（会見者： 櫻田 宏 市長）
本日、令和３年第３回弘前市議会定例会が閉会し、令和２年度の決算について議決をいただきました。
また、新型コロナウイルス感染症への対応として、宿泊事業者が事業を継続するための支援金や、団体等が実施する販売促進事業に対する補助金追加などの補正予算を提案するとともに、新規事業として、次世代医療基盤法に基づく医療情報提供に係る経費、農地所有適格法人が行う収益力強化のための高性能な農業機械の導入に対する補助などについて提案し、いずれも議決をいただいたところであります。
会期中に議員の皆様からいただいたご意見、ご提言につきましては、真摯に受け止め、これからも市民生活を第一に考え、全力で市政運営に取り組んでまいります。
はじめに、ワクチン接種の状況についてであります。
９月24日現在、65歳以上の方の１回目の接種率は90．３％、２回目の接種率は88．２％、12歳以上64歳以下の方の１回目の接種率は57．４％、２回目の接種率は44．６％となっております。
これらをまとめた全ての対象者では、１回目の接種率は69．２％、２回目の接種率は60．２％となっており、１回目の接種率が69％であることから、３週間後の10月前半には、２回目の接種率が約７割になるものと見込んでおります。
次に、ワクチンの供給につきましては、10月４日から10月10日までの期間に供給される追加分が公表されました。
この追加分のワクチンにつきましては、受験生への優先接種についても検討しており、決まり次第、改めてお知らせいたします。
また、明日９月25日から、当市に県営の広域接種会場が設置されます。会場は県立弘前第一養護学校高等部、旧岩木高校で、11月14日 日曜日までの毎週土曜日と日曜日に実施されます。予約枠は、一般予約枠と優先予約枠が設定されており、優先予約枠は、妊婦や受験生などを対象としております。
接種を希望される皆様におかれましては、一般予約枠、優先予約枠ともに余裕があると聞いておりますので、積極的な接種のご検討をお願いいたします。
次に、弘前市文化芸術振興計画の策定についてであります。
当市は、「弘前城」と「さくら」に代表される数々の恵まれた文化財と自然環境を土台に、文化都市として発展してまいりました。
しかし、近年の人口減少・少子高齢化や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより、文化芸術を取り巻く環境は、大きく、急激に変化してきております。
現在、その影響を受け、様々な文化イベントを制限しなければならない状況でありますが、文化芸術は、人々の活力や創造力の源泉となり、生き生きとした暮らしに不可欠なものであります。また、観光や産業等の分野と結びつけることで、まちの個性や魅力を引き出し、新たな需要と、高い付加価値を創出するため、文化芸術が果たす役割は、極めて重要であると考えております。
このことから、今後より一層、計画的かつ継続的に文化芸術施策を展開していくため、「文化芸術のちからで 時代を拓く(ひらく)人が育つまち 弘前」を基本理念とする「弘前市文化芸術振興計画」を策定し、来週、市のホームページ等で公表いたします。
策定にあたっては、附属機関である文化芸術推進審議会において、熱心にご議論いただいたほか、市民の皆様にもアンケート調査やパブリックコメントにご協力いただきました。
今後は、当該計画に基づき、文化の薫り高い「文化都市弘前」の、さらなる発展を図ってまいります。
次に、市では今年度、犯罪の未然防止と地域の防犯意識の啓発に向け、東地区に防犯カメラ12基を設置することとしており、11月下旬の運用開始に向けて、10月から設置工事を開始いたします。
東地区では、子ども等への声掛け事案の発生が報告されており、地域の要望を受けて、これまで防犯カメラの設置検討を行ってまいりました。設置検討にあたっては、弘前警察署や東小学校の協力を得ながら、地域の皆様と現地を歩いて調査を行うなど、地域との協働により取り組みを進めてきたものであります。
防犯カメラの画像の取り扱いについては、市の防犯カメラの設置及び運用に関する要綱に基づき、画像の取扱者や提供先を限定しており、個人のプライバシーに特に配慮した運用を行ってまいりますので、ご安心いただきたいと思っております。
今回、東地区への防犯カメラ設置は、市のモデルケースとして設置後の結果を検証することとしており、地域の防犯意識の啓発に向け、無理なく続けられる「ながら見守り」の取り組みも併せて開始いたします。「防犯カメラ」のハード面と、「ながら見守り」のソフト面を組み合わせた新たな取り組みにより、犯罪抑止効果をさらに高め、安全・安心な地域づくりを進めてまいります。
今後弘前市では、「弘前城菊と紅葉まつり」や「弘前城雪燈籠まつり」などイベントを控えていますが、コロナ禍での開催について現時点ではどのように考えていらっしゃるのか検討状況など伺えればと思います。
弘前城菊と紅葉まつりは、開幕を遅らせるとともに期間を短縮して11月１日から７日までの７日間、また、弘前城雪燈籠まつりは、令和４年２月10日から13日の４日間での開催を予定しております。
弘前城菊と紅葉まつりにつきましては、現在、市、弘前商工会議所、弘前観光コンベンション協会、弘前市物産協会、弘前市みどりの協会からなる実務者委員会において、これまでの各まつりで実践してきた感染防止対策を検証しながら、まつりの準備を進めているところであります。
開催の可否につきましては、今後の感染状況により、県で示している「祭り・観光イベント 新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」の開催の判断基準などを踏まえ、県からの助言をいただきながら、各まつり運営委員会において開催の可否を判断してまいります。
また、国では、11月頃を目途に行動制限を緩和したいとの見解を示していることから、行動制限緩和後も見据え、県からの助言もいただきながら、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を万全に講じて、安全安心なまつりの開催に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
先ほど接種率のお話しがありましたが、この数字は基本的には市が管轄する部分の統計でしょうか。職域、その他は含まれていないと理解してよろしいでしょうか。
数字についてはVRSに入っている数字を出しておりますので、職域等の数字も含まれているというものでございます。
弘南鉄道の自由通路の実証実験が始まりましたけれども、中心市街地への賑わいに対するテコ入れが進んでいる一方で、ルネスの関係では、市を相手にした裁判が間もなく始まるところです。改めて市長のご所見をお伺いします。
中心市街地の活性化については、これまで様々な形で時代時代に合わせて取り組んできております。今回も中心市街地の賑わい創出ということでは、ルネス側とも様々な意見交換もしながら進めてきておりました。ただ、今回、法廷でのお話しということになりましたので、これ以上のコメントについては控えさせていただきたいと思っております。
今日、閉会した議会の中で民間企業への除雪支援ということがあったと思うのですが、これについての市長の考えをお聞かせください。
今回の市議会一般質問の工藤光志議員の質問でスカイラインへの除雪協力について営利を目的とした株式会社に対する支援であるというお話しから委員会へもお話しがあったと思っております。市では毎年、地域経済の振興や、雇用の確保、促進のために農業をはじめ、商業、工業など幅広い業種に対して補助金などにより経営的な支援を行っているところであり、この度の協力についても、それらとの違いはないものと考えております。
岩木スカイラインへの除雪支援は、一企業への支援というよりは、岩木山観光の振興という公益性を重視したものであり、多額の補助金を交付したものでもなく、市道や、農道の除排雪が、ほぼ完了した後に市直営隊により、行ったものであり、最小限の費用にとどめております。また、岩木スカイラインへの一連の支援については平成27年第１回市議会定例会一般質問において、同議員から岩木山周辺の活性化についての質問があり、春スキーを含め、津軽岩木スカイラインの早期開通に関して、会社側では非常に除雪費がかかるので、早期に開けられないと聞いている、岩木スカイラインは重要な地域の資源であり、弘前の財産なのだから市はこうした現状をどう考えるのか、という岩木山観光の重要性を説いた、大変力強いご質問、ご意見をいただき、それをきっかけとして平成27年度に法面復旧のための補助金を交付し、その後、除排雪用のロータリ車の貸し出しや、市直営隊による除雪協力につながっているものであります。公益性については、平成28年度に県に対する重点要望において市から、火山防災の観点から津軽岩木スカイラインを県道に認定してほしい旨、要望するなど、従来から公益性が高い施設であると認識されており、平成29年度からは、県道認定からトーンを下げたものの、岩木スカイラインの維持・活性化を県も一緒に検討してほしい旨、要望を行っております。
また、平成22年度には、その公益性の高さから、環境省の補助事業に民間企業としては初めて採択され、国、県、市、事業者の四者により、八合目のトイレと休憩施設の改築を行ったほか、陸上自衛隊弘前駐屯地におかれましても弘前市との協定に基づき、地域貢献の一環として、八合目から、九合目周辺の除雪及び雪の運搬を長年にわたり行っていただいており、津軽岩木スカイラインが、地域振興、観光振興に寄与する施設であると認識しております。津軽岩木スカイラインは、春スキーや登山、360度パノラマの眺望など多くの市民や、観光客などが利用する重要な地域資源であり、昭和遺産というべき、貴重な財産であります。閉鎖等で失った場合は、二度と整備の許可が下りないものと考えられ、今、あるものだからこそ大切に活用していく必要があるものと思っております。
除雪の支援は最近始まったことではなくて、長年やってこられたという認識でよいでしょうか。
弘前の自衛隊、駐屯地の方々と岩木山の除雪に関する協定書を結んでいるあたりから、機械の貸し出しなどはしていたと、きちんとした文書は残っていないのですが、残っているのは平成29年からの機械の貸し出し、無償貸し付けというのはありますけれども、その前の担当の課長などに確認したところ、その自衛隊との協定を結んで、自衛隊の方々がリフトの除雪をしていただけるということから、自衛隊の300名以上の隊員の方々が徒歩で行くわけにも行きませんので、そのために市で除雪の協力をお願いされてやっているので、平成22年のあたりから毎年のことではないですけれども、雪の多かった年とか、そして私が28年に道路維持課に変わった時、27年の引き継ぎの時に27年度も議会の後に除雪の協力をしたということで聞いておりますので、確かな文書が残っているのは29年の無償貸し付けでありますけれども、私が調査して聞き及んでいるのは平成22、23年のあたりからということは聞いております。
今の議会の中では、最初スカイラインのほうから20年の時点では、除雪が難しいからという話があって、その後、要望書が出たと聞いているのですが、直営で除雪を協力するという話は、どの時点で、どなたから出た話なのでしょうか。市長から地域資源を守るために指示されたということなのかどうか、そのあたりを教えてください。
除雪をすぐということではなく、春スキーをどうしたら開けるかということを庁内で考えるようにという指示をいただきました。その中で様々な方法で春スキーはできるということで、ヘリコプターであったり、雪上車での運搬であったり、そういうすべての可能性の中で確実に安全で、しかも自衛隊の方々の除雪協力をスムーズに行うためにということで検討した結果、当時の観光部、建設部で、除雪の機械の貸し付けであったり、除雪の支援であったりという形で、春スキーを行うために様々な選択肢の中から、一番廉価だということで、確実な作業を選んだということです。
建設部と観光部の間で直営除雪の協力をすると決めたということでよろしいでしょうか。
選択肢の中でそれを選んで、その後、報告はしています。
一般の補助金の交付と変わらないというお話しがありましたけれども、一般の補助金は、要綱を決めて、それを望む事業者が申請して、その要綱に合致しているかを審査したうえで交付決定していると思います。ただ、今回の支援というのは、対象者が１者、最初から決まっていて、事業者が要望書を出す時点で、ある意味交付が決定されているような事案だったと思います。そういう意味で普通の一般的な補助とは違うと思うのですが、そうした作業をする場合に、事前に市議会に説明するとか、我々報道機関に発表するとかそういったことは検討されなかったのでしょうか。
議会の時もお話ししているのですが、無償の機械貸し付けの時から公益性があるという判断でしたので、その時には議会及び、報道の方々に公表することに関しては、考えていなかったということです。
特定の企業の支援という見方もできるかと思いますが、そうした除雪を密かにやろうとか、そういった除雪の作業を隠そうとかそういった意図はなかったのでしょうか。
特定という話をされますが、先ほど言ったとおり春スキーということになると観光全般になると思います。春スキーをやることによって宿泊業、飲食業、交通事業者、スキー関連業者、すべてにおいてスカイラインに人が上った時には、様々な観光産業に対して、裾野が広がるということで考えておりますので、特定のところという考えではないということです。
日中、野外の作業ですので、隠そうと思って隠せるものではございませんので、特段、そういった意図はありませんでした。
今、こうした議論になって、この事業を事前に議会に説明したり、何かしら公表したりとか、といった必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
今回の事業に限らず、市の様々な事業については、議会にも丁寧にご説明をしてきているところであります。会派にそれぞれ今回行う事業についても説明を行っています。そういったことを今後も継続していく予定でありますし、市の情報発信がまだまだだというご意見もありますので、それについても積極的に発信できるように努めてまいりたいと思っております。
今回のスカイラインの除雪を始める時には会派には説明をしているということでしょうか。
今回の事業は、市の直営隊が除雪する前の段階では、平成29年ですが、ロータリ車の貸し出しを行っています。ロータリ車の貸し出しについても議会に説明するとした場合には、かなりの市役所の業務を説明していかなければいけないことになりますので、当時、今回のことはそれほど大きなものではないという判断のもとに議会に直接ご説明はしていないということだと思います。
議会のやり取りの中で今年５月に建設部のほうで法務指導監に今回の除雪について、法的見解を相談しているということがありました。何故、今年の５月だったのだろうという疑問があるのですが、例えば２年目の除雪の始まる前とか、１年目の除雪が始まる前とかに聞くのであればすんなりくるのですけれども、２年目の除雪が終わって１か月半くらい経った後で、相談されたというのは何か対外的にあったのでしょうか。
平成29、30年から無償の貸し出しはやっておりました。ただそれから年月が４年くらい経ちましたので、改めてもう一度、法的な相談をしたということです。
何か問題が発生したとか、そういうことではないということですか。この５月というのは。
月日が経っておりますので、そういう形でちゃんと整理した方がよいという判断で相談しております。
たまたまそれが５月だったということですか。
そうです。
