新市建設計画は「市町村の合併の特例に関する法律」に基づき、合併市町村の一体性の速やかな確立や、均衡ある発展を図るため策定するもので、平成17年２月に「弘前・岩木・相馬市町村合併協議会」において策定し、計画期間中、計画に掲載された事業について、合併特例債の対象となるものです。
平成24年６月に「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行し、被災市町村以外も合併特例債の発行期間が延長可能となりました。
これに伴い、引き続き合併特例債を活用した事業を継続するため、計画期間を延長するほか、新たに法改正の趣旨に沿った公共施設の整備に関する記述を追加するなどの変更を行ったものです。
上記の法改正の趣旨を踏まえ下記のとおり必要な計画の変更を行いました。
１．現行の計画期間を５年延長し「平成18年度～平成27年度」から「平成18年度～平成32年度」に変更。
２．法改正の趣旨に沿い東日本大震災後の状況変化に対応した次の公共的施設の整備に関する記述を追加。
・耐震化等の公共的施設の整備【目的：災害時の防災拠点などとしての環境整備】
・観光関連施設整備 【目的：回復基調にある観光客の更なる上昇】
３．人口等の各種指標、推計値、財政計画等の時点修正。
※現行の計画は「弘前・岩木・相馬市町村合併協議会」で議論され策定された経緯を踏まえ基本的な方針などは継続しますが、現在の市の進むべきより詳細で具体的な方向性は「弘前市経営計画」に基づくことを明記しております。
新市建設計画（平成28年3月変更）
(1147KB)
新旧対照表(1017KB)
担当 企画課 地域振興担当
電話 0172-26-6348
