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農作業省力化・効率化対策事業

※令和4年度の公募受付は終了しました。

 

市では、基幹産業である農業の競争力や体質強化を図るため、農作業の省力化・効率化を推進していく必要があることから、農業に必要な機械の導入や農業用ハウスの整備、荷捌き場等の整備を支援しております。

 

 

農作業省力化¥効率化対策事業

チラシのダウンロードはこちらPDFファイル(735KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
 

1.補助対象者

以下のいずれかに該当するもの

(1)市内に住所を有する農業者

(2)市内に本店を有する農地所有適格法人

(3)市内に住所を有する農業者で構成された任意組織

 

2.事業の概要

 

補助メニュー 補助内容
①農業機械導入

農業経営に要する機械の導入にかかる経費の一部を支援します。

※スピードスプレヤー、汎用性の高い(農業経営の用途以外に

容易に使用できる)除排雪機・自動車・パソコン等のほか、

リースは対象外となります。

②農業用ハウス整備

園芸施設共済等に加入することを条件に、農業用ハウス(雨よ

けハウスを除く)の整備にかかる経費の一部を支援します。

※既に所有している農業用ハウスに係る解体費等の経費及び自

主施工に係る経費は対象外となります。

③集出荷環境整備

荷さばき場や作業道の整備に要するほ場のコンクリート化等に

係る経費の一部を支援します。

※住宅敷地など、ほ場以外のコンクリート化等については、対

象外となります。なお、施工規模によっては、事業着手前に農

地の用途変更等に係る手続きが必要です。

 

3.補助率、補助上限額

 

  補助率 上限額

①農業機械導入

②農業用ハウス整備

3分の1以内 50万円
③集出荷環境整備

23万円

 

令和4年度の拡充内容について(新設)

優遇措置として、下記の対象者については補助率・上限額を拡充するほか、優先枠を設定し、一部先行して採択します。

 

(1)対象者

認定新規就農者

②一定の要件を満たして規模拡大※を行った認定農業者

※令和3年10月以降に農業委員会を通して樹園地を10a以上取得又は借受し、かつ50a以上(自作地も含む)樹園地の集積を行った者。

ただし、売買の場合は農業経営基盤強化促進法による取得、貸借の場合は農地中間管理事業を活用のうえ、10年以上の貸借期間で借受した場合に限る。

 

(2)補助率・補助上限額

  補助率 上限額

①農業機械導入

②農業用ハウス整備

2分の1以内 100万円
③集出荷環境整備 40万円

 

4.採択基準

「ポイント配分表」の各項目を満たす場合にポイントを付与し、獲得したポイント合計が高い順に採択します。

ポイント配分表PDFファイル(449KB)

 

5.提出書類等

全事業共通

①応募用紙(様式のダウンロードはこちらPDFファイル(697KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

②印鑑

※応募用紙に本人が自署される場合は不要です。

③獲得したポイントが確認できる書類

※ポイントについては書類の提出をもって獲得したものとみなします。

※法人または任意組織については、定款あるいは規約及び構成員名簿等も提出してください。

事業毎に必要な書類

(1)農業機械導入

①導入希望機械の参考見積書

②導入希望機械のカタログ等(仕様、性能がわかるもの)

 

(2)農業用ハウス整備

①導入希望ハウスの参考見積書

②実施場所がわかる位置図

 

(3)集出荷環境整備

①実施場所のコンクリート化等に要する参考見積書

②実施場所のわかる位置図

 

参考見積書を徴取する際の注意事項(全事業共通)
  • 原則市内業者から見積書を徴取してください。
  • 税抜価格と消費税等を分けて記載したものにしてください。
  • 見積書の税抜価格は値引き後の価格として下さい。
  • 見積書の有効期限が公募期間でないものは無効となります。

 

 6.公募期間

※令和4年度の公募受付は終了しました。

 

7.その他

  • 獲得したポイントが高い方から順に採択しますが、予算額が上限に達する段階のポイントにおいて、応募者が多数となる場合には、農業機械導入、農業用ハウス整備、集出荷環境整備それぞれの事業ごとに抽選(3月下旬を予定)します。
  • 予算額を超過した場合、過去3年間において本事業(農作業省力化・効率化緊急対策事業を含む)のほか、国・県・市の類似補助事業を受けていない方を先に採択します。
  • 令和2年度、令和3年度において、個人市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料、法人市民税を滞納している方は対象外です。(任意組織においては、構成員のうち1人でも滞納している場合は対象外です。)
  • 当事業に関する農機具販売業者、工事施工業者等は、やむを得ない理由がある場合を除き、原則市内業者を選定していただきます。
  • 応募が採択された場合、4月以降に交付申請手続きを行っていただきますが、その際には市内業者3者(中古は除く)からの見積書を徴収していただきます。その後、市からの交付決定があり次第、最も低い価格の業者と契約を締結し、発注してください。

※市からの交付決定前に業者との契約締結が判明した場合は、補助対象外となりますので、ご注意ください。(交付決定前に購入・導入済みの場合も補助対象外となります。)

  • 農業用ハウス整備については、園芸施設共済等への加入が要件となっていますので、ご注意ください。

 

問い合わせ先

弘前市農林部農政課(市役所前川本館3階)

 

(1)農業機械導入について

農地支援係:0172-40-0656(直通)

 

(2)農業用ハウス整備について

農産係:0172-40-0504(直通)

 

(3)集出荷環境整備について

地域経営係:0172-40-7102(直通)

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