本市ではこれまで、平成20年度から平成27年度までを計画期間とした基本構想を定め、また、平成22年度からは平成25年度までを計画期間とする「弘前市アクションプラン」に基づき施策・事業を展開してきました。
しかし、基本構想策定の前提となった社会経済環境は、地方都市を取り巻く社会経済の状況の変化、急激に進む少子高齢化や人口減少、東日本大震災の発生など、ここ数年で大きく変化しています。
そこで本市では、このような変化に迅速に対応し、地域の持続的な成長・発展を実現するため、これまでの基本構想と「弘前市アクションプラン」に代わる地域づくりの新たな最上位計画として、新しい弘前市総合計画となる「弘前市経営計画」を策定しました。
「弘前市経営計画」は、20年という長期的な地域づくりの目標を掲げつつ、機動的な地域経営を行う観点から、市長の任期と同様に平成26年度から平成29年度までの4年間を計画期間としています。また、市民ニーズや社会経済の変化等に柔軟に対応し、取組内容の継続的改善を図るため、PDCAサイクルによる進行管理を毎年度行うこととしています。
弘前市経営計画 ： （策定）平成26年5月23日 議決
（改訂）平成27年3月18日 議決
(改訂）平成28年3月18日 議決
（改訂）平成29年3月16日 議決
弘前市経営計画のくわしい内容については、次のPDFファイルでご確認いただけます。
なお、これまで分野横断的な取り組みとして「笑顔ひろさき重点プロジェクト（人口
減少対策）」を設定・展開してきましたが、まち・ひと・しごと創生法に基づき策定した
「弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が、人口減少を抑制し、地域経済の維持・
成長を目的としていることから、「笑顔ひろさき重点プロジェクト」を廃止し、「弘前市
まち・ひと・しごと創生総合戦略」を新たに人口減少対策に位置づけました。
|
・計画策定の趣旨・背景 |
|
・社会経済の将来展望と今後の取り組みの方向性 |
|
・戦略の全体像とその概要 |
|
・マネジメントシステムの全体像 |
|
・ひとづくり ・【参考】弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略【移住対策】（抜粋） |
|
・土地利用の基本方針 |
|
・アクションプランの成果と総括 |
弘前市経営計画の推進に当たっては、社会経済の動向や地域課題の変化等に機動的に対応するため、毎年度PDCAサイクルを実施し、状況に応じた計画の見直し・改善を図ることとしています。
経営計画改訂方針は、経営計画改訂にあたっての基本的な考え方や方向性を示したものです。
国の動向、社会環境の変化及び計画の進捗の評価などを踏まえて見直しを行い、議会の審議・議決を経て、改訂することとなります。
平成29年度弘前市経営計画改訂方針では、次の項目を改訂のポイントとして掲げています。
１ 経営計画に位置付ける各施策の評価結果に基づく改訂
２ 計画最終年度及び次期総合計画へ向けた見直し
３ 弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂と地方創生の推進
４ 適切な評価のための指標の見直し
経営計画改訂方針の詳しい内容につきましては、次のPDFファイルでご確認いただけます。
(179KB)(504KB)(711KB)
計画策定後も、刻々と変化する地域課題や市民のニーズに適切かつ臨機応変に対応し、経営計画を常に有効に機能させるためには、各分野の地域課題の状況や、施策の進捗状況を適切に評価・確認するとともに、その結果を踏まえ、人材・財源・情報といった政策資源を適切に配分することが重要であります。
このことから、PDCAサイクルの考え方に基づいた経営計画マネジメントシステムにより、経営計画の進捗の評価・確認を行い、各施策の資源配分方針を決定しました。
(992KB)(1932KB)
弘前市経営計画の策定にあたっては、これまでの基本構想およびアクションプランにおける課題等を踏まえ、行政のみの検討で策定するのではなく、市民の皆様にも主体的に策定に関わっていただき、20年先の弘前市像を検討していくことができる体制で取り組みました。
