弘前市では電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、基準日（令和５年６月１日）時点で弘前市に住民登録がある方のうち、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対して「弘前市物価高騰緊急支援給付金」を給付しています。
申請期限は10月６日（金）（当日消印有効）までとなっていますので、給付金を受け取る意思があるものの、まだ確認書の提出をしていない方は期限までに確認書の提出をお願いします。
１ 対象
① 世帯全員の令和５年度住民税均等割が非課税である世帯
② 世帯全員の令和５年度住民税が均等割のみ課税である世帯
③ 世帯全員の令和５年度住民税が均等割非課税と均等割のみ課税である世帯
④ 家計急変世帯（令和５年１月から９月までの間で物価高騰の影響により家計が急変し、任意の１か月（家計急変の要因となった事情が起きた月以降）の収入が住民税均等割非課税相当となる世帯）
※給付要件の判定や給付の対象範囲は世帯単位であることにご留意ください。
２ 給付額
１世帯につき30，000円
３ 手続き方法
対象となると思われる世帯については、既に確認書を発送していますので同封の返信用封筒により返信してください。
また、家計急変世帯の対象となる世帯については申請が必要となりますので、電話等により面談時間をご予約のうえ、ご来庁ください。
４ 対象とならない世帯
・住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯
≪対象とならない世帯の例≫
親（課税）に扶養されている大学生（住民税均等割非課税）の単身世帯
子（課税）に扶養されている両親（住民税均等割非課税）の世帯
・他市町村において同様の目的等で既に現金等の給付を受けている方
５ 差押禁止等及び非課税となる給付金について
「令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律」が 公布・施行されたことに伴い以下の世帯に給付する給付金については差押禁止等及び非課税の対象となります。
① 世帯全員の令和５年度の住民税均等割が非課税である世帯
② 家計急変世帯
自宅や職場などに都道府県や市町村、国（の職員）をかたる不審な電話や郵便があった場合は、市役所や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。
問い合わせ先：福祉部生活福祉課 物価高騰緊急支援給付金担当
40－0460（直通電話）
