【８月１日受付開始】弘前市中小企業者等高圧・特別高圧電気価格高騰対策支援金について

市では、電気価格の高騰の影響を受けている高圧・特別高圧電気利用事業者の事業

継続を支援するため、支援金を交付します。

 

チラシ(1463KB)

FAQ（よくあるご質問）(870KB)   ※随時、項目を追加します。

 

交付対象者

小売電気事業者から高圧又は特別高圧の電力供給を受けている事業所（店舗、工場、

事務所など）を市内に有する中小企業者・個人事業者等で、次の①～④の要件を

すべて満たす事業者が対象となります。

 

①小売電気事業者と高圧又は特別高圧の電力供給に関する契約を締結し、小売電気事

　業者に電気料金を負担していること。

②市内の事業所で実際に事業を行っており、申請後も１年以上継続して事業を営む意

   思を有していること。

③事業者（法人にあっては代表者及び役員）が暴力団員でない方、また暴力団員等と

　関係を有していないこと。

④「令和5年度弘前市交通事業者等原油価格・物価高騰対策支援金」、「令和5年度弘

　前市弘南鉄道運行継続支援金」の交付を受けていないこと。

 

対象者の例

中小企業者等

　株式会社、有限会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、

　医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、

　農事組合法人、農業協同組合、企業組合、事業協同組合、生活協同組合、

　商工会議所・商工会、弘前市誘致企業　など

個人事業者

　商店、飲食店、旅館、医者、農家　など

 

※以下のものを除く

・風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）

　に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う者

・政治団体　　

・宗教上の組織又は団体　　

・行政機関

 

支援金の額

支援金の額は、１つの対象事業所につき、次の表に掲げる区分に応じた額となります。

契約電力	１カ月の使用電力量（kWh/月）※		支援金の額
高圧	24,999kWh以下		20万円
	25,000kWh以上	49,999kWh以下	35万円
	50,000kWh以上		50万円
特別高圧	一律		100万円

※令和４年４月以降の任意の月における契約電力・使用電力量をもとに算定します。

 

申請受付期間

令和５年８月１日（火）～10月31日（火）必着

 

申請方法

下記の申請書類にご記入のうえ、必要書類を添付し郵送にて申請してください。

※市役所窓口等での申請受付は行いません。

 

 郵送の際は、「封筒貼付用あて先用紙」(599KB)をお手持ちの角形封筒（折らずにA4用紙が入るサイズ）に貼り付け、ポストに投函してください。　※切手は不要です。

 

申請書類等

 

　申請書類確認リスト(1127KB)

①　交付申請書兼請求書（様式第１号）(49KB)

　　　記入例(281KB)

② ［対象事業所が複数有する場合］　追加用紙（様式第１号その２）(20KB)

③　誓約書（様式第２号）(21KB)

　　　記入例(346KB)

④　事業者の情報が確認できる書類

 　 ［中小法人等］

　　 ・履歴事項全部証明書（令和5年1月1日以降に発行され、代表者の記載のある

　　　 もの）の写し

　  ［個人事業者］

　　 ・本人確認書類（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど）の写し

⑤　令和4年4月以降の任意の月における契約電力・使用電力量が確認できる書類

　  （小売電気事業者から発行される電気料金請求内訳書の写しなど）（◆）

⑥　直近の月における契約電力が確認できる書類

　  （小売電気事業者から発行される電気料金請求内訳書の写しなど）（◆）

⑦　振込先の口座情報を確認できるもの

　  （通帳の表紙と、１枚めくった見開きページの写し）

 

◆　上記⑤は、支援金の額の算定根拠として確認するもの。

◆　上記⑥は、契約が継続されていることを確認するもの。

　  （⑤と同じ月であれば省略可能です。）
　

お問い合わせ先（コールセンター）

　令和５年度 弘前市中小企業者等高圧・特別高圧電気価格高騰対策支援金 事務局

  （株式会社グロップ　弘前コンタクトセンター内）

　フリーダイヤル：0120－001－327

  ［受付時間］平日　午前9時～午後8時

　※窓口対応はしておりませんので、お電話でお問い合わせください。