弘前市では、市内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るために、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）の規定による「弘前市耐震改修促進計画」を平成20年３月に策定しました。
今回の改訂は、令和7年7月に改正された建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（令和7年7月17日国土交通省告示第535号。以下「国の基本方針」という。）及び令和8年3月に改訂された青森県耐震改修促進計画の内容を踏まえ、住宅・建築物の耐震化率の更新、耐震化の目標、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策の拡充など、所要の見直しを行うものです。
【主な改訂内容】
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◇住宅・建築物の耐震化率の更新及び耐震化の目標変更 ・住宅の耐震化率
・特定建築物の耐震化率
・耐震診断義務付け対象建築物（要緊急安全確認大規模建築物）の耐震性不足解消率
◇木造住宅の耐震化支援策の拡充 平成12年5月以前に建築された木造住宅について、耐震診断および耐震改修の 支援対象とする。 （ただし、詳細は耐震診断支援事業実施要綱及び耐震改修促進事業費補助金交付 要綱において、定めるものです。）
◇地震被害予測の更新 地震・津波被害想定調査結果（令和3年度）を反映する。 |
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担当 建築指導課 指導・審査係
電話 0172-40-7053または0172-40-3736
