全国家計構造調査へのご協力、誠にありがとうございました。

「令和６年全国家計構造調査」は終了しました。

調査へのご協力、誠にありがとうございました。

次回は令和11年の実施が見込まれますので、引き続きご協力をお願いします。

◆目的

家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることです。

◆結果の利用

国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

◆法的根拠

統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計である全国家計構造統計を作成するための調査）であり、全国家計構造調査規則（昭和59年総理府令第23号）に基づいて実施します。
※1959年以来５年ごとに実施しており、令和６年調査は14回目に当たります。

令和６年10月及び11月を対象期間として実施します。（簡易調査は10月末現在）

※世帯状況の聞き取りなど、調査員が実際に調査区を訪問する期間は８月～12月になります。

総務省統計局が指定した市内18調査区の全世帯を訪問し、約220世帯を無作為に抽出します。

８月以降、調査員が調査区の全世帯を訪問し、調査の説明と世帯状況の聞き取りを実施後、総務省統計局が定めた方法により調査予定世帯を抽出します。

調査予定世帯には改めて調査票の配付と記入の依頼を行います。

調査票の提出は調査員回収のほか、インターネット回答もできます。（簡易調査は郵便提出も可能です）

基本調査と簡易調査があり、いずれも総務省統計局が指定した調査区が対象となります。

基本調査	「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
簡易調査	「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票により、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。