財務書類４表

「統一的な基準」による財務書類

　現行の地方公共団体の会計処理は、水道事業会計や下水道事業会計などの一部の会計を除き、予算の適正・確実な執行を図る観点から、現金の授受の事実を重視する「現金主義・単式簿記」を採用しています。

　しかし、この方式では、これまでにどれだけの資産が形成されたか、どのくらいの負債があるのかといった「ストック情報」や、減価償却費や退職手当引当金などの、現金の支出が伴わない「コスト情報」が把握できないため、財政状況の『見える化』を図り、これまで以上に説明責任を適切に果たしていく観点から、「現金主義・単式簿記」の短所を補完するものとして、「発生主義・複式簿記」の導入が必要とされるようになってきました。

　このような状況の中で、平成19年度に総務省より「発生主義・複式簿記」方式を導入した財務書類のモデルが示され、普通会計単独及び他会計等を含めた連結ベースでの「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の財務書類４表を作成・公表するよう要請され、本市では平成20年度決算分から「総務省方式改訂モデル」に基づき作成・公表してきました。

　さらに、平成26年度に発出された総務大臣通知等により、平成29年度までに、複式簿記及び固定資産台帳の整備を前提とした、「統一的な基準」による財務書類等の作成・公表の要請がなされました。これを受け、本市では平成28年度決算分から「統一的な基準」に基づいた財務書類を作成・公表するものです。