市が発注する建設工事に係る最低制限価格について、業務の適正な履行を確保するために、最低制限価格の見直しを行うこととしたのでお知らせします。
①建設工事の入札における最低制限価格のうち、現場管理費について、「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」の見直し内容に準じ、算入率を100分の90（改正前100分の80）に引き上げるもの。
②建設工事の条件付き一般競争入札について、「変動型最低制限価格」を試行導入するもの。（詳細については、平成28年3月31日付「建設工事に係る「変動型最低制限価格」の試行について」を参照のこと。）
平成28年4月1日
担当 法務契約課 契約係
電話 0172－35－1137
