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平成30年3月16日 定例記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

 

市長あいさつ

代表質問

1.2期目の4年間の総括及び自己採点
2.中核病院構想に関して、現時点で議会や地域包括ケア検討委員会での議論をどう受け止めているか。また、市長選ではこの問題をどのように訴えるのか。

自由質疑

1.弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間評価について
2.市長選について
3.蛯名副市長の退任について
4.市長選について

配布資料

1.記者会見次第(あいさつの主な項目等)PDFファイル(98KB)
2.ひろさき卍学
3.高岡の森弘前藩歴史館PDFファイル(1805KB)
4.地元企業首都圏合同説明会の開催についてPDFファイル(537KB)
5.弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略(人口減少対策)中間評価PDFファイル(244KB)
6.弘前市役所の働き方改革についてPDFファイル(176KB)

 

市長あいさつ

平成30年4月から、弘前市の小・中学校における積極的な取り組みを行います。

まず、小学校の外国語教育についてです。

昨年3月に新学習指導要領が告示され、小学校3・4年生で新たに「外国語活動」が導入されることになりました。また、5・6年生も、授業時間が増えることになります。平成30年4月から2年間は、移行期間として、3・4年生は年間15時間、5・6年生は年間50時間の授業が行われます。

このような状況を踏まえて、小学校での外国語教育が円滑に実施できるように、平成30年度は外国語指導助手いわゆるALTを2名増員して16名とし、外国語活動支援員4名を加えた総勢20名で、「生きた英語」を子どもたちに提供するための支援を充実させてまいりたいと考えております。

次に、中学校通級指導教室の増設です。

通常の学級に在籍しながら、学校生活の中で困り感のある児童生徒が、うまく授業を受けられるように、定期的に別室で専門の指導教員から指導や支援を受けるのが、通級指導教室です。

現在、小学校は大成小学校と岩木小学校の2校体制ですが、中学校は東中学校の1校体制であります。そのため、津軽中学校にも通級指導教室を開設し、現在東中学校の通級指導教室に通う生徒の利便性の向上を図り、年々増加する対象生徒に対応してまいります。

また、常盤野小・中学校で「小規模特認校制度」がスタートします。

これは、常盤野小・中学校の特色ある教育環境で学びたい子どもたちを受け入れるものです。

自然豊かな環境において、体験活動を重視した教育を中心にしながら、子どもたちが日常的に英語に触れることができるようALTを配置するとともに、タブレット型端末を子どもたちが1人1台使える環境で授業を展開していくものであります。

さらに、弘前市立の小・中学校において、「教育自立圏」構築の取組を進めてまいります。

その一つとして、4月から全市立小・中学校では、9年間を通した連続性のある教育として、「ひろさき卍学」などを取り入れた「小中一貫教育」に取り組んでまいります。

「ひろさき卍学」は、子どもたちが郷土弘前について学習していくもので、これまでの郷土学習に加え、市立のどの学校においても、共通して学習してほしいテーマを学年ごとに設けて学習していく、新たな取組です。

本日、お配りしておりますテキストを活用し、弘前の基幹産業である「りんご」をはじめ、「ねぷた」、「弘前城とさくら」、歴史や偉人・文化などを題材に、郷土について学習しながら、子どもたちには、自分のこれからの将来について考え、夢に向かってチャレンジする子に育ってほしいと思っております。

また、教育自立圏のもう一つの取組は、「コミュニティ・スクール」であります。

コミュニティ・スクールの目指すところとして、学校が地域や家庭と一緒になって、授業における支援や子どもたちの学習環境を、これまで以上に充実させていくというものであります。

このコミュニティ・スクールを導入することにより、学校を核とした地域コミュニティの活性化が図られるものと期待しております。

 

約2年に及んだ工事が完了し、「高岡の森弘前藩歴史館」がいよいよ4月1日にオープンします。

隣接地には、弘前藩が江戸時代後期に土木工事した長さ150m、幅15mの高照神社馬場跡も整備され、その歴史的な空間は、雪解けとともに、ご体感いただけることとなります。

岩木山麓・高岡地区の高照神社隣接地に位置するこの歴史館は、高照神社宝物殿の老朽化に伴い、貴重な美術工芸品や歴史資料の継承が危ぶまれたことなどから、計画されたものではありますが、岩木山周辺の観光振興を図るために策定した「岩木山地域ブランド基本戦略」において、岩木山神社等とともに歴史的文化遺産をめぐる周遊観光の魅力を強化し、岩木山地域への誘客につなげる重要な役割を担う観光拠点として位置付けているものであります。

4月からは、直営により管理運営いたしますが、これまで高照神社氏子の皆様や高照神社文化財維持保存会後援会が長年にわたって保存管理して来た宝物約5,100点は、歴史館の適正な環境のもと管理活用し、展示公開を通じて弘前藩の成り立ちや弘前藩4代藩主津軽信政の事績とともに武家文化などを紹介してまいります。

また、馬場跡でのイベント開催や刀剣に関する講座なども開催するとともに、弘前市立博物館との共通券も販売し、より多くの観光客や市民の皆様にも利用しやすい運営を目指すものであります。

なお、オープニングセレモニーは、4月1日、日曜日の午前10時から開催し、記念行事として約300年前に高照神社に奉納されたことを起源とする県指定無形民俗文化財の津軽神楽の演舞を行うとともに、当日は入館無料とし、岩木庁舎からの無料バス運行も行います。

弘前市の歴史と文化を伝える魅力ある新たな施設、高岡の森弘前藩歴史館が合併から10年以上の時を経ていよいよオープンいたしますので、ぜひとも、多くの市民や観光客の皆様にご観覧いただきたいと思います。

 

平成30年市議会3月定例会において、「弘前市手話言語条例」が可決されました。

この条例は、手話が言語であるという認識のもと、手話への理解の促進及び手話の普及に関する基本理念を定めるとともに、市の責務並びに市民、事業者の役割を明らかにし、手話を使って安心して暮らすことができる地域社会を目指して制定いたしました。

市では本年1月の定例記者会見から、このように手話通訳を開始しているほか、聴覚障がい者の意思疎通を支援するために手話通訳員の派遣事業等を実施しております。今後は、条例に基づいて手話の普及啓発や、手話による情報取得の機会拡大などの推進に努めてまいります。

 

来週、3月24日(土曜日)に、ひろさき移住サポートセンター東京事務所において、「地元企業首都圏合同説明会」を開催します。

2回目となる今回は、主に首都圏在住のUJIターン検討者に加え、来春卒業予定の大学3年生も対象に、地元企業の説明や個別面談等を行うこととしています。

詳細は市ホームページに掲載しておりますが、多くの方々に参加いただき、地元企業へ就職されることを期待しています。

なお、配布資料をご参照の上、開催告知について取材及び記事の掲載をお願いいたします。

 

「弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」いわゆる人口減少対策について、中間評価を行いましたのでご報告させていただきます。

お手元の配布資料5をご覧ください。各基本目標の状況について、主なものをご報告させていただきます。

基本目標(1)「安定した雇用の創出と地域産業のイノベーション」における基本目標値『市民一人当りの課税対象所得300万円を目指します』においては、平成31年度の目標値300万円に対し、平成28年度の実績値は273万8千円となり、平成26年度の実績値268万7千円から、着実に増加しております。また、主な取組の成果として、各指標とも向上してきており、特に平成27年度からスタートした「自立相談支援による就労数」が、着実な成果につながっております。

2ページ目をご覧ください。基本目標(2)「弘前への新しいひとの流れと定住の促進」における基本目標値『社会移動数の転出超過を40人まで圧縮します』においては、基準値から10分の1にするという高い目標ではありますが、平成28年度の実績値は341人となり、平成26年度の基準値476人より100人以上減り、改善してきております。主な取組の成果としては、それぞれ改善傾向にありますが、特に「保育園の定員」については、施設のご協力により、大幅に増えてきております。

3ページ目をご覧ください。基本目標(3)「若い世代の結婚・出産・子育てをトータルサポート」における基本目標値『出生率は6.5程度を維持させます』においては、平成31年度の目標値6.5に対し、平成28年度の実績値は目標値と同じ6.5となっております。主な取組の成果としては、「病児病後児保育の利用者数」が、医療機関等の協力により受入環境が整ったことから、増加しております。

4ページ目をご覧ください。基本目標(4)「健やかで、活き活き暮らせる地域づくり」における基本目標値『自らを健康だと思う市民の割合を80%まで上昇させます』においては、平成31年度の目標値80%に対し、平成28年度の実績値は81.1%と、目標値を達成しております。主な取組の成果としては、特に、高齢者の健康増進、介護予防活動としての「高齢者トレーニング教室利用者数」が大幅に増えております。

5ページ目をご覧ください。基本目標(5)「弘前ならではの地域づくり」における基本目標値『住みやすさに対する市民の満足度を60%まで高めます』においては、平成31年度の目標値60%に対し、平成28年度の実績値は49.7%で横ばいとなっておりますが、主な取組の成果をみると、それぞれ改善傾向にあり、特に「町会雪捨て場の数」や「防災マイスター認定者数」については、市民のご協力により、着実に増えてきております。

その他の基本目標値の実績値、主な取組の成果等につきましては資料にまとめてございますので、ご確認いただければと思います。

市といたしましては、人口減少を抑制し、地域経済の維持・成長を成し遂げるため、今後も引き続き、オール弘前体制で「弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に取り組んでまいります。

 

弘前市は、平成25年3月に策定した「仕事力の強化方針」に基づき、国の働き方改革に先んじて、職員の仕事力の向上や職場環境の改善に取り組んでまいりました。

その中でも、育児休業代替任期付職員の採用、育児休業中の昇任制度、男性育児休業取得促進事業の導入などの取り組みが、女性の役付け比率の向上や男性の育児休業取得者数の増加につながっており、職員が育児しやすい環境が整備されてきたものと考えております。

今後の取り組みといたしましては、まずは、事務事業の徹底したスクラップ、業務委託・アウトソーシングの推進、職員数の適正化に向けた職員採用の拡大、育児休業代替任期付職員の増員及び専門職への拡大を実施いたします。

また、「業務の見える化」や生産性の向上を図る取り組みとして、現在経営戦略部内において、退庁時間の宣言や夕方のミーティング実施などを試行しており、今後、各課からの提案も含めて効果が高い取組みを中心に、平成30年4月以降、全庁で実施することとしました。

これまでの取組みを強化・継続するとともに、こうした新たな取り組みを着実に実施し、職員の健康増進や生産性向上による、更なる市役所仕事力の向上を目指してまいります。

 

こちらにかざっており、みなさんもうお飲みになられているかもしれませんが、弘前デザインウィークでは、4月1日より、昨年、弘前城本丸で開催いたしました「リンゴアート」に使用したりんごを加工したジュースの販売を開始いたします。

販売価格は、1本あたり税込450円、昨年行われたリンゴアートがデザインされたラベルの限定品となります。

販売場所は、弘前観光館内「さくらはうす」、弘前公園内北の郭「武徳殿物産販売所」の2ヵ所となっております。

リンゴアートには、「ひろさきふじ」、「葉とらずつがる」、「とき」の3種類、約3万個を使用しており、1リットル瓶で約4,000本のジュースとなりました。

写楽をデザインしたリンゴアートの香りをそのまま包み込んだジュースは、甘みが強く、スッキリとした味わいとなっております。

販売に合わせて、市のふるさと納税「ひろさき応援寄附金」の返礼品にも取り入れることとしており、来年度秋に予定されております、「リンゴアート第2弾」のPRに繋げてまいりたいと考えておりますので、是非お買い求めいただけたらと思います。

代表質問

1.2期目の4年間の総括及び自己採点

Q.記者

任期最後の月となりましたが、これまでの総括と自己採点をお願いします。

 

A.市長

私の2期目4年間の総括及び自己採点ということであります。

平成22年4月に市長の職に就かせていただき、2期8年の月日が経過しようとしております。1期目では、長年に渡る市政の課題を解決し、この2期目においては、弘前の元気のため、そして、子どもたちの将来のため、様々な事業に取り組み、これまで全力で邁進してまいりました。

ここまでやってこられたのは、市職員の協力はもとより、民間事業者や大学、そして何よりも市民の皆様のご支援とご協力があったからこそだと心より感謝しております。

この4年間の総括について、先ほど「弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間評価について」でもご報告いたしましたが、当市の基幹産業である農業所得が大幅に上昇するなど、市民一人当たりの課税対象所得が着実に上昇していることや、自らを健康だと思う市民の割合が目標値に到達するなど、良い傾向が数字の上でもしっかりと表れてきております。その反面、数字の上では必ずしも良くない傾向が見える項目もございます。この結果を基に、良いところは更に伸ばし、悪いところはしっかりと改善することが肝要であると考えております。しかしながら、これは行政の力だけでは解決できるものではありません。市民や民間事業者、そして行政が、お互いの特性と立場の違いを理解し、役割を適切に分担しながら、「オール弘前」体制で対処していく必要があると考えております。

最後に、自己採点ということですが、まず私自身としては、市政の課題に全力で取り組ませていただき、成果として数字に表れてきているということで及第点はいただけるのではないかと思っておりますが、決して満足はしておりません。評価につきましては、市民の皆様が成果を実感できることが何よりも大切だと考えております。

 

2.中核病院構想に関して、現時点で議会や地域包括ケア検討委員会での議論をどう受け止めているか。また、市長選ではこの問題をどのように訴えるのか。

Q.記者

中核病院について、議会や地域包括ケア検討委員会での議論をどう受け止めているか、また、市長選ではこの問題をどのように訴えるのかをお聞きしたい。

 

A.市長

これまで、中核病院の整備につきまして、市議会からは1月の臨時会と3月の定例会で、様々な意見が交わされたところです。

現在、国立病院機構や青森県などが参加して客観的に公平な委員会での協議を公開で進めているところです。

地域の実情やそれに基づく将来の需要などを踏まえた議論がなされることで、弘前市民をはじめ圏域の住民にとって最良の結論が整理されることになります。

この委員会は、中核病院の運営について、弘前市が主体となることが最善であるか否かを決定する会議ではありませんし、運営形態も色々あると思います。中核病院については、将来にわたって市民の命を守るという重大なことでありますので、関係者や専門家が入った委員会で客観的に公平な議論をすべき問題であると判断し、進めているところでございます。

なお、中核病院の目的の1つでもある2次救急につきまして、輪番制参加病院のご協力を得て、4月からもしっかりとした体制で運営できることが決定されました。

弘前市民をはじめ圏域の住民の皆さまの命を守り、この地域で安心して暮らすことができる持続可能な医療の提供に向けて議論を進めてまいります。

現在、地域包括ケアシステムの検討委員会の中で議論が進んでいる最中です。これらを踏まえ、結論を早期に導き出していただき、それ以後は、中核病院を優先して整備していくことを訴えていきたいと考えています。

自由質疑

1.弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間評価について

Q.記者

人口減少対策の中間評価に関して、前回の市長選でも課題としたが、この中間評価を市長ご自身はどのように評価されているのか。ご自身が訴えていた目標に向かって着実に進んでいると考えているのか、難しい問題だと考えているのか。

 

A.市長

まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口減少対策については、格別の思いで取り組んできたという思いがあります。人口減少のトレンド自体を今の状況の中で上向かせていくというのは、なかなか難しい状況にあるとは考えています。ただし、施策の効果については、それを抑制するという観点でこの問題に対して対処しているので、その成果は、徐々にではありますが、効いてきているという認識を持っています。非常に難しい問題です。全国的にどういう状況になっているのかということとの比較をしていかなければならないですし、現在のところ社人研等との統計などに比べて若干緩やかでありますが、抑制されてきているということもありますので、施策そのものの効果をこれからも検証しながら、この評価を着実なものにしていきたいと思っています。

 

2.市長選について

Q.記者

4月1日に市長選が告示になりますが、あらためてどのような思いを訴えていきたいか。

 

A.市長

私は、これまで1期2期の8年間の実績を様々な数字を交えながら訴えて、そして、これから人口減少問題という難しい時代に突入してきているということについて、例えば、担い手が不足していくとか地域社会がどんどん縮んでいくというような危機感を持っているので、そういった危機感に対してどういう処方箋を掲げて、持続可能な地域社会を維持していくのか、このことについて特に意を用いながら訴えていけたらとそんなふうに思っています。

 

3.蛯名副市長の退任について

Q.記者

先日、蛯名副市長が辞表を提出なさって、4月1日から副市長1人体制になりますが、市政運営の停滞があればいけないと思うのですが、そのあたりについてのお考えをお聞かせください。

 

A.市長

蛯名副市長が、3月31日で退任するということになりましたが、しっかり事務事業については引き継いで頂けるということになるので、その点については、業務に支障なく、そして私がしっかりその分も働いていくということになろうかと思っています。ただ、4月1日から市長選があるということで、その活動もしなければならないので大変ですが、その点については、山本副市長と私の間で様々な連携を取りながら補ってまいりたいと思っていますし、後任の配置についての腹案を持っていますが、手続き上の問題はありますので、臨時議会になるのか6月議会になるのか、そういう状況の中でしっかりと選任していきたいと思っていますし、それまでの間は、私そして山本副市長、教育長と連携しながら難しい時代の舵取りをしっかりとやっていきたいと思っています。

 

4.市長選について

Q.記者

市長は、最初の就任以来、職員の意識改革が大事ということで取り組んでこられたと思いますが、観光振興部長がお辞めになられたり、これまで市長を支持していた労働組合の方々が今回は別の候補を推すという動きについては、どのように感じているか。

 

A.市長

観光振興部長の退職については、ご自分の信条というか、以前からそういうお話があったようにも聞いていますので、自らの思いを貫きたいということでの退職ということで市長選への出馬の意思を固められたものと淡々と受け止めています。

市労連の方が、他候補への支援を表明したということですが、市民目線として市の職員の働き方についての見方と市労連の考え方とは、若干かい離があるのかなと思っています。私自身が、市の職員と一緒になってここまで市役所の仕事力を高めてきたという思いがありますし、それについては随分そういった意味での成果も例えば窓口改革また市の職員が市民の様々な課題、相談に対して真摯に向き合うような職員に成長してきたと思っています。そのことと労働環境の面やそういった話もありましたので、そういったことについては、36協定等の締結に至っていないような部分もありましたので、さまざまな相互の応援体制や業務委託の拡大やさまざまな労働環境の改善ということについては、しっかりと市労連の皆さんと話をしながら良い環境を作っていくことが極めて重要と思っています。

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