市民サービスを低下させずに、職員の自発的な創意工夫によって、経費の圧縮や収入の増加等を実現した場合、その取り組みを評価し、担当部署に別枠で予算配分を行う制度で、弘前市では平成25年度の予算編成から導入しています。
手法の改善による収納率の向上、新たな収入の確保、委託契約の仕様や契約手法の見直し、工事等工法の見直し、市民との協働手法の活用 等
先進性、継続性、難易度、波及効果、達成度の5項目に基づき、各3段階の評価を行い、総得点に応じた付与率を決定
付与額は、効果額に付与率を乗じた額(1事業あたり5,000千円を限度)
市民サービスの向上につながる事業への活用を検討
担当 財政課 財政係
電話 0172-35-1110