毎年思っていますが、市役所のねぷた小屋を障がい者用の駐車場に作ってしまうのはいかがなものでしょうか。駐車場が足りなくなる場合もあると思います。
市では、例年、市役所周辺を訪れる観光客へねぷたまつりをPRし、まつりの機運を高めることを目的に、弘前市役所中庭部分にねぷた小屋を設置しております。
ねぷた小屋の設置期間中は、障がい者などの思いやり駐車区画５台分のうち、中庭奥の３台分が使用できなくなるため、代わりに市役所本館西側入口付近に２台分を臨時に確保し、計４台分の区画を確保するとともに、警備員による誘導を行い対応しているところです。
今後も引き続き利用される皆様にご不便がないように最大限配慮して参りたいと思いますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。
【管財課】（令和5年7月18日回答）
性的少数者(LGBTQ)のパートナー関係を公的に認める自治体のパートナーシップ制度を異性の事実婚夫婦も対象に含めることはできないのでしょうか？
私自身、事実婚夫婦として10年以上共に暮らしているパートナーがいます。子供もいます。事実婚というだけで「あの人たちは何かやましい関係なのではないか」など冷ややかな目で見られることもありました。住宅購入の際には、法的な夫婦ではないからとローンが合算収入で組めなかったり、ペアローンは同性カップル向けのローンだから無理だと断られ悔しい思いもしました。
私達は法律婚ができないのではありません。結婚による改姓を望んでいないだけです。私達のように様々な事情で法律婚できない、しないというカップルは少なくないのではないでしょうか？また、自分たちの価値観が認められず、多様性とは何なのかと生きづらさを感じている人達もいるのではないでしょうか。
すでに東京、神奈川、千葉、埼玉では対象を拡大している自治体もあります。青森県でいち早くパートナーシップ制度を取り入れた弘前市だからこそ可能性があるのではないかと思いご提案します。どんな形の夫婦でも等しく認知され誰もが胸を張って暮らせる町になることを願います。
｢弘前市パートナーシップ宣誓制度｣は、法律的に婚姻をしたいという意思があってもすることができず、その関係性を証明することが難しい性的マイノリティの方を対象に実施しております。
制度導入時に実施したパブリックコメントにおいても、様々な事情で婚姻していない、できない異性カップルも対象にしてほしいという意見もありましたが、事実婚については、婚姻に準ずる一定の関係性が認められるなど、性的マイノリティの方とは事情が異なるため、｢弘前市パートナーシップ宣誓制度｣の対象にはしないこととした経緯があります。
様々な事情で婚姻制度を利用できない、しないという事実婚については、夫婦別姓を含めて国で議論がされているため、今後も注視してまいります。
【企画課】（令和5年9月29日回答）
私は少子化の原因の一つとして、結婚して子供を産む事に対して積極性を失った国民が増えた事があると思っています。その原因について考えられる理由を以下に示します。
・多様な価値観を受け入れる風潮により、結婚して子供を産むことへの義務感が薄れた。
・子供を持つ事へのデメリット（例えば親の義務が発生する事、自由に使えるお金や時間が減る事等）ばかりに着目してしまい、子供を産むべき理由を見つけられない人が増えた。
・反出生主義の考え方に陥ってしまっている人が増えた。
反出生主義とは子供を産むべきでないと主張する主義の事で、概ね以下のような内容です。
「人生には苦痛が存在し、また最後には死が待ち受けているにもかかわらず、それを知っていながら子供をこの世に産む行為は良くないことである。この世に産まれなければ苦痛を経験する事もないから、子供に苦痛を経験させないためには子供を産むべきでない。」
反出生主義については大手マスコミも発信しており、国民に広く知れ渡ってしまっていると想定できます。
私が調べた限りでは、反出生主義に対するまともな反論を確認することはできませんでした。おそらくこの主義に反論する事は難しいのではと考えております。そのため反出生主義の考えに触れてしまった多くの国民は、子供を産む事に疑問を抱くようになり、結婚・出産意欲が低下してしまうと想定できます。またそれだけでなく、自分を産んだ親に対する恨みの気持ちを芽生えさせる要因にもなりかねず非常によくない主張であるとも考えております。
このような背景から、少子化に歯止めをかけるには、日本人に対して生きる意味や子供を産むべき理由を示して、日本人の結婚・出産意欲を向上させる事が必要であると考えます。
この度は、少子化対策に関するご意見をいただきありがとうございます。
少子化の背景としましては、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、子育てや教育に係る費用負担など、個々人の結婚、妊娠・出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると考えられております。
当市におきましては、少子化対策として、出会いの応援から、結婚や妊娠・出産、子育てにおける必要な支援を切れ目なく提供して、安心して子どもを産み育てられる環境の充実に取り組んできたところであります。
今後も、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができる社会をつくるため、様々な対策に中・長期的に取り組んでまいります。
【こども家庭課】（令和6年2月6日回答）
