就業構造基本調査とは、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とした調査です。調査結果は、雇用政策、経済政策など、国や地方公共団体における各種行政施策の企画・立案のための基礎資料として活用されます。
令和４年10月1日現在で実施します。
統計法（平成19年法律第53号）第2条第4項に基づく基幹統計調査（基幹統計『就業構造基本統計』を作成するための統計調査）として、就業構造基本調査規則（昭和57年総理府令第25号）に従って実施します。
統計理論に基づき無作為に選ばれた約5,000世帯（15歳以上の世帯員約11,000人）が対象となります。
氏名、男女の別、配偶者の有無など基本的な項目に加えて、従業上の地位や起業の有無など就業構造について調査します。
担当 広聴広報課 統計係
電話 0172-40-7016
