（会見者： 櫻田 宏 市長）
1．記者会見次第(あいさつの主な項目等)
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2．弘前市立病院・旧第一大成小学校跡地活用基本構想(3134KB)
3．市民防災メディカルラリー(1601KB)
令和４年３月31日に閉院する弘前市立病院と近接する旧第一大成小学校跡地の活用策について、これまで検討を進めてまいりましたが、この度、活用方針等に関する基本的な考え方を示す基本構想を策定いたしました。
現在、市民の「いのち」に密接に関わる重要な課題として取り組んできた新中核病院については、整備が順調に進んでおり、地域の安全・安心な生活につながる医療体制の充実が見込まれることから、次のステップとして、市民の「健康寿命の延伸」を全世代で切れ目なく推し進めるため、来年度予算に向けても健康・医療分野のみならず、あらゆる分野において健康寿命の延伸にかかる取組を検討しているところであります。
本基本構想においても、人口減少対策に取り組む中、本市の平均寿命は全国より低く、健康意識の向上が必要であるほか、地域コミュニティの維持や人材育成も必要とされていることなどを踏まえ、当該地を「健康づくりのまちなか拠点」として整備し、「健康寿命の延伸」に取り組むこととしております。
具体的に弘前市立病院は建物を保存活用し、弘前総合保健センターの機能を軸に、「健康・医療・福祉」「多世代の交流」「多様な学び」に資する機能を集約することとしております。
旧第一大成小学校跡地は、「健康づくりのまちなか拠点」の外部空間として、日常的な運動や各種健康イベントなどを行うための多目的広場、憩いの広場などの機能を整備する方向で検討しております。
今後の予定としては、令和４年度から設計業務など事業に着手することとしており、供用開始は令和９年度頃を見込んでおります。
中心市街地の活性化については、これまで商業中心に事業が進められておりましたが、商業に加えて健康に関する取り組みもまちなかで行われることにより更なる賑わいの創出につながるものと考えております。弘前市立病院・旧第一大成小学校跡地が「健康づくりのまちなか拠点」として多くの市民等に快適に利用され、市民の健康寿命の延伸につながるとともに、中心市街地の活性化にもつながるよう、今後も市民や関係団体等のご意見を伺いながら具体的な機能等について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、今冬の雪対策については、市政運営の三本の柱のうち、市民の「くらし」を支える重要な取り組みの一つとして、除排雪作業の再検討を進めてまいりました。
市街地の中でも雪が多い桜ケ丘地区においては、地域の皆様との話し合いから、最適な除排雪の方法や適切なタイミングを見つけ出す取り組みのほか、担い手の確保などが課題となっている除排雪事業者に対しては、事業を継続していけるように、暖冬少雪時における最低補償制度の見直しを行いました。
また、雪置き場を開設する時期については、市民にとって使いやすく、また効率のよい除排雪作業ができるように、昨年度は12月下旬に堀越雪置き場と樋の口町雪置き場を同時に開設いたしました。
今冬の除排雪については、現在、新型コロナウイルス感染症の陽性者の確認が減少している状況ではありますが、除排雪作業が滞ることのないよう、昨年度に引き続き、道路維持課の機能を３箇所に分散させるリモートオフィス体制を実施するとともに、除排雪作業に従事する除排雪業者に対しても、基本的な感染予防をお願いするなど予防対策を徹底いたします。
万一感染拡大により除雪作業に影響が生ずる場合においても、市民生活と経済活動に及ぼす影響を最小限に抑えるため、市や除雪業者が連携し、交通量が多く、バス路線となっている幹線道路や救急告示病院の周辺道路などを優先して除雪するなど、官民一体となって道路機能を維持してまいります。
また、雪対策については、道路除排雪の再検討だけではなく、地域の皆様との協働による取り組みが非常に重要であると考えており、昨年度から「雪対策懇談会」を開催し、企業連携や大学連携など、市民との協働による雪対策の実証や検討を行ってまいりました。
今年度は、委員の意見や実証的な取り組みを踏まえ、協働による雪対策への参加者が増えたことから、本日開催の「令和３年度第２回弘前市雪対策懇談会」において、「雪対策連携プロジェクト・キックオフミーティング」と題して、15町会、12企業、３大学が一堂に会しての情報交換会を行うこととしております。
この機会を捉えて、雪対策の協働・共助といった取り組みがさらに広がるよう、支援するとともに適時性のある早め早めの除排雪作業の実施により、「雪国ならではの、快適なまちづくり」を進めたいと考えております。
次に、新型コロナウイルスワクチンの接種などについてであります。
ワクチン接種の状況について、10月27日現在、12歳以上の全ての対象者のうち、１回目の接種率は82．３％、２回目の接種率は71．２％となっており、全体として11月上旬には２回目が終了した方の接種率が80％に達するものと見込んでおります。
次に、ワクチンの３回目接種についてであります。国から接種体制を確保するよう指示があり、市では準備を進めているところであります。
その内容といたしましては、ワクチンの２回目の接種から、おおむね８ヶ月経過した人を順次対象としていくものであり、当市では、令和３年３月に２回目の接種を終了した医療従事者の方に対し、本年12月から接種を開始できるよう準備を進めております。なお、接種の際に必要となる接種券一体型の予診票につきましては、２回目の接種を受けた日から８ヶ月を経過する月の前の月の下旬を目途に順次郵送する予定としておりますので、接種券が届きましたら医療機関へ予約等をお願いしたいと思います。
次に、県の広域接種についてであります。
モデルナ社ワクチンを使用する県の広域接種は、１回目の接種が10月17日で終了し、９月25日からの計８日間で、６，490人の方が接種をされました。
モデルナ社ワクチンの接種につきましては、10代、20代男性における接種後の心筋炎・心膜炎の発症事例が、ファイザー社ワクチンを接種された場合と比較して多い傾向があることが報告されております。２回目の接種時の予診の際に、ファイザー社ワクチンの接種が可能と判断された場合には、当市におきましてもファイザー社ワクチンへ変更して接種することができますので、鳴海病院または健生病院で、予約の手続きをする際にご相談していただきますようお願いいたします。
また、県の広域接種の１回目接種の終了により、これから新規にワクチン接種を希望される方におかれましては、鳴海病院と健生病院で受け付けるほか、その他市内各医療機関でも急なキャンセルへの対応のため、市のホームページでも随時募集しておりますので、こちらもご活用いただきたいと思っております。
ワクチン接種につきましては、接種率80％の目標達成が見込まれておりますが、何らかの事情によりワクチン接種の予約ができていない方を対象として、新型コロナウイルスワクチン接種対策室に相談窓口を設置しておりますので、ご相談いただきたいと思います。
最後に、新型コロナウイルスと同じく警戒していただきたいのがインフルエンザの流行であります。
今季のインフルエンザは、昨シーズンに罹患者が少なかった影響で、インフルエンザに対する免疫が落ちており、流行が起きる可能性があると報じられております。
市民の皆様には、インフルエンザの流行時期を前に、これまでと同様に手洗いやマスクの着用、十分な栄養や睡眠、休養をとるほか、予防接種を受けるなど、インフルエンザに「かからない」、「うつさない」予防対策をとっていただくとともに、かかった場合には、早めに医療機関を受診されますようお願いいたします。
直近の新型コロナウイルス感染状況を踏まえた菊と紅葉まつりの開催可否についてということで、先ほどもありましたが、一時期に比べかなり感染者数も減っている状況ですので、開催することにはなると思いますが、感染状況とまつりとの関係性など、その点について、どうお考えになっているかお聞かせください。
弘前城菊と紅葉まつりは、11月１日から７日までの７日間での開催を予定しており、現在、市、弘前商工会議所、弘前観光コンベンション協会、弘前市物産協会、弘前市みどりの協会からなる実務者委員会において、これまでの各まつりで実践してきた新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を検証しながら、開催に向けて協議・検討を重ね、感染防止対策を最優先にまつりの開催に向けて準備を進めているところであります。
10月１日には緊急事態措置が解除され、青森県内の居住者限定の「青森おでかけキャンペーン」が再開し、他の自治体においても独自の宿泊キャンペーンが実施されるなど、近場観光の促進に向けた動きが戻ってきていることに加え、市内の新型コロナワクチン１回目の接種率が81％を超え、11月上旬には２回目接種率も８割に達することが見込まれることから、当市としましても、秋の風物詩である「弘前城菊と紅葉まつり」を開催し、新型コロナウイルス感染症の影響で大きな打撃を受けている地域経済の回復を図りたいと考えております。
まつりの開催可否につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況により、県のガイドラインを参考に県からの助言も得ながら、開催前、さらには開催中においても必要に応じて運営委員会で協議し、柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。
現在の感染状況がだいぶ落ち着いてきていますが、今後、自粛などで落ち込んだ地域経済の回復に向けてどのような取り組みを行っていくのでしょうか。
現在、市独自の経済対策として、売上が減少した飲食店に対し、「飲食業事業継続支援金」を支給しておりますが、10月22日時点で640店舗分の交付決定をしているところであり、事業者の皆様の事業継続の一助となっているものと考えております。
また、市議会９月定例会でご承認いただいた、団体の販売促進を支援する「団体等緊急販売促進事業費補助金」の追加分につきましては、11月１日まで事前申込を受け付けておりますが、10月22日時点で27件の申し込みをいただいております。
年末年始の書き入れ時に向け、各団体が工夫をこらして実施する販売促進の取り組みを支援することによって、関連する業種にも効果が波及し、地域経済全体が回復に向かって進んでいけるよう、なるべく多くの団体に実施していただくことを検討しているところであります。
その他、政府において大規模な補正予算を検討するなどの報道もありますので、今後の動向を注視するとともに、市といたしましても必要に応じて適切な対応を図り、経済の回復に向けしっかりと取り組んでまいります。
現在衆議院議員選挙が行われておりまして、今度の日曜日投開票となっています。選挙の結果、新しく召集される国会ですとか、政府、内閣に対して、地方としてどのような議論、施策などを期待していますでしょうか。
まず、国において新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を進めるなど、新型コロナウイルス感染症への対策を引き続き行っていただきたいと思っております。
また、これからの人口減少社会においては、少子高齢化や経済活動の縮小等が見込まれ、地方においては、その影響が顕著になるものと思っております。市民一人ひとりが生まれ育った地域でお互いを尊重し、支え合い、いきいきと住み続けられることが重要であると考えており、地方の経済・雇用対策や教育、社会保障を含む地域共生社会の実現などにしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
忘年会について、昨年市では、市職員に地元の飲食店を利用するようにということがありました。全国でも一部の自治体でそういう動きがあるようですが、今年は弘前市職員へのそういった働きかけといったものは予定されてますでしょうか。
忘年会については、全国でも山形県山形市などで積極的に行うことを検討するような通知だとは思いますが、出されているかと思います。市役所の中でも職場それぞれに、地域経済の回復に向けて職員も様々な工夫をこらして検討していかなければいけないというような声も出ていると聞いております。私個人といたしましても冷え込んだ地域経済をなんとか回復させなければいけないという思いもあります。また、ワクチンの接種率も11月上旬で８割を超えると見込んでおりますので、感染防止対策をしっかりととって、地域経済の回復に向けて、それぞれ知恵を絞って検討してもらえればなとは思っています。お店では県の認証制度もございます。認証を受けているお店もかなり増えてきていると聞いていますので、お店の方々も感染防止対策をとる、お客さんとして行かれる方々も感染防止対策をそれぞれとっていくということで経済の回復につながっていくことを期待しています。
市長の任期が残すところあと半年になってきたと思いますが、現在の心境と、現時点で２期目の考えがあるかどうかというのをお聞きしたいと思います。
市長に就任して３年半が過ぎたということに先日気が付きました。特にこの３年目、４年目については、新型コロナウイルス感染症への対策、感染防止対策、そして可能な限りの経済対策をとってきたところであります。現時点でもつい先日までは、感染防止対策、拡大防止をするためにどうしていくのかと検討していたところであります。そしてワクチン接種も並行して行ってきて、だいぶ進んでいるという状況にはなってきましたが、まだまだ経済のほうが冷え込んだ状態であります。この経済対策に向けて、12月議会もございますので、それまでに対策をしっかりと練り上げていく、そのことが最優先であると思っておりますので、現時点でまだ、これからというのは、お話しできる状況にはないということをご理解いただければと思います。
