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経済センサス

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「令和8年経済センサス‐活動調査」を実施します

令和8年6月1日現在で、「令和8年経済センサス‐活動調査」を実施します。

全国のすべての事業所及び企業が対象になります。

調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。


※回答いただいた内容は、統計法により統計作成目的以外での使用が禁止されているなど、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が厳格に整備されておりますので、安心してご回答ください。

 

「令和8年 経済センサス‐活動調査」回答の流れ

経済センサスの回答方法

 

①支所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所へは、4月上旬頃にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、ぜひインターネットでご回答をお願いします。
 

②インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、5月12日より順次、調査員がお伺いして紙の調査票を配布します。インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員に提出又は市町村に郵送で提出してください。

 

※支所を有する企業等へは、5月頃に本社宛てにインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、支所の分も含めてインターネット又は郵送でご回答ください。

 

「令和8年 経済センサス‐活動調査」の概要

経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
令和6年に実施した「基礎調査」は、事業所・企業の属性など、基本的な事項の把握に重点を置いたものです。このたびの「活動調査」は、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動に重点を置いたものとなります。

 

調査の時期

令和8年6月1日現在

 

回答期間
インターネット 4月上旬頃~6月8日
郵送または調査員への提出 5月12日~6月8日

 

調査の法的根拠

経済センサスにより作成される経済構造統計は、国勢統計(国勢調査)、国民経済計算に準ずる重要な統計として、「統計法」(平成19年法律第53号)という法律に基づいた基幹統計に位置付けられています。

 

調査の対象

工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。

 

調査の内容

名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。

 

「かたり調査」にご注意ください

調査をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

調査員は必ず「調査員証」を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。

また、金品を請求したり、記念品を配布することは絶対にありません。

 

お問い合わせ先

経済センサス-活動調査 コンタクトセンター
開設期間 令和8年4月1日~10月30日
受付時間 午前9時~午後6時(土日祝日を除く)

 

【調査全般に関するお問い合わせ(調査票の入力方法など)】
0120-138-102(通話料無料)
※IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合は以下にお問い合わせください
03-6628-3662(通話料有料)

【インターネット回答に関するお問い合わせ(ログインできないなど)】
0120-319-502(通話料無料)
※IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合は以下にお問い合わせください
03-6628-3663(通話料有料)

問い合わせ先

担当 広聴広報課 統計係

電話 0172-40-7016

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