市が発注する建設工事に係る最低制限価格について、業務の適正な履行を確保するために、最低制限価格の見直しを行うこととしたのでお知らせします。
①建設工事の入札における最低制限価格のうち、直接工事費について、「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」の見直し内容に準じ、算入率を100分の97（改正前100分の95）に引き上げるもの。
②建設工事の条件付き一般競争入札において試行している「変動型最低制限価格」について、くじによる変動幅の見直しを行うもの。（詳細については、平成29年3月17日付「平成29年度の入札・契約制度について」を参照のこと。）
③建設工事の入札における最低制限価格について、その上限（予定価格の90パーセント）を撤廃する。（詳細については、平成29年3月17日付「平成29年度の入札・契約制度について」を参照のこと。）
平成29年4月1日
担当 法務契約課 契約係
電話 0172－35－1137
