弘前市鳥獣被害防止計画について

鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律

（被害防止計画）
第四条 市町村は、その区域内で被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、基本指針に即して、単独で又は共同して、鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための計画（以下「被害防止計画」という。）を定めることができる。

＜省略＞

９ 市町村は、被害防止計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。この場合において、当該被害防止計画に許可権限委譲事項を記載したときは、農林水産省令で定めるところにより、当該許可権限委譲事項を公告しなければならない。

鳥獣被害防止総合対策交付金実施要領

（別記１）

鳥獣被害防止総合支援事業

第６ 事業の評価

２ 改善計画

（１）１の事業評価の結果、被害防止計画に定められた目標の達成状況が低調である場合は、事業実施主体は、その要因、推進体制、施設の利用計画の見直し等目標達成に向けた方策を記載した改善計画を作成し、改善計画の妥当性について学識経験者等第三者の意見を聴いた上で、その内容を公表するとともに、広域都道府県域事業実施主体にあっては、別記様式第４号により地方農政局長に、それ以外の事業実施主体にあっては、 都道府県知事に報告するものとする。この場合において、事業実施主体は、目標年度を１年間延長し、再度、１の事業評価及び報告を行うものとし、改善計画実施期間内に被害防止計画目標の達成状況が低調である場合には、事業実施主体は被害防止計画における捕獲、被害防除、生息環境管理等の取組強化を行いつつ適切な目標に見直すものとする。