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令和3年2月12日 定例記者会見

(会見者: 櫻田 宏 市長)

 

市長あいさつ

代表質問

1.来年度の行政課題について
2.弘前さくらまつりについて

 

自由質疑

1.令和3年度予算について
2.弘前さくらまつりについて
3.東京オリンピック・パラリンピックについて

 

配布資料

1.記者会見次第(あいさつの主な項目等)PDFファイル(103KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

2.次世代医療基盤法シンポジウムPDFファイル(941KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

3.令和3年度予算案の概要PDFファイル(2726KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

市長あいさつ

それでは、はじめに令和3年度の予算案について、ご説明申し上げます。

お配りしております「令和3年度予算案の概要」をご参照いただきたいと思います。

 

1ページをご覧ください。

令和3年度の予算編成にあたっては、総合計画に掲げる将来都市像の実現、そして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、市民生活や地域経済の早期回復に向けた取り組みを軸に、優先順位を見極めて編成いたしました。

市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、そして次の時代を託す「ひと」を育てていくために、全世代の健康寿命の延伸、生活環境や子育て環境の向上、教育環境の整備、基幹産業の強化など、あらゆる分野においてバランスよく取り組んでまいります。

 

2ページをご覧いただきたいと思います。

一般会計、特別会計及び企業会計の予算規模であります。

令和3年度の一般会計、特別会計及び企業会計を合わせた全体の予算は、1千372億2千807万3千円となります。

そのうち、一般会計の予算は、764億8千万円で、令和2年度と比較しますと、10億円、1.3%の減となりました。

次に、下段にあります予算のポイントについてご説明いたします。

項目2の、「主な取組」でありますが、新型コロナウイルス感染症対策を緩めることなく、引き続き新たな日常への転換を進めるほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、地域経済の早期回復に向けた取り組みを確実に進めるとともに、市民の健康寿命の延伸、市民生活の向上をはじめとした総合計画の着実な推進、地域コミュニティ活動の活性化及びスポーツ・文化芸術活動の促進、さらに行政や民間のデジタル化を推進してまいります。

 

項目3の、「国の補正予算との一体的な取組」でありますが、地方創生臨時交付金をはじめとした、財源的に有利な国の第3次補正予算を活用した令和2年度の補正予算を予定しております。そのうち、特に早急な取り組みが必要なものにつきましては、2月19日の令和3年第1回市議会定例会の初日において、補正予算を先議していただくこととしております。

3ページをご覧いただきたいと思います。

令和3年度の主な取り組みについてご説明いたします。

(1)「新型コロナウイルス感染症対策」であります。

市民の命と健康を守るため、地域医療提供体制支援事業など感染防止対策を徹底するとともに、暮らしを支える雇用の確保に努めるほか、感染防止対策を徹底した新しい形でまつりを開催するなど、新たな日常への転換を進めます。

 

(2)「地域経済の回復に向けた取組」であります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況に置かれている中小企業者、個人事業者の事業継続を支え、雇用と暮らしを守る取り組みを進めるとともに、地域経済活動の原動力となる観光政策を再構築するほか、りんご産業イノベーション推進事業や、津軽産ワインぶどう産地化促進事業など、当市の基幹産業である農業の振興と中心市街地の活性化など商工業の振興に努め、新たな日常を見据えながら、地域経済の回復に向けた取り組みを行ってまいります。

 

4ページをご覧いただきたいと思います。

(3)「総合計画の着実な推進」であります。

総合計画を着実に推進していく中で、特に重点的に取り組んでいくものであります。

1項目めの「健康寿命の延伸」についてでありますが、弘前市民のみならず津軽地域の住民の命を守る新中核病院の整備については、順調に進んでおり、医療提供体制の充実が図られていく中で、次のステップとして、子どもから高齢者まで全世代において健康寿命の延伸に結び付く取り組みを重点的に進めてまいります。

具体的には、親子で健康に関する正しい知識を持ち、子どもの時からの望ましい生活習慣の確立に向けて保健指導を強化するほか、働き盛り世代に対して、生活習慣病の早期発見・早期治療を促すため、検診事業の対象者を令和2年度に拡充したのに加え、新たに、スポーツ指導員による運動教室を実施し、体を動かす習慣の定着を図ってまいります。

また、「岩木健康増進プロジェクト」の実施など、様々な面で連携してきた弘前大学との取り組みをさらに強固なものとし、健康長寿のまちづくりを目指してまいります。

 

2項目めの「市民生活の向上」についてであります。

近年、農作業中のクマ出没に対する不安が高まっていることから、電気柵を例年以上に増設し、安全を確保してまいります。

生活道路につきましては、一部予算を増額して補修を進めるとともに、慢性的な交通渋滞を緩和するため、ピンポイント渋滞対策事業として、茂森新寺町線の交差点改良や神田石渡線の区画線設置を実施してまいります。

雪対策では、今年度2億円増額して当初予算を10億円といたしましたが、引き続き同額の予算とし、降雪状況に的確に対応していくとともに、豪雪時における雪処理体制強化のため、新たな雪置き場の整備に着手してまいります。

このほか、公共交通である弘南鉄道の維持活性化を図り、地域住民の足を確保するとともに、小・中学校におきましては、教室や職員室へのエアコンの設置及びトイレの洋式化が終えることから、次の段階として暖房機器の更新を進めるなど、あらゆる分野で市民生活の快適さ・満足度の向上を図ってまいります。

 

続きまして、3項目めの「次の時代を託す人材の育成」についてであります。

町会などの地域コミュニティをはじめ、農業や商工業、福祉などあらゆる分野において、多様な担い手や将来を支える後継者の確保・育成を図ってまいります。

農業分野においては、新たな働き手の確保につながる農福連携によるモデル事業を実施するほか、ワインぶどうの生産拡大に向け、栽培適地調査や地域おこし協力隊をはじめとする新たな人材確保を進めてまいります。

 

5ページをご覧ください。

(4)「地域コミュニティ活動の活性化」であります。

市民一人ひとりが住み慣れた地域でお互いを尊重し、支え合い、いきいきと暮らせる地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。

地域の防犯対策といたしまして新たに防犯カメラ整備管理事業を実施し、モデル地区において防犯カメラを設置して、その効果を検証するほか、地域住民による自主的な防犯活動を合わせて実施することにより、地域の防犯意識の向上や良好な地域コミュニティの形成を図っていくものであります。

また、市民協働のさらなる浸透を図るため、「市民参加型まちづくり1%システム支援事業」において、初めての団体が参画しやすい仕組みを作り、制度活用のすそ野を広げることにより、「市民力」による魅力あるまちづくりを推進してまいります。

 

(5)「スポーツ・文化芸術の発展」では、市民が活力と潤いのある豊かな生活を送られるよう、スポーツ・文化芸術活動の発展に向けて取り組んでまいります。

今年度開催を見送ることとなった弘前城薪能を改めて開催し、一流の伝統芸能に触れる機会を提供するとともに先般、開催が決定いたしましたプロ野球ファーム交流戦、広島-ヤクルト戦を間近で観戦し、プロ野球の醍醐味を生で味わっていただくことで、未来の子ども達の夢を広げていくとともに、これを契機に一軍の誘致にもつなげてまいりたいと思います。

 

(6)「デジタル化の推進」でありますが、行政サービスを気軽に自宅で利用できるオンライン化を加速するために、市税のスマホ納税の推進やマイナンバーカードの普及を図るとともに、民間事業者によるIT化を促進するために、ITによる最新技術を導入し業務の効率化を図る製造業者に対して、導入経費等に係る補助制度を新たに創設してまいります。

 

以上が、令和3年度に実施する主な取り組みの説明になります。

 

以下、概要の6ページ以降は、各会計の予算額、主な増減、基金及び地方債の現在高、個別事業の概要などとなっておりますのでご参照いただければと思います。

 

以上、令和3年度の予算案について申し述べてまいりました。

令和3年度におきましては、未だ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況であることから、感染防止対策を徹底しながら、大きな影響を受けている市民生活や地域経済の回復にも取り組んでまいります。

これまで同様、市民目線を大切にしながら、ポストコロナ時代の新たな日常を実現していくとともに、子どもから高齢者まで全世代の健康意識を高め、健康寿命の延伸への対策を進めるなど、弘前市の将来を見据えた健全な財政運営を前提としながら、取り組んでいくべきことにしっかりと取り組んでまいります。

 

次に、新型コロナウイルス感染症に係る住民へのワクチン接種につきましては、国の方針のもと、都道府県の協力により、市町村が行うこととなっております。

国が示す接種スケジュールに従い、4月以降、順次65歳以上の高齢者の方、高齢者施設の従事者の方、基礎疾患を有する方、それ以外の一般の方と、順番に接種していただくことになると思います。

当市におけるワクチン接種の体制といたしましては、現在、医療機関での個別接種と特定の場所での集団接種を並行して実施する方向で弘前市医師会や、総合病院などの関係者と調整を進めております。

また、去る2月9日から健康増進課内に「新型コロナウイルスワクチン接種対策室」を設置し、17人体制で業務にあたっております。

対策室では、弘前市医師会など関係機関との連携・調整、接種会場の準備、市民の皆様への周知、相談体制の構築に取り組んでおり、市民の皆様がワクチン接種をスムーズに受けることができるよう、しっかりと対応してまいります。

 

次に、今冬は、例年と比べて降雪の多かった12月に続き、年末年始の寒波と1月7日以降の発達した低気圧による集中的な大雪の影響により、市内の積雪は一気に増加いたしました。

その対策として、早め早めの除排雪を指示し、幹線道路の交通確保に努めたほか、市立小中学校の新学期始業の前に通学路等の除排雪作業を実施しております。

また、市民生活に直結する生活道路についても、雨水貯留施設などのインフラ施設を有効活用することにより、効率的な雪処理に努めてまいりました。

雪への対処にあたりましては、市内の状況を的確に把握し、問題が発生する前に対策をしっかり行うことにより、強い寒波や大雪の影響を最小限に抑え、冬期間の市民生活を守ることが出来るものと考えております。

今後の雪対策のビジョンといたしまして、道路除排雪に対応できる予算も含めた事前の準備と様々な想定を行うことで柔軟な対応を図るほか、地域の方々や事業者と連携した雪対策を進めてまいります。

地域連携の取り組みとして、弘前大学柔道部員による地域除雪活動に今冬から取り組む予定であり、町会で実施している除雪支援活動に学生が参加することにより、除雪困難者宅の除雪作業の負担が大幅に軽減されることが期待されます。

そのほか、地元企業による小型除雪機の無償貸出の実施や、狭い生活道路におけるボランティアでの除雪活動も今冬から行われております。

今後も、町会と学生や企業との連携・マッチングを市が後押しすることで、地域の特性に合った多種多様な連携による雪対策を図ってまいりたいと考えております。

また、宅地内の雪片付けにおいて、1月には屋根の雪下ろし作業での死亡事故が発生いたしました。屋根の雪下ろし作業は危険を伴います。できる限り一人では行わず、複数の人で行っていただくとともに、市では、命綱、ヘルメット、安全帯を弘前消防署のほか、各分署で貸し出ししておりますので、ご活用していただき事故防止を心掛けて下さるようお願いいたします。

 

次に、市では、通勤・通学の時間帯において、自動車交通量の増加や走行速度の低下による冬の交通渋滞を解消するため、市立小中学校の冬休み明けとなる本年1月15日から市職員の時差出勤及び公共交通利用を推進しております。

1月末時点でとりまとめた、取り組み状況といたしましては、11日間で延べ1,450人が実施している状況であります。

また、2月1日から2月5日にかけてはノーマイカーウイークとして取り組みを強化しており、今後、集計と渋滞対策としての効果を検証してまいります。

この取り組みは今月26日まで実施し、期間終了後には、国の協力も得ながら実績・効果をしっかりと検証したうえで、次年度以降、企業等を含めた地域としての取り組みへ広げていけるよう検討していきたいと考えております。

 

次に、2月19日に内閣府の主催による「次世代医療基盤法シンポジウム」がオンラインで開催されます。

このシンポジウムは、医療ビッグデータの利活用について定めた「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」いわゆる次世代医療基盤法に関する情報を地方公共団体向けに発信することが主な目的となっており、医療ビッグデータの利活用について研究機関と連携した先進的な取り組みをしている地域として、弘前大学と当市が講演を行うものであります。

同法が定める医療ビッグデータの活用については、市が総合計画に掲げている「健康づくりにおける産学官民の連携」の中の重要な取り組みであり、今後も弘前大学と連携を進めてまいりたいと考えております。

シンポジウム当日は、講演のほか、パネルディスカッションも予定されており、健康・医療について、地域が何をしていくべきか、目指していく姿や方向性、健康寿命の延伸や短命県返上に向けた取り組みなどについて、意見を交わしたいと考えておりますので、市民の皆様を含め多くの方に視聴していただきたいと思っております。

 

最後に、これから進学や就職などにより、引っ越しをされる方が多くなる時期を迎えます。

その際、不用品を処分するには、リサイクル店やフリーマーケットを利用する方法のほかにも、不用品を必要とする方へ直接譲る方法があります。

市では、「ひろさきリユース促進掲示板」を設置し、不用品の情報を登録、紹介することで、譲り渡しと譲り受けのマッチングを図っております。

また、株式会社ジモティーと協定を締結し、同社が運営する不用品情報の電子掲示板「ジモティー」の利用についても、広報等でお知らせしております。

皆様におかれましては、「もったいない」の気持ちでこれらリユース促進の取り組みにご協力いただきますようお願いいたします。

代表質問

1.来年度の行政課題について

 

Q.記者

来年度は櫻田市長任期1期目の締めくくりとなる1年となります。この1年間で特に取り組みたい行政課題がありましたら、お知らせください。

 

A.市長

先ほど述べましたとおり、令和3年度の予算編成においては、弘前市総合計画に掲げる将来都市像の実現と新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民生活や経済活動の早期回復に向けた取り組みを軸に、課題を見極めて編成したところであります。

弘前市総合計画において重点的に取り組む「いのち」、「くらし」、「ひと」、「地域コミュニティ」、「2025年対策」の5つのリーディングプロジェクトのうち、特に「いのち」の分野においては、市民の生命に密接に関わる問題である新中核病院の整備について、市政の最優先課題に位置付けて取り組んでまいりました。

新中核病院である「(仮称)弘前総合医療センター」につきましては、本体工事が順調に進捗しているところであり、津軽地域の住民にとって、安心・安全な生活につながる医療体制の充実が見込まれていることから、次の段階として市民の健康寿命の延伸につながる対策を進めたいと考えており、幼児から小・中学生、働き盛り世代、高齢者まで全世代を通じて、切れ目なく取り組みを進めてまいります。

弘前大学との連携により、昨年11月に市と弘前大学で国保レセプトデータ等の提供に係る連携協定を締結しており、医療ビッグデータを活用した先端的研究開発など、健康長寿社会の形成を図ることを目的とした「次世代医療基盤法」に基づく共同研究を進めてまいります。これまでも市と弘前大学は「岩木健康増進プロジェクト」の実施など、様々な面で連携して取り組みを進めてまいりましたが、今後さらに連携体制を強固なものとし、市民が長く健康で生活できるまちを目指してまいります。

 

また、新型コロナウイルス感染症につきましては、市では、これまで感染拡大の防止と社会・経済活動の維持の両立を目指し、生活支援・事業者支援などの緊急措置を講じてきたところであり、引き続き、国の予算措置の動向等を見極めつつ、地域の状況をしっかり踏まえたうえで、必要な措置を講じてまいります。

 

そのほか、先ほど申し上げました各種の取り組みを行うとともに、これまでも、様々な分野において、周辺市町村と連携して取り組みを進めてまいりました広域連携につきまして、今後も、津軽圏域DMOの推進、弘前圏域8市町村国土強靭化地域計画の推進、弘南鉄道の維持活性化のほか、弘前地区環境整備事務組合と黒石地区清掃施設組合の統合へ向けた協議など、様々な場面で周辺市町村との緊密な連携を図り、広域で魅力ある地域づくりを進めてまいります。

 

今後も社会変化に的確に対応しながら着実に各種施策を推進し、総合計画に掲げる将来都市像「みんなでつくり みんなをつなぐ あずましいりんご色のまち」の実現に向けて取り組んでまいります。

 

 

2.弘前さくらまつりについて

 

Q.記者

弘前さくらまつりの時期が近づいてきています。これまで新型コロナウイルス対策として、桜のライトアップで見どころを増やして来場者の分散を図るような方針がすでに示されていますが、その他の感染対策について決まっているものがあればお知らせください。また、まつりそのものの開催可否について、いつまでにご判断するか判断時期の見通しはありますでしょうか。

 

A.市長

「弘前さくらまつり」については、弘前市、弘前商工会議所、弘前観光コンベンション協会、弘前市物産協会の主催4団体において、令和3年4月23日から5月5日までの会期日程で開催していくことを確認しており、現在、開催に向けて協議を重ねております。

開催にあたりましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を最優先に考え、多くの来園者が安心してお花見を楽しんでいただけるような万全の運営態勢を目指して準備を進めてまいります。

昨年9月に開催した「弘前城秋の大祭典」の開催結果に加え、『青森型「祭」リノベーション事業』のモデルとして感染症の有識者から助言などを得て、現在開催中の「弘前城雪燈籠まつり」で講じている感染防止対策を踏まえながら、マスク着用と手指消毒、検温のお願い、トイレなどの消毒の徹底はもちろんのこと、効果的な交通誘導や左側通行の徹底による混雑の防止、スムーズな入園方法、出店が立ち並ぶエリアを中心とした人の密集の対応策など、考えられるあらゆる方策を検討しているところであります。

対策の一つとして、桜のライトアップについて、これまでの照明範囲を拡大するほか、新たに園内各所の樹木や建造物にもライティングを行い、人の分散を図ってまいりたいと考えております。

昨年は、例年200万人以上の観光客で賑わう「弘前さくらまつり」の中止と弘前公園の閉鎖に加え、「弘前ねぷたまつり」、「弘前城菊と紅葉まつり」も中止といたしました。依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続いておりますが、市民の皆様や事業者の方々は、なんとかこの状況を乗り越えようと必死に頑張っておられます。このためにも、ぜひとも関係者一丸となって「弘前さくらまつり」を開催し、日本一の桜を多くの方々にご覧いただいて、多くの皆様に少しでも希望と勇気を与えられればと考えております。

 

自由質疑

1.令和3年度予算について

 

Q.記者

任期最終年度にかけて一般的には締めくくりや、総仕上げと言われる年度であります。コロナ対策で想定したことができなかったのかもしれませんが、最終年度の予算は市長にとってどのような位置づけなのかお伺いしたいのですが。

 

A.市長

市長任期の最終年度ということで、いろいろと取り組みたいことはたくさんありますが、新型コロナウイルスの感染拡大状況を考えれば、まずはコロナ対策が最優先されるべきと思っております。医療従事者を皮切りにワクチン接種が始まるものの、いまだ収束は見通せない状況にあります。市民が安全に暮らせること、当たり前と思っていた日常を取り戻すことが今、一番大切なことだと思っております。そのためにこれまでコロナ対策を最優先に取り組んできており、令和2年度では70を超える感染防止対策と経済対策を実施してまいりました。これからどういうことが起きるのか予測ができないことから国や県からの支援を待つだけではなく、何かあったら市独自にスピーディーに対応できるよう、そのために今回の当初予算は抑えて編成しております。やはり新型コロナウイルス対策、まずはここが4年目の取り組みであると考えております。

 

Q.記者

今回の予算は市が独自にスピーディーにコロナに対応できるように抑えて編成しているということでしたが、来年度に向けて意気込みみたいなものをお伺いしてもよろしいでしょうか。

 

A.市長

令和2年度は70を超えるコロナ感染拡大防止あるいは経済対策ということを実施してきております。

市役所の予算だけでは、できないことがたくさん出てきているとも思っております。その中で市民の皆様が安心していただけるよう、そのためにどうするか、感染を抑える対策とそれを最優先にしながら経済を回していく対策、この両立を図っていくためには、やはり瞬発力が大切だと思っております。国、県からの支援をお願いしている時間、それも同時並行しますけれども、市でスピーディーに対応できるような準備をしておかなければならない。どのようなことがこれから出てくるか、様々なことに想像力を働かせておりますが、やはりわからないことが出てきます。その対策をとるために、やりたいことを抑えてまでも予算を残しておくこととした今回の予算であります。

 

Q.記者

抑えた予算ということだったのですが、コロナ対策に注力するために抑えた予算の中で市長が出された市長のカラーといいますか、それは、先ほど説明にもあった健康関連分野ということになるのでしょうか。

 

A.市長

予算を抑えているのと併せて市税の減収等も想定されますので、市民目線に立ち、市民生活に直結するような事業、これを優先的に行いたいと配分をしております。そういった意味では、生活道路等の環境向上を図るための予算としてピンポイント渋滞対策事業、交差点での渋滞対策にこれから取り組んでいく皮切りになりますが、そういった事業を実施するほか、市民からの要望の多い路面の改修等については予算を増額して対応しております。また雪対策につきましても昨年2億円を増額して10億円で当初予算を組みました。令和3年度も当初予算10億円で組んで、専決処分をしている時間を早め早めの対応の時間に回すということをしていく、そういった市民生活に密着した部分を重点的に取り組んでいきたいと思っております。そしてその中で健康寿命の延伸につながる健康で長生きのまちづくりを目指した取り組みにも注力していきたいと思っております。

 

 

2.弘前さくらまつりについて

 

Q.記者

具体的にはこれから本格的に詰めることとなると思いますが、市民の皆さん桜も見たいし、宴会もしたいという気持ちもあるかと思います。そのあたりの対策というのは研究されているものなのでしょうか。

 

A.市長

国のほうから宴会の場合、会食する場合の5つの工夫すべきことというのが示されております。原理原則を押さえながら、それを実際にできるかどうかということが大きな課題となっていくと思います。その辺については現在、主催4団体の中で議論を重ねているところであります。

 

Q.記者

例年ですと200万人規模で全国からいらっしゃるまつりなのですが、例えばそれを北東北3県に抑えるとか規模を縮小するなどそういったことはありますでしょうか。

 

A.市長

北東北3県でも感染者は確認されておりますので、さくらまつりについては、地域の限定ということではなく、来られる方にしっかりと対策をとっていただく。例えば現時点では、10の都府県で緊急事態宣言が発令されていて不要不急の外出も含めた、県境をまたぐ移動等の制限もかかっております。そちらをしっかりとそれぞれ守っていただくことが大事だと思っております。お一人おひとりの行動が非常にこれから重要になってくるかと思っています。さくらまつりについても、そのような呼びかけをいたしますとともに、会場内入口11か所になると思いますが、今回の雪燈籠まつりと同じように検温の実施、マスク着用の呼びかけ、手指消毒そして連絡先の記入等も行っていただいて感染防止対策あるいは感染が確認された場合の対策、両面から進めていきたいと思っております。

 

Q.記者

連絡先の記入について、かなり人数が多いので大変だと思うのですが、そのあたりの工夫とかも想定されていらっしゃるのでしょうか。

 

A.市長

現在のスマホ対応等についても検討しましたが、スマホよりも紙媒体のほうがスムーズだということもあります。その紙媒体をAI-OCRという技術でどこまで読み取れるのかといったことも現在検証中であります。様々なことを駆使しながら対応していきたいと思っております。

 

 

3.東京オリンピック・パラリンピックについて

 

Q.記者

弘前市が台湾とブラジルのホストタウンになっているということを踏まえて、本日大会の組織委員会の森会長が辞任の意向を固められまして辞任される見通しですが、辞任についてどのように受け止められていらっしゃいますか。

 

A.市長

組織委員会の会長を辞任されたということでありますので、そのことについては一自治体の長としてコメントするものではないと考えております。大会が成功裏に終わるよう願うばかりであります。

 

Q.記者

コメントする立場にないとお考えの理由はお聞かせいただけますか。

 

A.市長

組織委員会での話であります。私どもはオリンピック・パラリンピックの成功に向けて自治体として努力してまいりたいと考えています。

 

Q.記者

コロナ禍であって5か月に迫る今の時期にトップが辞任するということで、本当に開催できるのかどうか市民もいろいろと思われていると思いますが、ご自身として大会の開催の可否についてどのように見られていらっしゃいますか。

 

A.市長

組織委員会を含めて国を挙げて開催していこうということでありますので、弘前市としてもできることをしっかりと対応していきたいと思っております。

 

Q.記者

ホストタウンとして、従来であれば選手同士の交流ですとか、地域住民と選手同士の交流ですとかそういったこともあると思うのですが、もし本当に開催される場合、どういったことが課題になると思われますか。

 

A.市長

台湾のソフトボールチームについては、地域の大会で出場権を得られなかったので今回オリンピックの出場はしないということで必然的に事前の合宿はないと考えております。

ブラジルのパラリンピックの柔道チームについては、合宿の予定であるという考えでは伺っておりますが、いつ合宿を行うかについては、まだ決まっていない状況ということであります。その内容を詰めていく段階でどのようにすれば合宿ができるのか、また、市民の方々にご不安を与えないで行うことができるのかを検討していくことになるかと思います。

 

Q.記者

次期会長は今のところ二転三転して誰になるか見通せない状況のようですが、次に会長になられる方に対して期待されることについてお伺いしてもよろしいでしょうか。

 

A.市長

50数年ぶりの東京オリンピック・パラリンピックの開催ということでありますので、大会が成功裏に終わるような、そういうリーダーシップを発揮される方にぜひすばらしい大会にしていただきたいと考えております。

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