス感染症等の拡大状況に応じ、優先的に除排雪作業を行うべき路線を選定のうえ、作業継続に必要な業務の執行体制や対応手順をあらかじめ定めました。

具体的には、感染拡大により作業の継続が困難となった場合には、交通量が多くバス路線となっている幹線道路や救急告示病院の周辺道路などを優先して除雪を行うことといたします。

二つ目の取り組みとしては、持続可能な道路除排雪体制を維持するため、7年ぶりに除排雪委託業者に対する最低補償制度を改定いたしました。

最低補償制度につきましては、暖冬少雪により除雪作業が少ない場合でも、一般除雪を行うために最低限必要となる、一定の経費を最低補償費として、委託業者に損失が生じないよう支払うこととしておりますが、オペレーターなどの人件費の見直しや、新たに待機補償に対する費用の導入を行うこととし、今年度から最低補償費率を道路除排雪業務の当初設計額の28パーセントから40パーセントに改定いたしました。

三つ目の取組みは、「共助」による新たな除排雪体制の構築であります。

本年6月に改訂した「弘前市雪対策総合プラン」に基づき、今冬からの新たな取り組みとして、市内の事業者が所有する小型除雪機械を町会に対して貸し出しを行うものです。これにより町会活動における除雪困難者の除雪支援や、地域の子供たちの通学路の安心・安全の確保に繋がるものと期待しております。

除排雪作業は、冬期間の快適な市民生活の実現には不可欠なものであり、降雪状況や路面状態に合わせた適時性を持った作業を今冬の雪対策の骨幹に据えるほか、市内全体の社会・経済活動の中で、お互いの支え合いに対する支援を進めることにより、市民目線、市民感覚に寄り添った雪対策の実現に取り組んでまいります。

 

最後に、市では、ごみ減量化・資源化のポイントや、市の取組を分かりやすくお伝えするため、本年3月と7月に、ごみ減量化・資源化啓発広報誌の「なごみ生活」を発行し、毎戸配布しておりますが、この度、第3号が完成いたしました。

第3号では、特集として、昨年度「ごみ減量チャレンジ」と題して、各地区で開催したワークショップ型勉強会で出されたアイデアを紹介しております。

同じ地区の住民同士で、ごみの減量化・資源化について意見を出し合った結果がまとめられており、地区の特徴が表れた面白いアイデア集となっております。

また、エコストア・エコオフィスの認定事業者として、SDGs達成に向けた取組を津軽弁で掲示するという、ユニークな活動を行っている事業者の紹介もございます。

「なごみ生活」第3号は、11月15日号の広報ひろさきと一緒にお届けいたしますので、ご活用くださるようお願いいたします。

代表質問

1.新型コロナウイルス感染症対策について

 

Q.記者

弘前市を中心に新型コロナウイルスの感染が広がっていることについて、これまでの弘前市の感染防止対策、経済対策等について市長自身どう評価されますか。

 

A.市長

10月12日に初めて新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されて以降クラスターの発生による更なる感染拡大防止のため、市では、市内の飲食店の皆様に10月31日までの休業、あるいは時間短縮営業などをお願いするとともに、市立小中学校の臨時休業、県が所管する弘前保健所に対する最大11名の応援職員の派遣、宿泊療養施設の市内設置に向けた協力など様々な対応策をとってまいりました。この度休業等のご協力をいただいた飲食店この場をお借りして改めてお礼を申し上げます。また引き続き業種別ガイドラインを遵守した感染防止対策をお願いするところであります。

今後もクラスターに関連する方、そうでない方においても感染が全く確認されなくなるということは考えにくいと思っております。

市といたしましては、市民の皆様及び事業者の皆様には、引き続き感染予防と感染拡大防止対策の徹底をお願いしていくとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた方々には、現在実施している、様々な個人向け及び事業者向け支援対策、63事業がございます。そちらがございますので、そちらの周知及び活用を呼び掛けてまいります。

また、市民の皆様に安心して各店舗を利用いただく取り組みがさらに必要であると認識しておりますので、早急に対応してまいりたいと考えております。

 

Q.記者

今後について、特に冬の大規模イベントの実施、新たなクラスターが発生した際の対処に関して現時点で何か方針はあるのでしょうか。

 

A.市長

今後のイベントや行事等の実施につきましては、国内や県内、弘前保健所管内の状況を随時確認しながら、開催の可否や考え方について適宜に判断してまいります。

また、国では、これまで得られた感染の状況などから、感染リスクが高い行動や場面を明らかにし、感染症が拡大する主な原因として「クラスター」を介した場合が多いと分析しており、その分析結果を、特に感染リスクが高まる「5つの場面」と、「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」として公表しております。

一方で、屋外を歩く、あるいは十分に換気がされている公共交通機関を通じての感染は限定的と考えられていることから、市民の皆様には、日常生活の中でできる基本的な感染予防対策である「マスクの着用」、「手洗い」、「手や指の消毒」、「咳エチケット」、「検温をはじめとした体調管理」と、「三つの密」の回避をお願いしてまいります。

また、事業者の皆様には、それぞれの業種に対応した業種別ガイドラインを遵守し、感染リスクが高い行動を避け、クラスターの発生と連鎖を抑えるなど、感染拡大防止にご協力いただくようお願いしてまいります。

新型コロナウイルス感染症は、皆様一人ひとりの対策がとても重要となります。

今後も県及び保健所としっかりと連携し、感染者の発生するリスクを可能な限り減少させるよう努めるとともに、感染者が発生した場合であっても、状況に応じて必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

自由質疑

1.新型コロナウイルス感染症について

 

Q.記者

代表質問でお聞きしたかったのは、これまでの対策について市長自身でどのように評価しているかという点でありまして、それについて市長自身どのように思っていらっしゃるかをもう一度お願いいたします。

 

A.市長

私がどのように評価しているかというお話しかと思いますが、評価というよりは、今現在、まだ、この状態で良いという対策にはなりきれていないと思っております。状況は逐次変化しておりますので、その変化に対応できるよう対策本部のみならず各部においても様々な検討をしております。その中で予算が必要ということであれば議会にもご相談申し上げながら、議会あるいは臨時議会の開催等をこれまでも行ってきております。そうした速やかな対応とっていかなければならないと考えております。現時点で評価するという状況よりは、まずは、これから起こりうることに想像力を働かせ、想定して、いかに速やかに対応できるかに尽きると思っておりますので、それに全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。

 

Q.記者

昨日、県では弘前保健所管内のクラスターは収束の可能性があるとの見解を示しておりますが、そのことについて市長の受けとめはいかがでしょうか。

 

A.市長

このコロナウイルスのクラスターについては、県のコーディネータを含めて様々な見解が示されております。それを受けて市といたしましても、収束の方向にあると認識しております。ただ、今回のコロナウイルスのクラスターを経験している市といたしましては、いつ同じような状況が起きてもおかしくはないと思っておりますので、その際には感染が拡大しないようクラスターの発生も極力抑えられるように、事前の対策について市民の皆様にも周知を図りながら進めていきたいと思っております。

 

2.新型コロナウイルス感染症に係る地域経済への対策等について

 

Q.記者

代表質問の中で安心して店舗を利用できるように対策をとっていきたいと仰っていましたけれども、もう少し具体的にどういった対策を考えていらっしゃるのでしょうか。

 

A.市長

3月、4月の段階で様々な状況があり、5月には各店舗のコロナウイルス対策についての補助金制度も創設しております。それを活用して各店舗でそれぞれ国の指針に基づいた対策はとってきていると思います。現時点でもかなりのお店で対策はとってきており、今回のクラスターの発生についても、一店舗を起点としたクラスターであります。市内様々なところから感染者が出ているということではなかったわけですから、各お店では、感染防止対策に努めてきたものと思っております。この各店舗の努力を無にしないようにしていくためには何が必要かと考えた場合に、市民の方々にそういう対策が取られているということを知っていただくことが必要であると思っています。それぞれのお店でとっている対策、安心して飲食ができる状況になっていることを知っていただく、さらには大規模な宴会等については様々な課題がありますが、少人数での食事であれば可能であると今の状況では考えられますので、そういったことのPR、あるいはプランづくりなども各お店、あるいはお店に限らず複数の店舗がグループを作ってコロナウイルス感染防止対策をとりながら営業をされる場合には、市の販売促進活動の補助金等もございますので、そちらも活用していただいて具体的な内容を作っていただく、それをどのように情報発信するかということも、今必要なものであると思っておりますので、そうしたことに早急に取り組めるよう市としても支援体制を整えたいと思っております。

 

Q.記者

新型コロナウイルスの影響で地域経済とか雇用に影響が出ているという件で、11月9日にタムロンが浪岡工場と合わせて200人の希望退職を募るという発表がありました。理由に新型コロナウイルスによる需要の急激な減少というのも一つ挙げられていたのですが、この状況について市長がどのように受け止めていらっしゃるかというところと、県内で200人の雇用が失われてしまうという状況になるのですが、雇用について市として何か支援とか協力していくところとか何かあるのかというところ教えていただければと思います。

 

A.市長

11月9日に株式会社タムロンにおいて希望退職者を募るという文書が会社のホームページで公表されたと思います。

株式会社タムロンは昭和42年に市が誘致認定した企業であります。現在弘前工場では、一眼レフカメラ用の交換レンズを製造しておりますが、近年カメラ業界における市場の縮小等も継続しており、需要が減少しているという状況にあったかと思います。また、今回のコロナの関係で需要が落ち込んだということも原因となっているということであります。市といたしましては、市民の雇用という面では非常に重要な問題が起きていると認識しております。今後ハローワークあるいは県など関係機関と連携して対策本部を設置することになると思いますけれども、市といたしましても株式会社タムロンと情報交換を重ねながら、雇用の確保に向けてしっかりと検討していきたいと思っております。

 

Q.記者

対策本部というのはタムロンの希望退職に限定したものでしょうか。それとも他の産業も含めてということでしょうか。

 

A.市長

今回のタムロンの200人の希望退職ということに関してハローワークや県とともに対策本部をたてて対策していかなければならない事項だと市としても考えております。県、ハローワーク等と相談しながらその方向で検討していきたいと思います。

 

Q.記者

忘年会の予約が入ってくるシーズンだと思います。いろいろ取材をしているとキャンセルがあったり、今年はやらないという事業者がいたりということですけれども、市役所としては、たくさんの方がお勤めになる職場でもありますので、市長として今年の忘年会は例えば少人数で分散して開催してくださいとか、逆に感染の恐れがあるので極力控えましょうとか、何かしら職員に向けたメッセージというのはお考えでしょうか。

 

A.市長

分科会のほうで政府への提言ということがまとめられておりまして、感染リスクが高まる5つの場面と感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫というのが分科会から提言されています。これに基づいて考えた場合に感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫ということに則りながらこれからの忘年会、新年会のシーズン、対応していかなければいけないと思っております。

今日、午前中の市政推進会議において、商工部長からその発言があり、市役所として感染リスクを下げながら会食を楽しむことを行っていかなければいけないと考えておりまして、各部長に対して少人数での開催、あるいはそれ以外でも様々な工夫を凝らした忘年会等を行うようにと指示をしたところであります。今後各部においても市内飲食店においてそれぞれ工夫をした忘年会等が行われていくものと思っております。

 

3.弘前城雪燈籠まつりについて

 

Q.記者

冬の大規模イベントの開催について、雪燈籠まつりが控えていたはずですが、これから随時検討ということになるかと思いますが、どの段階で判断を示したいとかそういう見通しはあるのでしょうか。

 

A.市長

今回10月12日にはじめての弘前保健所管内での感染者が確認されてから約1カ月、その間に様々な状況の変化に対応してきております。さくらまつりに始まり、夏のねぷたまつりも中止をしました。ただそのままでは経済が行き詰ってしまい大変な状況になるという心配もありましたので、9月のシルバーウィークには秋の大祭典という形で弘前公園を活用したイベントの実施をしております。それは単にイベントを実施するということではなく、このコロナ禍の中でどうすれば経済を回すことができるかといったことに力点をおいて開催に向けて準備をし、状況を見ながら開催の決断をしたというところであります。その後の感染が確認された中で、現時点でも市内の経済はかなり厳しい状況になっております。この厳しい状況からどのようにしてコロナの感染拡大防止を図りながら経済を回していくのかといったところは年内が非常に重要になってくると思います。雪燈籠まつりは2月の開催ではありますが、準備については、これまでのまつり、イベントと同じように準備は進めていきます。その時の状況によってコロナウイルスの感染拡大があった場合に中止という判断も出てくるかと思いますが、現時点では、開催に向けて準備をしていく、そして、それ以外にも経済を回せるような仕組みづくりについても検討し、実施もしていきたいと思っています。大規模イベントについても秋の大祭典のような形であれば開催はできております。秋の大祭典から感染者が出たということはなかったわけですから、その経験を生かしながらさらに分かってきた情報を加えて経済を回す活動にもしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。また、新たなクラスターが発生した場合については、今回の経験を生かしながら、弘前の場合は青森市や八戸市と違って保健所は県の管轄でありますので、県、あるいは弘前保健所としっかりと情報共有を図りながら一つひとつ、早めの対応、最初の一歩を早く対応できるような状態を作るためにも日頃からの情報共有はしっかりと図っていきたいと思っております。

 

4.除排雪業務における最低補償制度について

 

Q.記者

最低補償制度を7年ぶりに変えられ、比率を28パーセントから40パーセントに引き上げたという、これに関して引き上げた理由と背景を教えていただけますか。

 

A.建設部長

昨年度の委託業者に今年の春、アンケート調査を行っております。その中で約9割の業者からオペレーターの確保が課題であるというお話をいただいております。それに関しては除雪作業の雪が少ないとなかなか報酬が支払えない状況になった場合、今現在、約3割の方が農家の季節雇用という状況になっておりますので、そちらの方々の県外への人材流出が懸念されるというお話しもいただいたので、人材確保のために待機料、オペレーターの賃金の見直しをした結果、約4割になったということで改定しております。

 

5.市税等のスマートフォン収納について

 

Q.記者

市民サイドの利便性のアップというのもわかるのですが、市としてのメリットということについて、お聞かせ願えればと思います。県内の自治体では、最初になるのでしょうか、その辺のところもお伺いできればと思います。

 

A.市長

市としては窓口に来られて収めていただくということではなく、スマホ決済で収めていただくということで収納率の向上につながるものと思っております。

 

A.収納課長

県内の状況については、市の中では、PayPay、LINEpay等を導入している自治体は、八戸市それから五所川原市、十和田市、むつ市、三沢市、つがる市、平川市となっております。

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