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平成31年2月15日 臨時記者会見

(会見者: 櫻田 宏 市長)

市長発表

1.弘前市総合計画案について
2.平成31年度一般会計予算案について

質疑応答

1.総合計画案と平成31年度予算の特徴について
2.経営計画との違いについて
3.人口減少対策について
4.子育て支援、再就職を目指す女性や若者への支援について・弘前デザインウィーク事業・旧市立図書館の移転事業の見直しについて
5.予算の見直しについて
6.平成31年度予算は「何予算」であるか
7.総合計画案・予算案の中長期的な取り組みについて

配布資料

1.弘前市総合計画(案)~概要版~PDFファイル(904KB)

2.平成31年度予算案の概要PDFファイル(6098KB)

 

市長発表

1.弘前市総合計画案について

弘前市総合計画案についてご説明いたします。

今回、総合計画の策定にあたっては、各種市民会議や市議会を始め、多くの市民の皆様の声を聴き、市民との協働により進めてきたほか、市の職員も、様々なデータ分析と市民の意見などをもとに、現状と課題をしっかりと整理し、施策を検討してまいりました。

また、市民に弘前市の普遍的な方向性を示しつつ、「市民生活を第一」に、市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、次の時代を託す「ひと」を育てる、この3本の柱をしっかりと盛り込んだ計画となっております。

それでは、概要版の1ページをご覧ください。

Ⅰ 序論についてご説明いたします。

「計画策定の趣旨」について、弘前市総合計画は、地域づくりの最上位計画として策定するものであり、市民との協働のもと、持続可能なまちづくりを着実に進め、市民の幸せな暮らしの実現を目指すこととしております。

「計画の構成と期間」は、基本構想、基本計画、実施計画で構成されており、基本構想は、将来都市像を定め、長期的な市の方向性等を示すもので、計画期間は、

2025年の人口構造の大きな変化にしっかりと対応するため、2019年度から2026年度までの8年間としております。

基本計画は、基本構想に掲げる将来都市像を実現するため、具体的な施策などを示すもので、計画期間は、基本構想と同じ8年間とし、前期4年、後期4年に分け、今回は前期基本計画としております。

実施計画は、基本計画に示した施策に基づく具体的な事業を示すものです。

2ページをご覧ください。

「弘前の風土」として、歴史や文化などをまとめているほか、「本市を取り巻く社会経済動向」として、日本の経済動向などを整理し、「本市の現状と課題」として人口推計や産業について分析しております。

次に「協働によるまちづくり」では、「弘前市協働によるまちづくり基本条例」に基づき、市民との協働により総合計画を策定し、本計画を実行する際や評価・改善する際も、本条例に基づき、市民との協働で取り組むこととしております。

3ページをご覧ください。

Ⅱ 基本構想についてご説明いたします。

3の「基本構想の理念」は、基本構想を策定するための理念であり、「弘前の風土と安心・快適な暮らしの継承」、「市民の主体性を尊重した協働によるまちづくりの推進」、「人口減少社会に対応した地域間の連携」を理念に掲げてまちづくりを進めていくこととしております。

次に、「弘前市の長期目標」についてご説明いたします。

まず、「将来都市像」を「みんなで創り みんなをつなぐ あずましいりんご色のまち」と定めております。

りんごには多くの品種があり、色、味、大きさ、形なども様々あります。

弘前のまちにも、多様な人々、地域、資源があり、それらが出会い、つながることで、まちに活気と活力を生み出し、まちを進化・成長させていきたいという思いを「りんご色」に込めています。

「あずましい」は津軽の人にとって大切な言葉で、「豊かさ」や「幸福感」が得られる、誰もが住みよいまちになりたいという思いを込めています。

市民や企業、大学、行政など「みんな」が一丸となって、新たな「ひと・もの・こと」を創り出し、歴史・文化とともに「みんな」を次世代へつなぎ、「あずましさ」が実感できるまちを目指していくことを表現したものであります。

この将来都市像は、市民会議において、創り上げたもので、旧弘前市時代にも、「りんごにこだわったまちづくり」の一環として、「りんご色のまち」をキャッチフレーズとしていたことがありましたが、今回の市民会議では、そのような情報は示しておらず、一から将来都市像を検討していただいた結果、「りんご色」というフレーズが出てきたものであり、やはり「りんご」は様々な思いが込められた弘前を象徴するものであるとあらためて実感しております。

次に、4ページでは将来都市像の実現に向けた具体的な「目指すまちの姿」として、

「お岩木山(いわきやま)に お城と桜とりんご みんなに愛され 誇らしいまち」

「ひとがつながり 地域が和む 幸せ感じる あたたかいまち」

「雪とくらし 子育てしやすい 誰もが元気で住みよいまち」

「文化をつなぎ 未来を創る ひとが輝き育つまち」

「豊かな実りとあふれる資源を 次へと紡ぐ 活力のあるまち」

以上の5つを示しておりますが、こちらも、将来都市像を検討する市民会議によるものであります。

次に、「将来都市像を実現するための政策方針と仕組み」として、行政側が取り組む、「5つの政策方針」とそれを支える「仕組み」を定めております。

まず、「5つの政策方針」の1つ目、「将来の弘前を担う多様な人材が育つまちづくり」では、将来を担うひとづくりを進め、あらゆる分野において、これからの弘前を支える人材育成を推進します。

次に、2つ目の「地域共生社会の実現に向けたまちづくり」では、健康的な暮らしと市民一人ひとりがお互いを尊重し、支え合う、地域コミュニティの形成に取り組みます。

次に、3つ目の「地域資源を活かした魅力的な産業のあるまちづくり」では、農業、商工、観光産業の活性化などに取り組み、地域経済の活性化を推進します。

次に、4つ目の「快適な雪国生活と安全・安心で環境にやさしいまちづくり」では、雪に強いまちづくりや地域防災力などの強化、防犯・交通安全対策やごみの減量化・資源化などの取組を推進します。

次に、5つ目の「景観保全と都市基盤の整備による持続可能なまちづくり」では、景観資源の保全・活用や交通網の整備、空き家・空き地対策、道路の補修など快適な住環境等の整備を図ります。

最後に、「5つの政策方針を支える仕組み」では、協働によるまちづくりの推進、AI、RPAなどの新技術の導入による市民サービスの向上や周辺市町村等との連携などによる、地域の維持・活性化を図ります。

次に「土地利用の基本方針」では、コンパクトな市街地・集落地を維持しつつ、公共交通による移動がしやすい都市構造を目指すこととして、その実現のために、「都市的土地利用」や「農業的土地利用」、「自然的土地利用」を方針として示しております。

5ページをご覧ください。

Ⅲ 前期基本計画についてご説明いたします。

3の「前期基本計画の基本方針」は、「将来都市像を実現するための政策方針と仕組み」を効果的に進めるため、掲げたものです。

(1)の「快適で安心な市民生活の実現とひとづくり」については、「市民生活を第一」に、市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、次の時代を託す「ひと」を育てる、3本の柱としております。

(2)の「喫緊の課題への着実な対応」は、地域コミュニティの維持・活性化と、2025年の人口構造の変化に向けた早期対策としております。

「前期基本計画の構成」は、重点的に分野横断で取り組むものを「リーディングプロジェクト」、基本的・総合的に取り組むものを「分野別政策」として位置づけております。

6ページをご覧願います。

リーディングプロジェクトは、前期基本計画の基本方針を重点的に取り組むため設定したものであり、(1)の「誰もがいきいきと活動できる快適なまちづくり」、(2)の「安心できる医療体制と健康長寿の推進」、(3)の「地域を担うひとづくり」は、それぞれ、「くらし」「いのち」「ひと」の3本の柱の具体的な取組として、しっかりと位置付けたものとなっております。

7ページと8ページをご覧ください。

リーディングプロジェクトの主な成果指標や計画事業などを掲載しております。

なお、右側から左側に、「先導的な計画事業」、「取組内容」、「プロジェクト指標」、「期待する成果」と、取組の成果を生み出すまでの一連の流れを図式化し、わかりやすくしており、本計画の特徴の一つであります。

9ページと10ページをご覧ください。

分野別政策の主な事業を掲載しておりますが、こちらも計画の本編では、施策の成果を生み出すまでの一連の流れを図式化しております。

また、主な事業については、この後の「平成31年度予算(案)」の中で改めてご説明いたします。

最後に11ページをご覧ください。

「前期基本計画の実現に向けた取組」として、計画策定後も、「弘前市協働によるまちづくり基本条例」に基づき、市民と協働でPDCAサイクルによる評価・改善に取り組んでいくこととしております。

また、健全な財政運営や職員の仕事力の強化、男女共同参画社会の推進にもしっかり取り組み、持続可能な開発目標、SDGsも視野に入れ、総合計画を進めていくこととしております。

以上が「弘前市総合計画(案)」の説明となりますが、本計画は将来都市像を検討する市民会議をはじめ、多くの市民が携わり、思いが詰まった計画であります。

計画策定後もPDCAサイクルによる進行管理を行いますが、数値目標の達成状況やデータ分析だけで決して評価せず、これからも市民の声にしっかりと耳を傾け、評価・改善を進めるとともに、平成31年度は計画の1年目として、将来都市像の実現に向け着実に取り組んでまいります。

 

2.平成31年度一般会計予算案について

平成31年度の予算案について、ご説明申し上げます。

お配りしております「平成31年度予算案の概要」をご参照いただきたいと思います。

1ページをご覧ください。

平成31年度の予算編成にあたっては、平成30年度予算に比べ、市税や地方交付税など一般財源総額の大幅な増が見込まれない厳しい状況ではありますが、「市民生活を第一に」の理念のもと、見直すべき事業は見直しを行うとともに、緊急度や重要度を見極め、将来を見据えて今やるべきことを限られた財源の中で工夫をしながら編成いたしました。

平成31年度は、新しい総合計画で掲げる将来都市像の実現に向け、市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、次の時代を託す「ひと」を育てる、の3本の柱に加え、人のつながりや地域の活力を生み出す「地域コミュニティ」を充実させ、団塊の世代がすべて後期高齢者となる「2025年の人口構造の大きな変化」への対策を早期に進めることを重点事業と位置付け、生活環境の向上や雇用・農業の強化、福祉や健康づくりの充実、ひとづくりや担い手の育成などに積極的に取り組んでまいります。

また、国の第二次補正予算を活用し、事業を前倒しして早期に実施するための平成

30年度補正予算を編成し、平成31年度予算と切れ目のない一体的な予算にしたいと考えております。

2ページをご覧ください。

一般会計、特別会計及び企業会計の予算規模であります。

平成31年度の一般会計、特別会計及び企業会計を合わせた全体の予算は、

1千374億5千483万2千円となります。

そのうち、一般会計の予算は、767億3千万円となっております。平成30年度の当初予算は骨格予算として編成しましたので、いわゆる肉付け後の補正第2号後の予算と比較しますと、約6億5千万円、0.8%の減となっております。

減の主な理由は、再生可能エネルギー融雪施設整備事業や埋立処分場第2次水処理施設改築更新事業などの大規模建設事業費が減少したことや、退職予定者の減少による退職手当の減などによるものであります

下段にあります予算のポイントは、今お話しした内容をまとめたものであります。

3ページをご覧ください。

平成31年度の重点事業であります。平成31年度予算は、新しい総合計画を踏まえ、リーディングプロジェクトとして掲げる5項目に重点的に取り組んでまいります。主な事業をご説明いたします。

まず、1項目めの「誰もがいきいきと活動できる快適なまちづくり」であります。

「ごみ減量等市民運動推進事業」では、市としても全庁一丸となってごみの減量化・資源化を推進するほか、市民・事業者・行政が意識を共有し、連携・協働して一体となり、市民運動として気運が高まっていくよう取り組んでまいります。そのほか、新たに「ごみ分別ガイドブック」を制作・配布します。

「除排雪事業」では、今冬において桜ヶ丘地区をモデルに、排雪の時期などを地元と意見交換し、協働で除排雪の仕組みづくりを行う新たな取り組みを実証しましたので、この試みを検証し、平成31年度においてより効果的・効率的な除排雪方法について検討をしてまいります。

市民にとって身近な道路環境を快適な状態に維持し、市民生活に支障を来たさないよう、「道路補修事業」や「生活道路等環境向上事業」を継続して計画的に進めてまいります。

基幹産業である農業を強化する取り組みとして、新規事業の「野菜等生産力強化事業」では、園芸作物に取り組もうとする農業者に栽培技術等の指導をする団体等に対し、研修事業の実施に必要なパイプハウスの設置経費に対する支援を行ってまいります。

平成30年度に創設しました「農作業省力化・効率化緊急対策事業」により、農業用機械の導入やほ場の整備に対する支援を継続して実施いたします。

そのほか、新規事業の「多様な人材活躍応援事業」では、地元企業等におけるシニア人材の活用を促進してまいります。

2項目めの「安心できる医療体制と健康長寿の推進」であります。

4ページをご覧ください。

新たな食育の取り組みとして、「食育強化事業『いただきます!』」では、公民館や学校等において、小・中学生の親子を含め異なる年齢や多世代を対象に、地域の食材や資源を生かした体験型の食育事業を行ってまいります。

また、新規事業の「子育て世代包括支援センター事業」では、安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から子育て期まで切れ目なく相談できる拠点として、ヒロロに「子育て世代包括支援センター」を新たに設置し、多様な個別ニーズへのきめ細やかなサービスや情報提供などを実施してまいります。

そのほか、介護保険特別会計での事業になりますが、「高齢者介護予防運動教室事業」では、高齢者の健康づくりや介護予防の更なる効果を生み出すため、これまでの高齢者健康トレーニング教室に加え、新たに筋力向上トレーニング教室とパワリハ運動教室を実施いたします。

同じく4ページになりますが、3項目めの「地域を担うひとづくり」であります。

新規事業の「地域マネジメント人材育成プログラム構築事業」では、弘前大学や商店街等と連携した人材育成プログラムを構築し、まちなかの拠点を活用しながら、地域に根差し地域をマネジメントできる人材の育成に取り組みます。

また、新たに「ひろさき未来創生塾」を創設し、市民自らが課題を見つけ、具体的な課題解決を実践するための活動を支援することで、地域を引っ張っていく人材を育成・応援してまいります。

「地域産業魅力体験事業」では、将来を担う子どもたちに、農業や商工業などのさまざまな産業体験を通して地域の魅力を感じてもらい、将来の職業などについて考える機会を提供してまいります。

「地元就職マッチング支援事業」では、事業内容を拡充し、地元企業が行う県外での採用活動の支援や、大学生等の地元企業でのインターンシップの推進のほか、東京圏からの地元就職者に対する転居費等の支援を実施してまいります。

そのほか、将来を担う子どもたちが快適な環境で学べるよう、平成30年度の補正予算において全小・中学校の冷房設備の設置を進めているところでありますが、学校のトイレ改修についても早急に進め、引き続き学習環境の改善に取り組んでまいります。5ページをご覧ください。

4項目めの「つながる・支える地域コミュニティ」であります。

新規事業の「学びのまち情報提供事業」では、分散している地域の様々な情報を市民や学校、企業等が活用しやすい学びの情報として提供することで、学習活動や団体間の連携などを促進していくほか、「公民館活動等活性化アドバイザー」では、地域住民と共に活性化策を検討・実践するアドバイザーを派遣する取り組みを新たに実施いたします。

同じく5ページでありますが、 5項目めの「2025年に向けた早期対策の推進」であります。

「まちなかお出かけパス事業」では、高齢社会への対応として、本事業の対象となる交通機関に乗合タクシーを追加し、高齢者の方がより利用しやすいようにいたします。

新規事業の「商店街チャレンジ支援事業」は、先程「地域を担うひとづくり」の項目でご説明しました、地元大学生と商店街が連携して取り組む「地域マネジメント人材育成プログラム構築事業」において出された、新たな商店街活性化プランの事業化に向けた取り組みを支援し、地域消費活動の活性化につなげてまいります。

「弘前地域DMO推進事業」では、観光地域づくりの舵取り役となる日本版DMOの形成を、広域連携も視野に入れてできるだけ早く進めてまいります。

そのほか、新規事業の「多様な人材活躍応援事業」では、若年者や育児・介護等により離職した女性などの早期就職や、雇用条件の改善につながる資格取得への支援、シニア人材の活用を促進してまいります。

以上が、平成31年度に重点的に取り組む事業の説明になります。

続きまして、8ページをご覧ください。

一般会計歳入予算の款別の概要になります。

市税は200億2千390万1千円で、平成30年度肉付け後の予算と比較して、

1億6千562万円、0.8%の減となっております。固定資産税は約1億3千万円の増となっておりますが、個人・法人市民税が合わせて約2億2千万円の減、市たばこ税が約1億円の減となっております。

地方交付税は186億8千万円で、1億4千万円、0.8%の増、市債は

52億3千570万円で13億7千900万円、20.8%の減となっております。

10ページをご覧ください。

歳出予算の款別の概要になります。平成30年度肉付け後の予算と比較して増減額の大きいものを申し上げます。

民生費が324億9千350万3千円で、6億2千570万円、2.0%の増、衛生費が50億6千911万2千円で、4億2千857万8千円、7.8%の減、農林水産業費が22億4千78万4千円で、2億3千134万9千円、11.5%の増、土木費が90億7千495万9千円で、16億1千210万8千円、15.1%の減、

教育費が72億6千164万1千円で、6億2千940万円、9.5%の増となっております。

12ページをご覧ください。

歳出予算の性質別の概要になります。同じく増減額の大きいものを申し上げます。

人件費が89億453万1千円で、2億4千973万7千円、2.7%の減、扶助費が222億1千866万1千円で、2億2千682万9千円、1.0%の増、普通建設事業費が77億2千228万7千円で、12億7千819万円、14.2%の減となっております。物件費が111億7千766万6千円で、8億1千936万9千円、7.9%の増となっております。

13ページ、14ページは、歳入・歳出の主な増減理由となっておりますのでご参照ください。

15ページをご覧ください。

基金の現在高であります。平成31年度末現在高見込みですが、財政調整基金は

20億4千12万4千円、市債管理基金及びその他特定目的基金を合わせた基金全体では、60億9千268万8千円となっております。

次に、地方債の現在高についてでありますが、一般会計の平成31年度末現在高見込は、873億9千363万9千円となっております。

続きまして、重点事業でご説明した事業以外で、新規・拡充など主な事業につきましてご説明いたします。

21ページをご覧ください。

2款 総務費でありますが、「弘前圏域移住者受入態勢構築事業」では、弘前圏域市町村が連携して圏域での移住・定住を促進するため、移住コーディネーターを設置して移住者の受入態勢の強化に取り組みます。

25ページをご覧ください。

「男女共同参画意識啓発事業」では、男女共同参画意識の普及・啓発を行うため、大学等への講師派遣や講演会の開催、市役所職員向けの研修を新たに実施するなどの内容を拡充いたします。

次に、3款 民生費でありますが、31ページをご覧ください。

「弘前市プレミアム付商品券事業」では、来年10月の消費税率引き上げによる低所得者や子育て世帯への影響を緩和するための国の事業として、プレミアム付き商品券を発行いたします。

33ページをご覧ください。

「ひろさき子どもの発達支援事業」では、発達の気になる段階の子どもの子育て等を支援するための「子どもの発達サポート事業」の委託先を1カ所増やし、市内3カ所の児童発達支援センターに委託することで受入体制を強化いたします。

38ページをご覧ください。

39ページにかけての「子育て短期支援事業」では、保護者が疾病等の理由により家庭で児童を養育することが一時的に困難となった場合や緊急一時的に児童を保護することが必要な場合等に、施設への短期入所ができるショートステイを新たに実施いたします。

40ページをご覧ください。

子どもが保険診療を受けた際の医療費を給付する「子ども医療費給付事業」においては、未就学児に係る所得制限を緩和いたします。

41ページをご覧ください。

「私立保育所等整備事業費補助金」は、平成30年度の2件から1件増の3件分を予算措置し、早期に保育環境の改善を進めてまいります。

次に、4款 衛生費でありますが、45ページをご覧ください。

「風しん追加対策事業」でありますが、風しんの発生・まん延の防止に向けた国の事業として、平成31年度から3年間で39歳から56歳の男性を対象に、風しんの抗体検査とその結果による定期接種を実施してまいります。

52ページをご覧ください。

「健康診査事業」では、今年度に先進的な取り組みとして始めた胃内視鏡による胃がん検診について、今年度の受診者数が見込みを上回る状況であるなど、健康に対する市民の意識が高まっていることから、平成31年度においても継続実施することによって早期発見・早期治療につなげてまいります。

次に、6款 農林水産業費でありますが、59ページをご覧ください。

「農業労働力雇用環境整備事業」では、労働者等を雇用・受入する場合に、短期の居住に要する経費の一部を補助するのに加え、ほ場への簡易トイレの設置に要する経費の一部を補助対象として拡充し、農作業における環境向上を支援いたします。

64ページをご覧ください。

新規事業の「りんご黒星病耕種的防除対策事業費補助金」では、黒星病対策として、被害落葉処理や被害葉・被害果の除去といった耕種的防除に対する支援を行ってまいります。

65ページをご覧ください。

「生産振興総合対策事業」では、国の補助事業を活用し、相馬村農協が実施するりんご選果施設の整備に対する補助を行います。

66ページをご覧ください。

「りんご公園まつり事業負担金」では、りんご公園リニューアル整備の完成に伴い、オープニングセレモニーを実施するための経費を計上しております。

70ページをご覧ください。

「小規模農道整備事業費補助金」は、予算を増額し、小規模農道の整備をより進めてまいります。

次に、7款 商工費でありますが、83ページをご覧ください。

「弘前市インバウンド推進協議会負担金」では、弘前市インバウンド推進協議会において、新たに海外向け観光コンテンツの造成に対する補助制度を実施いたします。

85ページをご覧ください。

新規事業の「夜を彩るまちあかり事業」では、旧第五十九(ごじゅうく)銀行本店本館(青森銀行記念館)を効果的にライトアップすることで景観の魅力を高め、夜の滞在時間を増やす機会をつくります。

次に、8款 土木費でありますが、89ページをご覧ください。

新規事業の「新規雪置き場整備検討事業」では、運搬排雪の作業効率の向上と既存雪置き場周辺の渋滞緩和を図るため、全市的な配置計画を含めた雪置き場整備についての検討を行ってまいります。

次に、10款 教育費でありますが、106ページをご覧ください。

「ICT活用教育推進事業」では、校内無線LANの環境を構築するほか、全ての学級に実物投影機などを整備し利用環境の向上を図ります。

116ページをご覧ください。

「弘前市運動公園陸上競技場改修事業」では、日本陸上競技連盟の第2種公認を更新するため、競技場の改修及び競技用備品の更新を行います。

以上が、款ごとの主な事業の説明になります。

120ページから123ページまでは、新規事業をまとめた再掲となっております。

124ページから129ページまでは特別会計、

130ページから132ページまでは企業会計のそれぞれの主要事業であります。

以上、平成31年度の予算案について申し述べてまいりました。

来年度におきましても、市民目線を大切にしながら、弘前市の将来を見据えた健全な財政運営を行ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

質疑応答

1.総合計画案と平成31年度予算の特徴について

Q.記者

市長就任後、初めての総合計画案と新年度の当初予算案ですが、これらに込められた思い、櫻田カラーについてお伺いします。総合計画案については、基本構想に市長の思いが入っているのでしょうか。予算案については、施設の修繕・補修・更新といった一見地味な部分に手厚い予算が組まれており、ソフト事業に力を入れているように見えますが、その部分も含めてお伺いします。

A.市長

総合計画案の策定にあたって基本に据えたところは、まずは、「市民との協働」であります。

平成27年に3年という年月をかけ、市民とともに「弘前市協働によるまちづくり基本条例」を制定いたしましたが、条例を作ったことがゴールではなく、この条例を生かすことが大切だと考えております。

今回、この条例に基づき総合計画を策定し、48人の市民が参画した将来都市像の検討を始め、多くの市民に携わっていただき、市民の思いが詰まった新しい総合計画案を策定することができたと考えております。

また、今後、この総合計画の指針として、「市民生活を第一」に、市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、次の時代を託す「ひと」を育てる、この3本の柱に取り組んでいくうえでも、「市民との協働」が重要であると考えております。

例えば、「くらし」に関しては、市民力を更に結集し、「ごみ減量等市民運動推進事業」などにより、ごみの減量化・資源化に取り組み、「いのち」では、市民の健康長寿を推進するため、「食育強化事業 いただきます!」により、地域ごとに市民が中心となって多世代で地域の食材を活かした食習慣の意識醸成を図り、「ひと」では、市民自らが地域のことを考え、課題解決を図る「ひろさき未来創生塾」を開設し、創造力、企画力、行動力などを持った人材の育成を図るほか、農業や伝統工芸など地域の産業を親子で体験する「地域産業魅力体験事業」により、市民との協働で次の世代の担い手につなげる産業教育を進めることとしております。

この他にも、「市民との協働」による取組を総合計画に位置付けており、この住みよい「あずましい ふるさと」弘前市を次世代に引き継ぎ、市民の幸せな暮らしを実現するためにも、「市民との協働」を掲げていきたいと考えております。

もう一つは「地域間の連携」であります。

人口減少、少子高齢化、インフラの維持など、今後、地方自治体を取り巻く環境はますます厳しくなることが予想されますが、その中で、持続可能なまちづくりを進めるためには、自治体同士の地域間の連携が重要だと考えております。

具体的な地域間の連携として、本市を含む津軽圏域に将来にわたり安定した医療を提供するため、中核病院の整備にいち早く取り組んだところでありますが、今後、「弘前地域DMO推進事業」により、周辺地域、多様な関係者と連携したDMOを設立し、観光地域づくりの推進に取り組むこととしているなど、様々な分野で「地域間の連携」を進め、地域の維持・活性化を図ってまいりたいと考えております。

本計画案に込めた私の思いについては、今回の新しい総合計画は、市政懇談会や各種意見交換会、将来都市像策定のための市民会議、市議会、総合計画審議会など、様々なところで市民の声を聞きながら、それらを反映させて策定作業を進めてまいりました。

この市民との協働で創り上げ、市民の思いが詰まった計画に基づき、「市民生活を第一」にした取組を進めていく、これを指針として、「弘前市協働によるまちづくり基本条例」の理念の浸透を図り、市民が主体となって、市民との協働によるまちづくりを推進しながら市政を運営していくというのが基本であります。

市民との協働については、市役所がシナリオを書いてそれを市民の方々にお示しして検討していただく、という形ではなく、今回の将来都市像の策定の時のように、市民の方々が一から創り上げたものを行政としてしっかり受け止めて、様々な機関・団体からのご意見を聴取しながら、その調整役を図っていくのが市役所だと思っております。そして市民と一緒になって同じ方向を向いて、その施策を実施していく。市役所だけでは任務を実施していくのがなかなか難しい時代になっていると思っております。市民が行えること、市役所が行うべきこと、民間団体が取り組むべきこと、様々なことがありますが、それぞれができることをそれぞれが行いながら、情報共有を図って、一丸となったまちづくりを進めていく。人口減少社会になって地域が持続可能なまちづくりを進めていくためには、市民とともに歩むまちづくりが必要だと考えております。

総合計画の推進にあたっても、そのような形で進めていき、さらには周辺自治体との連携も強化して、地域全体の維持・活性化が図られるように取り組んでまいりたいと思っております。そしてこの総合計画を推進することによって、市民の皆様が幸せを実感し、ふるさとへの誇りや愛着を持っていただけるまちづくりにつながり、先人の熱意とたゆまぬ努力により築き上げられてきたこの弘前を、市民とともに知恵を出し合いながら、今を生きる人間の責任として発展させ、次の時代に胸を張って引き継いでまいりたいと考えております。

予算については、市民目線に立って、市民に必要とされる事業を優先として編成しております。修繕や補修といった地味な部分、あるいはソフト面、というのが多くありますが、それがやはり市民目線、市民生活を第一にした事業であると思っております。派手なものではなく、身の回りのこと、道路の整備や高度経済成長期に整備されたものも更新期を迎えておりますが、そういったものにしっかりと目を向けていくことが大事だと思っております。

そしてその中で大事なのが、市民が安心して生活していけるということ、例えば、3款と4款にありました子育て世代包括支援センターを新規に開設いたしますが、妊娠期から子育て期まで切れ目なく相談できる窓口を新たに設置いたします。市民の方が安心して出産・子育てできるようになっていただきたいというものであります。

また、市民の健康を守るため、4款の健康診査事業では、平成30年度に引き続き、胃の検診に内視鏡検査を取り入れて実施してまいります。

また、当市の基幹産業である農業の発展のため、6款の農作業省力化・効率化緊急対策事業では、引き続き機械の導入経費等に対する補助を実施してまいります。

それから、市民の生活道路等の関係では、8款の生活道路等環境向上事業で、昨年の6月補正で予算を増額したところでありますが、平成31年度も、増額後と同規模の予算を確保し、生活環境の向上を目指してまいります。

また、除排雪経費については、予算は増額しておりませんが、今年度、桜ケ丘地区をモデルとして実施した内容を検証し、より効果的・効率的な除排雪方法について検討してまいります。私も桜ケ丘地区を今週の初めに現地視察してまいりましたが、以前と比べて、かなり道路がいい状態になっていると見てまいりました。例年、車が交差できず、なかなか厳しい状況になっていた桜ケ丘地区ですが、雪を道路に出さないという雪出しのルールや排雪の時期の検討を住民の皆さんと相談しながら取り組んだことで、地域住民の方々が綺麗になった道路をその状態で維持しようと努力されておりました。以前とはかなり違う状態であると私は感じておりました。そういったことを他の地域でも出来るのかどうか、これから検証してまいりたいと考えております。

また、子どもたちの学ぶ環境、小・中学校のトイレの改修についても年度計画を早めて、できる限り早くトイレの洋式化工事や古くなったところを改修していきたいと考えており、冷房設備の設置についても、平成30年度の補正予算で計上しておりましたので、それと併せて、子どもたちの学ぶ環境を整備していきたいと考えております。そうしてひとづくりに繋げていく環境整備を行うとともに、ソフト面では、ひろさき未来創生塾や地域マネジメント人材育成プログラム構築事業を新たに導入し、市民の力を活かしながら、地域の活性化に取り組む、といった人材育成の強化を図ってまいります。

 

2.経営計画との違いについて

Q.記者

今回の総合計画を策定するにあたって、経営計画との最大の差はどこにあるかお伺いします。

A.市長

今回は、基本構想の部分を議決事項にしたというところにあります。将来都市像についても、私が市長に就任した際にもお話しておりますが、市長によって変わっていくというよりは市の普遍的なものを将来都市像にしていくため、市民の方々に参画していただき、将来都市像の言葉も含め、検討していただいたというところに大きな違いがあると思っております。総合計画の具体的な事業については、年度ごとの予算等で様々な場で検討してまいりますが、議会の議決事項としては基本構想のみとし、基本計画に沿った形で毎年度予算編成していくというのが大きな違いであると考えております。

 

3.人口減少対策について

Q.記者

経営計画では人口減少対策というのが強く打ち出されていた印象があり、今回は特に項目としては出てこないように見えますが、今回の人口減少対策についてお伺いします。

A.市長

人口減少対策としての括りというよりは、それぞれの事業について人口減少を大前提にした取組をしていくことになります。

 

4.子育て支援、再就職を目指す女性や若者への支援について・弘前デザインウィーク事業・旧市立図書館の移転事業の見直しについて

Q.記者

子育て支援や、再就職を目指す女性や若者への支援など、ソフト面の支援が充実しているように見えますが、その理由と、弘前デザインウィーク事業や旧市立図書館の移転などの事業を見直した理由についてお伺いします。

A.市長

子育て支援や女性や若者への就職支援の充実については、人口減少の中で地域が元気でいられる体制づくりが必要だということで、地域で働ける環境整備、あるいは地域で活躍・活動できる取組を支援し、行政だけではなく市民と協働した形で、まちづくり基本条例にあるような7つの主体がそれぞれできることに取り組める環境整備を行っていくことが地域を存続させる手段だと思っております。そのための人材育成を含めて、今回の事業の中に盛り込んでおります。

弘前デザインウィーク事業や旧市立図書館の移転については、イベントは目的に向けた手段としてイベントを開催するものだと思っており、目的に対しての旧市立図書館の移転があると思っております。その目的をもう一度しっかり考えた際に、目的に向かっていくには、デザインウィークという手法への費用のかけ方等は違うのではないか、また、デザインウィーク事業の中でも継続していく取組もあるので、デザインウィークという括りではなく、それぞれの分野のそれぞれの目的に向かった形で、イベント等も開催するべきであると今回整理させていただきました。旧市立図書館の移転については、移転後の追手門広場の活用方法等が定まっていない状態での移転であり、観光面から考えても、青森銀行記念館や旧市立図書館を市民中央広場の一か所に集中させることでどれだけの観光客が集まるのか、それよりであれば、市で進めているまち歩き観光で考えると、ポイントとなる施設が点在している方が歩く魅力につながっていくと考えております。旧市立図書館は、平成元年、30年前の市政施行100周年記念事業として追手門広場に整備されておりますが、それまでは2か所移転しておりました。喫茶店や下宿として活用されていたところから、平成元年の整備で移転してきましたが、そもそも今の追手門広場は、若干向きが違うところはありますが、当初建設された場所に戻ってきたものであります。100年かけて戻ってきたものを、その後30年経ったからまた外に移転するというのは、歴史・伝統を重んじる弘前市にとっては受け入れられず、現在の場所で活用していくのが、これまでの先人が築き上げてきた歴史などについても話をしやすいので、今回は移転をしないということでございます。同じ予算であれば別のところで使っていきたいと考えております。

 

5.予算の見直しについて

Q.記者

1年程前に、見直すべきところは見直して、他のところに使っていくという公約で当選されましたが、それをうまく反映できたとご自身は思われていますか。

A.市長

できる限り反映させるように努力したと思っておりますが、まだまだやらなければならないことはあるのかなという気持ちでおります。

 

6.平成31年度予算は「何予算」であるか

Q.記者

今回の予算について、市長にとっては一言で「何予算」であると考えていますか。

A.市長

「何予算」といういいフレーズは出てきておりませんが、やはり市民目線に立った予算であると考えております。

 

7.総合計画案・予算案の中長期的な取り組みについて

Q.記者

総合計画案も予算案も短期的に結果を出すというよりは、中長期的に取り組み、結果が見えてくるような事業がかなり多いと思います。政治家としてそのようにするのは怖い部分もあると思いますが、あえてそのようにすることについてお伺いします。

A.市長

政治家として4年間のうちに成果を上げることは大事ではありますが、私はこの弘前に生まれ育って、弘前で多くのことを学ばせていただき、市役所でも約35年間勉強させていただきました。その、私を育ててもらったということを考えたときに、政治家として行うことと、将来、その時に行ってきたことが活きていたな、ある時にこういう取組をしてよかったなと思われる事業も必要だと思っております。財政が厳しいときに、どれだけ切り詰めてやれるかどうか、派手な事業をやった方が確かに市民受けはいいのかもしれませんが、我慢するときは我慢をして、限られた予算を有効に活用していく、将来に向かって必要な事業に取り組んでいくことが大事であると思っております。

人材育成はまさに時間がかかるものだと思っております。今から25年前、平成6年に弘前ではひろさき創生塾を立ち上げ、まちづくりの塾の準備に入って、平成7年にはスタートさせました。それから23、4年経った今、弘前はどうなっているか、振り返ってみると、その時代に勉強をした20歳から40歳までの方々が各方面でご活躍されているという状況を見れば、あの時代に中長期的なまちづくりを進めるための人材育成を行ったことが、やはり時代に合った取組であったと私は評価をしております。これから20年先、50年先に、あの時の事業をやってよかったと言われる、そういったことも政治家として考えていかなければならないと思っておりますので、今回はこういう形の事業で、地味ではあるかもしれませんが、実は地味ではないと私は思っております。

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